環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○伊藤国務大臣　お答えします。 　その前に、先ほど二〇一七年と申し上げましたが、これは二〇一三年の間違いでございます。訂正させていただきます。 　先ほどの答えの中で少し触れておったんですけれども、この計画を立てる段階においては、脱炭素に取り組む先進的企業の団体や気候変動に関する有識者などに審議会の構成員として参画いただくとともに、今御指摘がありましたように、気候変動に関心を有する若者の団体等からもヒアリングを行う予定でございます。透明性のある形でしっかりと計画を立ててまいりたいと思います。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　熊類の指定管理鳥獣の指定については、先月十三日に達増岩手県知事を始めとする北海道東北地方知事会から御要望をいただき、これをしっかり重く受け止め、事務方に即具体的な検討を進めるように指示したところでございます。 　他方で、熊類の指定管理鳥獣への指定は、熊類の保護管理上の大きな転換となります。過去には、過度な捕獲や生息地の改変を行った結果、熊類が絶滅又は絶滅の危機に陥った地域もございます。このようなことを繰り返さないためにも、人身被害対策を最優先にしつつ、専門家の意見を聞きながら、必要な対策を科学的に検証し、速やかに実行に移すことが重要でございます。 　現在、各都道府県における最新の熊の生息状況、被害状況等の収集、整理を進めてございます。今後、早急に熊類の専門家による検討会を設置し、指定管理鳥獣への指定の必要性を含め、対策を取りまとめてまいりたいと

○伊藤国務大臣　私から事務方に対して、熊類が冬眠から明け、活動を開始する頃までをめどに、指定管理鳥獣への指定を含めて必要な対策の方向性をまとめるように強く指示を行っているところでございます。

○伊藤国務大臣　前段申し上げたように、これは、生息状況の調査あるいは被害状況の調査、そして専門家の意見、そして自治体の意見も総合的に勘案しなければなりません。私の一存で今即答はできませんけれども、私は、そのようにするように強く指示しているところでございます。

○伊藤国務大臣　冬の間という概念が何月までを示すのか、ちょっと微妙でございますけれども、私としては新年度が始まるまでには結論を出してほしいということは強く指示しております。

○伊藤国務大臣　御指摘のように、鳥獣の保護及び管理については、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づき、まずは、都道府県がその対策に係る業務を行うこととされています。 　その中で、環境省としては、熊類の出没対策のマニュアルの取りまとめ、出没時の体制構築や人材育成を支援するモデル事業の実施、関係省庁連絡会議の開催と都道府県への注意喚起の発出などにより、都道府県等の取組を支援してきたところでございます。 　これに加えて、今年の熊の大量出没を受けて、大臣談話の発出による注意喚起を行ったほか、関係道県の取組を緊急的に支援するために、熊対策の専門家を出没地域に派遣する事業の実施、人の生活圏に出没する熊の生息状況調査や捕獲手法の検討、人の生活圏への出没防止対策、市街地等への出没に対する連絡体制の構築などの予算を設置して、都道府県の取組を支援しております。 　私は、熊の専門家の派遣

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　環境省にも多くの電話が寄せられております。正確なパーセンテージではありませんけれども、ざっと七割が、今おっしゃられたように、熊を殺すなという電話です。熊をちゃんと捕殺しろというのは一割しかありません。事ほどさように、それぞれの都道府県にも、それから私の事務所にも、そのような電話なり連絡があります。もちろん、ＳＮＳ上もそういうことだと思います。 　それで、私は、環境省として、熊類の対策に関して、まず、そういう電話に関してはできるだけ丁寧に対応しています。はい、はいと聞くだけでなくて、いかに今の人身被害の拡大の中で熊の捕殺が必要であるかということを、そういうクレームの電話にも対応しております。 　その中で、同時に、やはり私自身も発言しておりますけれども、そういう方は、おっしゃられたように、多分、熊が余り出没しない地域の方が多いのではないかなと思いま

○伊藤国務大臣　お答え申し上げたいと思います。 　今御指摘の鳥獣保護管理法三十八条第二項ですけれども、市街地のような住居集合地域等において銃による狩猟を行うことは禁止している。ただ、これは狩猟なんですね。人身保護、自分の正当防衛を含めてというのは狩猟という概念に当たるかどうかということもよく考える必要もあるかと思います。 　いずれにいたしましても、これは今ある法律でございますので、関係省庁、あるいは、時には、国会は立法機能もありますので、今後、実態に合わせて法改正が行われるかどうか、そこを含めて検討してみたいと思います。

○伊藤国務大臣　法改正をするかどうかも含めて検討したいと申し上げました。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　今年のＧ７サミットで、排出削減対策が講じられていない新規の石炭発電所の建設終了に向けて取り組んでいくことを合意しております。そして、今回のＣＯＰ28での総理の発言は、その合意を踏まえ、我が国の姿勢を示したものでございます。 　これを踏まえれば、文言どおり、排出削減対策の講じられていない新規の石炭火力発電所の建設を今後国として認めることはないということで、今後、国内で新たな排出削減が取られていない石炭火力の建設計画はないと承知しております。