環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○伊藤国務大臣　今、篠原委員にお答えしたとおりでございますけれども、私も本当に胸の痛む思いでございますので、大臣として職責の限りにおいて全力を挙げたいと思いますし、いつか大臣じゃなくなることも近い将来あると思いますけれども、一政治家としても努力させていただきたいと思います。

○伊藤国務大臣　生物多様性は、ＳＤＧｓを達成する、ＳＤＧｓそのものの非常に重要な要素だと考えております。

○伊藤国務大臣　お答えします。 　委員が今御指摘なさったとおり、ＳＤＧｓの目標十三、気候変動、目標十四、海洋資源、十五、陸上資源については、まさに生物多様性を含めた自然資本に関する目標となってございます。まさに、土台の、輪っかの基盤的な部分でございます。 　スウェーデンのヨハン・ロックストローム博士によって提唱されているＳＤＧｓウェディングケーキモデル、多分委員はよく御存じだと思いますけれども、この十七の目標を構造モデルとして表したものでございます。自然資本に基づいて社会資本が成立し、社会資本に基づいて経済や人的資本が成立するとの考え方が示されてございます。 　このように、自然資本は、我々の社会、経済の基盤でございます、人類存続の基盤でございます。生物多様性の損失を止め、反転させる、こういうネイチャーポジティブ、自然再興と言うべきでしょうか、の実現は人類全体の持続可能性の確保にとって

○伊藤国務大臣　環境大臣である私が言うのもおこがましいんですけれども、一番の役所だというふうに自認しております。

○伊藤国務大臣　熊の問題は、委員会、国会でも大変取り上げて、大きな関心を呼んでおります。いろいろな意見を聞いております。

○伊藤国務大臣　意気込みということですが、意気込みはございます。 　また、今委員御指摘の奄美、沖縄については、地域の方々の熱意と関係者の努力に支えられ、令和三年七月に世界自然遺産の登録に至りました。その際、観光管理の徹底、希少種の交通事故対策等の四項目について、今後の更なる取組が要請されたところでございます。 　このため、専門家等で構成されるタスクフォースを設置し、遺産地域内で法的拘束力を持った立入り規制が行われたりするなど、今後の対応方針を取りまとめ、ユネスコ世界遺産センターに報告しております。 　引き続き、関係者と連携してこうした遺産地域の保全管理を徹底するとともに、本法案により民間等の活動を力強く後押しすることで、遺産の周辺地域を含めた地域の自然環境保全が促進され、サーティー・バイ・サーティーの達成に貢献できるように努めてまいりたい、そのように考えてございます。

○伊藤国務大臣　委員のいろいろな御指摘もあります。また、地域には地域の考え方や実情もあると思います。 　ですから、地方自治体と環境省とよく連携して、適切な措置が取られるようにしてまいりたいと思います。

○伊藤国務大臣　聞いたことがございます。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　一般論で申し上げますと、公共工事に限らず、事業者がそれぞれの地域の自然的、社会的状況に応じて適切に環境配慮を行うことが重要であるというふうに認識しております。 　具体的には、個々の状況によりますけれども、土地の所有者の意向や関係法令の規定を前提としつつ、その土地に関する関係者の利益が両立されるように関係者がよくコミュニケーションを図って取り組むことが必要であると考えております。 　それで、今、絶滅危惧種の話、そっちもお答えしたいと思いますけれども、委員が御指摘なさった絶滅危惧種の保護については、環境省では、国内の野生生物について絶滅のおそれを評価したレッドリストを作っておりまして、その公表を通じて、行政機関のみならず広く国民の皆様に対して絶滅危惧種の保全や環境配慮を呼びかけております。また、種の保存法や環境影響評価法等の様々な制度を活用して、そ

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　生物多様性地域戦略は、地域における生物多様性の保全に関する総合的ビジョンでございます。地域ごとの取組の方向性や、各主体の役割、目指すべき地域の姿を明確に位置づけるという、これによって、地域の自然を土台とした持続的かつ魅力的な地域づくりが推進されるというふうに考えております。 　環境省としては、令和五年五月に、生物多様性地域戦略策定の手引き、改定版でございますが、を公開するとともに、令和五年度には約十自治体を対象として、地域戦略の策定に向けた伴走支援を実施したところでございます。策定のメリットやプロセスを他の自治体が参考にできるように、現在取りまとめているところでございます。 　多くの自治体で生物多様性地域戦略の策定が進むように、その意義をしっかり周知していくとともに、自治体への助言等の支援を引き続き行ってまいりたいと思います。 　現時点で年限