環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○伊藤国務大臣　アンモニア混焼については、今委員御指摘のように、ＮＯxやＮ2Ｏなどの増大など、環境保全の観点から非常に大きな課題があるというふうに考えております。 　このため、今説明がありましたかもしれませんけれども、経済産業省においては、グリーンイノベーション基金などを活用して、一酸化二窒素を含む窒素酸化物の削減に対応した高混焼、専焼バーナーの開発等の技術開発を進めていると承知しております。 　環境省としても、アンモニア混焼時における窒素酸化物の濃度を従来型の石炭火力発電からのばい煙と同程度まで抑制して、大気汚染防止法の排出基準を満たす技術について、現在、実測によって確認を行っているところでございます。 　二〇五〇年のネットゼロに向けて、環境に適切に配慮された脱炭素型のアンモニア発電が導入できるように、経済産業省と連携しながら、引き続き進めてまいりたいと思います。 　水素について

○伊藤国務大臣　しっかり訴えてまいりたいと思いますが、今の御質問にもっと端的にお答えすれば、資源エネルギー庁の御認識のとおりでございますし、その上で、電力部門の脱炭素化を実現するためには、火力発電の脱炭素化のみならず、再エネの導入拡大を進めることが必要でございます。これは、もちろん、先進国のみならず、途上国、新興国を含め、できるだけ早く、できるだけ大きな排出削減を実現することが極めて重要でございます。我が国は優れた脱炭素技術を持っておりますので、世界の温暖化阻止に対して貢献してまいりたいと思います。 　環境省としては、これまでも二国間クレジット制度、ＪＣＭ、これを通じて、太陽光などの再エネ導入拡大を促進してきております。これは、相当、関係する国、プロジェクトは増えてきております。脱炭素へ向けた多様な技術協力の普及拡大に引き続き貢献し、そして、世界の、地球の環境が、皆さんが協力して壊れない

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　気候変動枠組条約事務局がまとめた報告書によれば、各国の温室効果ガスの削減目標が達成された場合、二一〇〇年時点の世界全体の平均気温の上昇幅は二・一度から二・八度と予測してございます。 　また、国連環境計画がまとめた報告書によれば、二一〇〇年時点の世界全体の平均気温の上昇幅は、現行政策を前提とした場合は三・〇度Ｃ、各国の削減目標が達成された場合は二・九度Ｃ、国際的な支援を条件として上積みされた削減目標が達成された場合は二・五度Ｃと予測してございます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　今年三月公表されたＩＰＣＣ第六次評価報告書においては、工業化以前からの気温上昇を一・五度Ｃに抑えるためには、温室効果ガスの排出量を、二〇一九年に比較して、二〇三〇年までに四三％、二〇三五年までに六〇％、二〇四〇年までに六九％、二〇五〇年までに八四％、それぞれ削減することが必要とされてございます。さらに、二〇七〇年代には温室効果ガスの排出を正味ゼロにする必要があると予測されてございます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　グローバルストックテークとは、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べ一・五度Ｃに抑えるように努力するというパリ協定の目標達成に向け、世界全体の気候変動対策の進捗評価を行うものでございます。五年に一回評価を行うことがパリ協定で定めておりまして、ＣＯＰ28において初めてその成果物が取りまとめられる予定。 　我が国としては、このグローバルストックテークを契機として、世界の気候変動対策を加速していくことが重要だと考えてございます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御質問でございますけれども、軍事、防衛に関する温室効果ガスの排出量については、各国による国連への排出量報告の内容を定めたＩＰＣＣガイドラインにおいて、その他の項目の内数として計上することとなってございます。このため、御指摘の温室効果ガスの排出量及びその全体に占める割合については把握してございません。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今の答えのとおりでございますけれども、ＩＰＣＣの報告書によれば、そういう取決めになっているということでございます。 　世界全体のことでございますか、日本についてでございますか。（発言する者あり）世界全体。それは、ＩＰＣＣの議論の中でそのような取決めがなされたものと承知しております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　現在、手元にその詳細な資料がないので、お答えはちょっと差し控えさせていただきます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答えをします。 　循環型社会の実現や二〇三〇年度の温室効果ガス四六％削減の達成に向けて、食品ロスやサステナブルファッション、省エネ等の課題に対応するため、新しい国民運動であるデコ活の展開を契機として、国民、消費者の行動変容、ライフスタイルの変革を早急に後押しする必要があると考えております。 　本事業は、国民、消費者のライフスタイル転換を加速化するとともに、対象製品等の社会実装によって、製造事業者における生産性の向上、供給力の強化を通じて、潜在成長率を引き上げるための国内投資の促進にも資するものでございます。経済対策で掲げられた社会課題への対応を成長のエンジンと転換して、官民連携投資を拡大させるとの考え方に合致するものでございます。 　以上の理由から、本事業は、経済対策に掲げられた施策を速やかに実現するための補正予算として計上する必要性があると考えてござい

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　日中韓三か国環境大臣会合において、中国からは、核汚染水という表現を用いて従来の中国の見解が述べられました。これに対して、私は、核汚染水という表現は誤りであり、ＡＬＰＳ処理水と表現するべき旨を伝えました。また、科学的根拠に基づき対応するべき旨も指摘したところでございます。また、ＩＡＥＡによるレビューを受けつつ海域モニタリングを行っており、人や環境への影響がないと確認していることなどを丁寧に直接説明いたしました。 　引き続き、政府一体となって、様々な機会を捉えて透明性高く丁寧に説明を行い、科学的根拠に基づく対応を求めていく所存でございます。