環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

熊は地域ごとに生息数や生息状況が異なり、地域に応じた精度の高い情報を収集することが重要であります。このため、熊の生息数の推計値の把握に当たっては、地域の実情に詳しい自治体に協力をいただくことが有効であると考えております。 　環境省では、個体数を把握するための調査手法をガイドラインにまとめてお示しするとともに、自治体が実施する調査について、令和六年八月から交付金の支援対象に加えたところであり、技術面、財政面で自治体を支援し、全国の熊の生息数を把握してまいります。 　また、こうした取組に加え、今後、詳細な熊の生息に関する情報の蓄積が進むことが見込まれるため、最新の情報収集や分析を進めるなど、環境省としても、自治体ともよく連携しながら、主体的に熊対策に取り組んでまいりたいと考えております。 　　　　〔松木委員長代理退席、委員長着席〕

お答えいたします。 　人の日常生活圏に出没する熊は、人にとって危険な存在となり得ます。 　本法案における危険鳥獣とは、人の日常生活圏に出現した危険な状況に限って銃猟を行うことができる危険銃猟の対象鳥獣を制限するために定義するものであります。法令で必要な措置に合わせて定義づけたものであり、レッテルを貼るようなものではございません。 　また、動物愛護管理法の目的は、動物の命を尊重する動物の愛護と、人の生命身体等に対する侵害を防ぐ動物の管理の両方であり、人への危害を防ぐ観点から、今回の定義づけは動物愛護管理法の考え方に反するものでないと認識をしております。 　危険という名称とした根拠については、緊急銃猟の対象となる鳥獣は、現に人家周辺での人身被害が多数確認され、被害を受けた際には重傷化のリスクが高い鳥獣を指定していることから、危険鳥獣という名称を用いることとした次第であります。

ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ、努力してまいる所存であります。 　　　　―――――――――――――

お答えいたします。 　ＰＦＡＳのうち、健康影響が懸念されておりますＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等については、既に製造、輸入等が禁止されており、半導体製造工場でも使われていないと承知しております。 　一方で、過去様々な用途で使用されてきたものが環境中等に残存していることから、水道水源等を中心にモニタリングを行い、暫定指針値を超過した場合には飲用摂取を防止することにより健康リスクの低減を図っております。 　その上で、引き続き、環境中への流出や拡散、濃度低減のための効果的、効率的な対策技術に関する科学的知見について収集を進め、指針値の取扱いについて検討しているところであります。

先ほども申し上げましたように、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等については既に製造また輸入も取りやめているところであります。その上で、河川や地下水等におけるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの測定は地方自治体において地域の実情に応じて実施していただいております。 　環境省としては、令和五年に専門家会議が取りまとめたＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性を踏まえ、半導体製造工場を含む排出源となり得る施設が立地している地域等で調査の充実を検討していただきたい旨、地方自治体に対して要請しているところであります。その上で、暫定目標値を超過する濃度のＰＦＯＳ等が検出された場合には、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引きに基づき、必要に応じ排出源の特定のための調査を実施し、濃度低減のために必要な措置を検討することが考えられております。 　引き続き、地方自治体に対して必要な技術的助言を行ってまいります。

御質問でございませんが、ちょっと簡単に私の方から事実関係をお答えさせていただきたいと思います。 　御指摘のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ以外のＰＦＡＳ全てについては、非常に、今一万種類以上あるというふうにおっしゃっていただきましたけれども、数が多く、個別の物質の有害性や環境中での存在状況に関する知見が不足しているものが多いと承知しております。 　このため、まずは対応すべき候補物質を整理するため、ＰＦＡＳ総合研究を通じた有害性に係る知見の充実、水環境中の存在状況の把握のための分析法の開発等、科学的知見の充実に努めているところであります。

お答えいたします。 　各国それぞれ基準があるということは承知をしております。 　なお、ＰＦＡＳに関する食品健康影響評価に、健康評価については、健康影響の評価を独立した立場で科学的に実施する内閣府の食品安全委員会において、専門家が内容を精査し、議論を重ねた上で選定したものでございます。

お答えいたします。 　我が国では、環境基本法に基づく環境基本計画において、環境政策の原則の一つとして予防的な取組方法の考え方を位置付けております。 　これは、環境影響が懸念される問題については、科学的に不確実であることをもって対策を遅らせる理由とはせずに、科学的知見の充実に努めながら予防的な対策を講じるとするものでありまして、このような考え方に基づき、政府としては、地球温暖化対策、生物多様性の保全、化学物質対策、大気汚染防止など具体的な環境対策を進めているところであります。 　環境省の不変の原点である人の健康や環境を守るとの目的の実現に向けて、引き続き予防的な取組方法の考え方に基づく施策を推進してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　使用済みの紙おむつは、高齢化の進展に伴い一般廃棄物における排出割合が増加する見込みであり、その再生利用は、廃棄物処理の合理化や資源循環の促進に加え、少子高齢化等への対応の観点で大変重要であります。 　その中で、御指摘の再生利用の実施を、検討を行った自治体の総数を百五十とする目標に対しては、令和五年度末時点で七十八の自治体が実施、検討を行っている状況であります。 　自治体へのアンケート等の結果、再生利用のＣＯ２削減効果や現在の処理方法との費用の違い等、自治体等の検討、判断に必要な情報の不足や、実際に再生利用を行う場合の予算の確保等が再生利用の促進に向けた課題であると認識をしております。 　そのため、環境省では、自治体への情報提供や、再生利用に取り組む自治体、事業者への設備導入支援等を行っております。また、処理方法ごとの費用の違いを明確化するために、再生利用に関す

御指摘のグリーン購入法は、環境負荷低減に資する製品、サービスを国等が率先調達することで需要の転換を促進する仕組みであります。 　本年一月に閣議決定したグリーン購入法に基づく基本方針では、従来は調達を推奨するにとどまっていた先端的な環境製品、サービスについて、実際に調達に際しての支障や供給上の制約等がない限り、国等で率先して調達が求められるものとして位置付けられるように基準の定義等を見直すとともに、この対象であり、新たに分野横断となる共通の判断の基準としてグリーンスチールが使用された物品等を設定するなどの見直しを行ったところであります。 　また、昨年八月に閣議決定した第五次循環型社会形成推進基本計画等においては、二〇三〇年度までに、原則全てのグリーン購入法対象品目に再生プラスチック利用率等の循環性基準の導入や強化等を行っていくこととしております。 　引き続き、公共調達で循環性が高い製品