環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　御指摘の点につきましては、環境省では、飲み水から健康リスクを減らすこと、摂取しないことを第一に、水道法に基づく水質基準への引上げを含め、来春をめどに、目途に方向性を取りまとめていくということは、先ほど申し上げたとおりであります。 　また、汚染を広めないための対策技術に関する知見の収集を強化するとともに、汚染をつくらない、出さないために、国際条約を踏まえた製造規制や、ＰＦＯＳ等を含有する泡消火剤の管理なども徹底して進めてまいります。さらに、健康影響について国民の皆様に正しく知っていただくことも重要であります。 　引き続き、様々な調査研究を通じてＰＦＡＳのリスクを明らかにしていくとともに、分かりやすい情報発信に努めていきたい。こうした総合的な対策を通じて、人の命と環境をしっかりと守ってまいります。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　重要な認識です。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　自治体の避難計画については、各地域の作業部会の枠組みを通じて、地域の実情に即し、国と自治体が一体となって検討していくものであります。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　当然そういうふうに認識しております。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　これまでもしっかりと重要な項目は詰めてきたものと認識しております。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　今お答えしたとおりでありまして、重要なことについてはしっかりと取り組んできたというふうに認識しております。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　当然のことでありますけれども、不断の見直しは常に意識しております。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　今申し上げたとおりでありまして、それは御指摘をいただいて、不断の見直しが必要であれば、当然そういうふうになると思います。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　万一の原子力災害時において住民の避難が必要となった場合、自家用車等で避難等ができない者については、自治体がバス事業者と提携している協定等に基づき民間事業者からバスを提供してもらい、避難等を実施することとなります。その際、バス運転手の健康や安全を確保することは重要であると考えており、個人線量計や手袋等の防護資機材を提供するとともに、あらかじめバス事業者と自治体の間で協議された被曝線量限度の範囲内で活動をいただくこととしております。 　また、あらかじめ決めていた被曝線量程度の範囲を超えるなどによりバス事業者の活動が困難となる場合は、自治体の要請により自衛隊等の実動組織が法令で定める被曝線量限度を踏まえ支援することとしており、国としても責任を持って対応していくこととなります。 　なお、原子力災害対策指針に記載されている緊急事態応急対応に従事する者が属する組織が定め

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　今まで、これまで行ってきたもので必要があるものというものについては公開しているという理解であります。