環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

二酸化炭素、ＣＯ2の削減、しっかりと取り組んでいかなければいけない重要な課題であるというふうに思いますし、そのためにできることは総動員をしていかなければいけないというふうに思っております。 　その中には、新たな技術を、日本にあるものを育み育てていくというようなことも大変重要だというふうに私自身は考えておりまして、篠原委員の御地元の、今、信州大学にいらっしゃいます堂免先生という方は光触媒の専門でありまして、これは、植物に光が当たると最初に電子が励起をして、そしてその電子でもって水を分解し、更にその二酸化炭素をつけていくという、カーボンサイクルの最初のところの世界の第一人者というふうに言ってもいいんだと思いますが。 　昨年の補正予算で、一億円ほど人工光合成のこういったところを進めていくというためのところもつけていただきまして、いろいろな形でまだ既存では確立されていないような技術といったよう

脱炭素を進めていく上では、先ほど申し上げましたように、全てのことに取り組んでいかなければいけないというのは間違いのないことであります。 　一方で、御指摘のいわゆるガソリン補助金は、物価高の家計への影響を抑え、足下の国民の暮らしや我が国の経済を守るために必要な措置というふうに認識をしております。 　他方、中長期的な脱炭素の方向性は揺らぐことなく、二〇五〇年ネットゼロに向けてあらゆる対策を総動員していきたいというふうに考えておりますが、ガソリンの補助金ということでいうと、先ほども言いましたけれども、激変緩和措置は、物価高の家計への影響を抑え、足下の国民の暮らしを守るという意味で必要だということを申し上げましたが、確かに、為替が少し円安になっているというところからガソリンの値段が高くなっているということもあろうかと思いますし、また、御地元を含めて、公共交通機関が余りないところにおいては、どう

御質問ありがとうございます。 　いろいろな思いはございますけれども、私自身、東日本大震災発災の割とすぐ後に福島にお邪魔をいたしまして、当時の佐藤雄平知事や、今の内堀、当時副知事でありましたけれども、とお話をする機会がありまして、そのときの印象が大変強く残っていることもありまして、今御質問がありましたようなこともございました。 　被災地の環境再生ということについて言えば、着実に進展しているという部分もあると思いますが、まだまだ復興は道半ばでありまして、取り組むべき課題は依然残っていると認識しております。そういったことも含めまして、今申し上げましたように、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の対応について、今後も着実に取り組んでいく、そういう思いを込めて入れさせていただきました。 　引き続き全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

除去土壌等の県外最終処分、再生利用の実施に当たっては、必要性、安全性に関する国民の理解が大変重要だというふうに認識しております。 　その理解を醸成するに当たって、御指摘の現地視察については、これまで、中間貯蔵施設において延べ二万名、飯舘村長泥地区において延べ約四千三百名の方に視察にお越しいただいたと承知しております。また、この他、他機関と連携したイベントでの展示等を始め、様々な取組を実施しているところであります。私自身も行かせていただいて、様々学ばせていただくことが多かったことであります。 　さらに、実は、明日三月十五日に、福島県大熊町の産業交流施設内に新しい中間貯蔵事業情報センターが開設されます。これは、既存の施設等に加えて、除去土壌等の県外最終処分、再生利用に係る理解醸成に資する重要な施設になるというふうに考えております。 　より多くの方に中間貯蔵施設を視察いただけるよう、これま

できるだけ多くの人に現地の視察をしていただくということは、しっかりとやっていくべきだろうというふうに思いますし、私も機会を捉えて、いろいろな各地の地方自治体の議員さんなどにもそういった話もさせていただいて、視察に行っていただきたいということは申し上げさせていただいております。

今委員が示された資料の中においても、そもそも、県外の最終処分ということを福島県以外の方は余り御存じないという事実もございますし、同時に、放射線についての安全性、その基準についての理解醸成というのは大変重要だというふうに考えております。 　そういったことも踏まえて、しっかりと多くの人に、そして関係する自治体の住民の皆さんには理解をしていただかなければいけないことだというふうに思っておりますので、そこは丁寧に進めていきたいと思っています。

委員御指摘のとおり、ＩＡＥＡ専門家会合の最終報告書において、規制機能は事業実施機能から独立させるべきとの指摘があり、規制機能の適切な区分は重要と考えております。 　さらに、ＩＡＥＡの最終報告書においては、環境省内での管理体制の整備は、規制機能の事業実施機能からの独立性を示すための選択肢の一つとなり得るとの助言もいただいているところであります。 　これらを踏まえて、除去土壌の再生利用の実施に向け、基準省令やガイドラインに基づく適切な対応が取られているかを確認するための体制を来年度より環境省内に整備する予定であります。 　この体制整備を通じて、除去土壌の再生利用が適切に行われるよう努めてまいりたいと考えております。

再生利用、最終処分の基準については、これまで国内外の有識者より御意見を伺いつつ検討を進めてきたところであり、先月、二月二十七日には、放射線審議会より、基準案の内容について妥当である旨の答申もいただきました。 　また、有識者の御意見も踏まえながら、これまで実証してきた減容技術の組合せを検討し、最終処分場の構造、必要面積の複数選択肢についてもお示しをいたしました。 　こうした取組の進捗状況も踏まえ、県外最終処分に向けて、この複数選択肢を含む二〇二五年度以降の取組の進め方案について、有識者の御意見も伺いながら取りまとめを進めているところでありまして、最終利用、最終処分の基準の公布と、二〇二五年度以降の取組の進め方の公表について、年度内に実施できるよう引き続き対応を進めるとともに、県外最終処分の実現に向けて、来年度以降も着実に取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。

昨年十月の知床半島通信基盤強化連携推進会議では、これまで同会議で合意されていた知床岬地区の整備の計画については、地元の合意形成が失われており、当該計画を中止することとされました。 　また、太陽光パネルは設置されておらず、資材を運搬する、これはモノレールですね、モノレールは、携帯事業者が費用を負担し、撤去したと承知しております。

昨年十月の知床半島地域通信基盤強化の連携推進会議では、ニカリウス地区については、羅臼町から強い要望があることを踏まえ、整備に向けた検討を進める方針とされました。これを受け、環境及び生態系を含む必要な調査を事業者側で実施し、整備の内容について検討がされるものと承知しており、事業者側の対応を見守りたいというふうに考えています。