環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　浜野委員御指摘のとおり、カルタヘナ法は、生物多様性の確保を図る観点から、遺伝子組換え生物等の使用等に先立ち、使用形態に応じ、生物多様性影響を防止するために必要な規制措置について定めております。そして、御指摘のとおり、近年では、法施行当時に比べて、実験室や工場などの閉鎖された場所での使用の承認実績が増加している状況であります。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　環境省が本年四月に直近の我が国の温室効果ガス排出・吸収量を公表した際に用いた順調な減少傾向との表現は、二〇五〇年ネットゼロに対する進捗として、その基準年である二〇一三年から着実に排出量が減少していることの説明をしたものであります。 　一方、御指摘の十一月の審議会資料については、次期ＮＤＣの検討の議論を深める観点から、排出量の減少要因として、エネルギー消費量の減少や電力の低炭素化に加え、御指摘の産業部門における生産量の減少等の要因を含んでいる旨を説明したものであり、説明を変更したわけではなく、異なる観点からの分析を行ったものであります。 　その上で、エネルギー多消費産業の生産減退の原因について一概にお答えすることは困難であるが、現在検討中の次期ＮＤＣ及び地球温暖化対策の見直しについては、カーボンリーケージを防ぐ観点からも、排出削減と経済成長の同時実現を目指すと

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　今お答えしたとおりでありまして、カーボンリーケージを防ぐ観点からも排出削減と経済成長の同時実現を目指すとの考えの下、更に検討を深めていきたいと考えております。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　気候変動は世界全体で取り組むべき喫緊の課題であります。我が国は、世界全体での一・五度目標の実現に向け、これまでも着実に排出量を削減してきております。 　次期削減目標については、中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合において御議論いただいているところであります。二〇五〇年ネットゼロ実現に向けた我が国の明確な経路を示し、排出削減と経済成長の同時実現に向けた予見可能性を高める観点から、直線的な経路を軸に検討を深めるべく、本日、第七回会合を開催し、次期ＮＤＣを含む地球温暖化対策計画の素案について御議論をいただく予定であります。 　政府としては、脱炭素とエネルギーの安定供給、経済成長の同時実現を目指すとの考えの下、世界全体での一・五度目標の実現に向け、科学的知見やこれまでの削減実績等を踏まえつつ、年内に案を取りまとめ、我が国のネットゼロへの道筋をお示ししたいと考えて

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　先ほどもお答えさせていただきましたけれども、次期ＮＤＣについては、世界全体での一・五度目標の実現に向け野心的な目標を掲げ、可能な限り削減を進めることとしております。それと同時に、政府としては、ＧＸを通じ脱炭素とエネルギーの安定供給、経済成長を同時実現することが極めて重要と考えており、これらのバランスを踏まえた野心的な数字とする必要があります。 　我が国としては、ＩＰＣＣ第六次評価報告書が提示する幅の中で削減目標を定め、世界全体の排出削減の取組に対してしっかりと役割を果たしてまいります。加えて、ＡＺＥＣの枠組みなども活用しながら、アジア地域を中心に世界の排出削減に取組を着実に進めてまいります。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　御指摘のＮＤＣについては、本年六月から毎月開催しております中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合において、これまでも、各委員から目標や経路について幅広い御意見をいただいております。 　このような議論の積み重ねの中で、いわゆる上に凸、下に凸の両論があったと認識しておりまして、前回、十一月二十五日の合同会合において、事務局として、直線的な経路を軸に検討を進めてはどうかと提案したものと聞いております。 　いずれにしても、年内の地球温暖化対策計画の取りまとめに向け、本日から複数回審議会を開催し、委員各位の御意見を引き続き丁寧に聞きながら、更に議論を深めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　今御指摘された同委員が作成された意見書については、御本人との直接の相談の上、十月三十一日の会合での配付を取りやめ、延期し、その後、同委員から十一月二十五日の会合前までに再配付の依頼はなかったというふうに承知をしております。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　若い世代も含めて、気候変動の検討プロセスにおいては、様々なステークホルダーの声に耳を傾けることが重要であります。 　このため、審議会においては、専門分野、年齢層、性別等のバランスに留意しつつ、需要側を代表する委員にも参加いただいております。また、若い世代を含む様々な主体からのヒアリング結果も踏まえながら検討を進めております。 　今後も、委員各位の御意見等を丁寧に伺うとともに、これまでいただいた御意見を踏まえつつ、政府としても、年内に案を取りまとめ、我が国のネットゼロへの道筋を示したいと考えています。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　先ほども申し上げましたとおりでありますけれども、様々な意見がこれまでもなされてきておりまして、上に凸という意見もありますし、下に凸という合理的な意見もあったという中で、私どもとしては、Ｇ７の一員としてしっかりとその目標を達成していくという中で、こうした議論を積み重ねていく中で決めていくものだというふうに承知をしております。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　御指摘のＰＦＡＳ対策については、地域の方々の不安の声などを真摯に受け止め、昨年七月に専門家会議で取りまとめられたＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性に基づき、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めていくということとなっております。 　御指摘のＰＦＡＳに関する健康影響評価については、内閣府食品安全委員会が昨年二月にＰＦＡＳワーキンググループを設立し、独立した立場で科学的に行われ、本年六月に耐容一日摂取量が設定されたものと承知しております。 　耐容一日摂取量の設定に当たっては、諸外国が指標値の設定等のために用いた科学的知見も含めて、約三千報にも及ぶ文献情報を収集した上で、専門家が一つ一つ精査した上で健康評価、健康影響評価がなされたものと受け止めております。