環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

御指摘のマイクロプラスチックが生態系や人の健康に及ぼす影響を懸念する声が大きくなっておりまして、関連する研究があることは承知をしております。 　一方で、国際的には、国連の専門家グループが、現時点の限られた知見では、現在観察できているマイクロプラスチックの環境濃度では人への健康リスクが顕著に高まっていることを確実に示す証拠は現時点では十分にないことを報告しております。また、国連食糧農業機関、ＦＡＯですね、や世界保健機構、ＷＨＯ等も、現時点ではリスクの評価に十分な科学的知見が得られていないと報告しているところではあります。 　ただし、いずれも現時点の情報が不十分であるとしており、環境省としても引き続き科学的知見の集積に努めてまいりたいと考えております。

海岸漂着物処理推進法では、海岸漂着物の円滑な処理と発生の抑制を図るため、国、地方公共団体、事業者、国民等の相互連携による対策等を求めております。特に同法では、委員今御指摘のマイクロビーズを含むマイクロプラスチックについて、事業者に対し、使用後に河川等に排出される製品へのマイクロプラスチックの使用の抑制に努めるよう求めているところであります。 　また、マイクロビーズについて環境省等から使用自粛を要請した後に、二〇一九年に業界団体が洗い出しスクラブ製品への使用中止の自主基準を設け、削減に取り組むなどしております。環境省では、企業の取組の優良事例集の作成や代替素材の開発支援等を通じてこうした取組を後押ししております。 　なお、マイクロプラスチックの多くは、大きなごみが劣化、微細化して発生していると言われております。このため、発生抑制を目指して、プラスチック資源循環法等による一層の資源循環を促

お答えいたします。一部これまでの答弁と重なる部分もあるかもしれませんが。 　まず、海洋ごみ対策は国内外で重要性が増している課題であり、川ごみ対策は海ごみの減少につながる重要な取組と認識しております。海岸漂着物等地域対策推進事業は、海岸漂着物処理推進法に基づき、海岸管理者である海洋ごみの漂着地の自治体に対して回収処理に要する費用を支援するものでありまして、海洋ごみは、先ほども局長からも答弁がありましたが、外国から流れてきており、海岸を有する自治体のみの努力や財政力では対応が困難であることから、国が積極的に支援しているというところであります。 　他方、川ごみは、発生の状況や由来が海洋ごみとは異なるため本事業の対象とはしておらず、一義的にはごみの投棄者の責任であるものの、自治体が発生抑制対策を行うとともに、河川においては河川の管理者において回収処理等を行っているという状況であります。 　環

昨年七月に伊藤前大臣が水俣病関係団体の皆様との懇談を行い、様々な御意見をいただいたところ、団体の皆様の御要望もあり、私から事務方に様々な機会を捉えて意見交換を実施するよう指示しております。 　これを受けて、これまで複数の水俣病関係団体の方々と水俣病タスクフォースの職員が計十二回意見交換を行ってきております。これまでの意見交換の結果については事務方から適時適切に報告を受けており、医療、福祉や健康調査、補償等について様々な御意見をいただいていると承知しております。 　これらの意見交換等も踏まえながら、地域の医療充実や地域の再生、融和、振興等、水俣病対策の前進に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

五月一日に熊本県水俣市で開催予定の水俣病犠牲者慰霊式については、国会等諸般の事情が許せば参列し出席したいと考えており、慰霊式と併せて行われる水俣病関係団体の皆様との懇談においては、関係団体からの、皆様の声をしっかりとお聞きしたいと考えております。

御指摘のとおり、現在もなお訴訟を行う方が多くいらっしゃるという事実は重く受け止めており、原告の中に御高齢の方が多くいらっしゃることも十分認識しております。 　他方、現在、高等裁判所で係争中の訴訟では、その地裁判決には国際的な科学的知見や最高裁で確定した近時の判決の内容と大きく相違する点があるとの認識の下、必要な対応を行っているところであり、現在係争中の訴訟における和解については考えておりません。 　その上で、水俣病対策の補償、救済については、これまで公害健康被害補償法に基づいて三千人が補償を受けられることに加え、平成七年と平成二十一年の二度にわたり政治解決がなされ、最終的かつ全面的な解決を目指してきたものと承知をしております。 　水俣病問題については、その歴史と経緯を十分に踏まえつつ、現行の公害健康被害補償法の丁寧な運用、医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興などにしっかりと取り組

ただいま議題となりました鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　近年、熊やイノシシが人の日常生活圏に出没し、人身被害が発生するなど、生活環境の保全上の支障が生じる事例が増加しており、とりわけ令和五年度には、熊による人身被害の件数が過去最多となりました。現行の鳥獣保護管理法は、住居集合地域等における銃猟、人や建物等に向かってする銃猟等を禁止していますが、出没した熊等が建物に立てこもるなど膠着状態にある場合において、予防的で迅速な対応が必要です。 　本法律案は、このような背景を踏まえ、熊等の危険鳥獣の銃猟に関する制度を見直し、人の日常生活圏に熊等が出没した場合に、地域住民の安全の確保の下で銃猟を可能とするものであります。 　次に、本法律案の内容の概要を御説明申し上げます。 　本法律案は、危

御質問ありがとうございます。 　この災害廃棄物の適正かつ円滑、迅速な処理は、生活環境の保全、公衆衛生の確保のために非常に重要なことでありまして、また被災地域の早期の復旧復興のために必要不可欠なものと認識をしております。 　環境省では、三月十日に災害廃棄物対応の知見を有する環境省職員を派遣し、岩手県及び大船渡市の職員と現地の被害状況の把握を行うとともに、今後の災害廃棄物処理の方針等について調整の助言を行ったところであります。 　また、三月十二日には、大船渡市長と直接私もお会いして御要望を伺いました。火災により全壊となった家屋の解体撤去を始めとする災害廃棄物処理について、災害廃棄物処理事業補助金により財政支援を行う旨を申し上げました。 　今後も、岩手県とも連携して、こうした支援を通じて被災地に寄り添った対応をしていきたいと考えております。

敬愛いたします篠原委員から御質問をいただきまして、心から感謝を申し上げます。 　環境行政、今お話がございましたように、大変幅が広いところでありますし、元々の原点は、もちろん公害から健康被害を守るということもありますし、そしてまた、東日本大震災、福島の復興に関わる様々な、除去土壌とかＡＬＰＳ処理水の課題とか、そういったようなものもございます。あるいは、先ほど佐々木委員が御質問されておりましたけれども、能登半島の震災、倒壊家屋の瓦れきの処理、公費解体といったようなものもございますし、そして、地球環境の問題といえば、今、気候変動の問題といった、本当に多くの分野があるわけでありまして、しっかりとそれに取り組んでいかなければいけない。 　同時に、動物の鳥獣被害に関するものとか、あるいはそういった観点の課題についても取組を進めていくといったことでありますし、また、循環型経済という点においてもしっか

御指摘のありました水俣病は、環境が破壊され、大変多くの方が健康被害に苦しまれてきた我が国の環境行政の原点だというふうに認識をしております。 　これまでの経緯でいえば、もう御案内のことでありますけれども、平成二十一年に制定された水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法、いわゆる特措法の前文において、「地域における紛争を終結させ、水俣病問題の最終解決を図り、環境を守り、安心して暮らしていける社会を実現すべく、この法律を制定する。」というふうに示されております。 　環境省としては、御指摘ありましたように、こうした最終解決の実現を目指して、現行法の丁寧な運用や医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興などの取組を進めていきたいというふうに思っておりますし、今御指摘がありましたように、本当に最終解決を図っていかなければいけない、こういう思いでございます。