環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

我が国の電源構成に占める再エネの比率は二〇一一年度の一〇・四％から二〇二三年度には二二・九％となるなど、これまで着実に導入が進んできております。 　御指摘の太陽光発電については、二〇四〇年度に向けて更なる導入拡大が必要であり、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度による導入拡大に加えて、屋根や壁面の有効活用も含め、自家消費型や地産地消型の導入についても積極的に進めていくことが重要と考えております。 　このため、環境省としては、政府実行計画等に基づく公共施設への率先導入、住宅や建築物への自家消費型の太陽光発電の導入支援、地域脱炭素推進交付金等による支援を通じた地方公共団体が主導する地域共生型、地域裨益型の再エネの推進など、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度によらない再エネの導入拡大に取り組んでいるところであります。 　今後とも、こうした施策を進めながら、関係省庁や地方公共団体と連携し、二〇四〇年度も見据え、太陽光発電を始

お答えいたします。 　我が国において人口減少等の社会情勢が変化している中で、分散型汚水処理施設である浄化槽は、コスト面や早期設置が可能であるといった観点から、今まで以上にその強みを発揮する有効な手段であると考えております。実際に、更新時期を迎えた集落排水を浄化槽に転換した事例があるほか、能登半島地震の被災地においても下水道整備区域の地区を浄化槽に転換した上で復旧する意向の自治体があると承知をしております。 　下水道や浄化槽等の汚水処理方法は、経済比較を基本としつつ、地域の実情に応じて各自治体において御判断いただくという考え方を前提にした上で、環境省としては、下水道から浄化槽への転換を含めた最適な処理方法の選択を各自治体がしていただけるよう、自治体や関係省庁と連携し、財政的な支援や技術的な助言など、必要な対策に取り組んでまいりたいと考えています。

お答えいたします。 　平成二十一年に制定された水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法、いわゆる水俣病被害者特措法の前文において、地域における紛争を終結させ、水俣病問題の最終解決を図り、環境を守り、安心して暮らしていける社会を実現すべく、この法律を制定すると示されているところであります。 　環境大臣としては、水俣病被害者特措法に定められたとおり、地域における紛争を終結させ、安心して暮らしていける社会を実現することを目指して、現行の公害健康被害補償法の丁寧な運用や、医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興などの取組に全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。

御質問ありがとうございます。 　今御指摘がありました農業分野におけるＪＣＭクレジットについては、御質問の中でもありました、現在、フィリピンにおいて世界で初めてのクレジット発行を目指して農林水産省などとも連携して取り組んでいるところであります。 　その上で、フィリピン以外の国においても、フィリピンを成功事例として横展開を図って案件形成を進めていくことが重要であり、農業分野の脱炭素の取組に関心の高い国に対し、積極的に働きかけを行っていく考えであります。また、ＪＣＭを更に加速化するため、本年四月には一連の業務を担う指定実施機関であるＪＣＭＡが新たに設置され、協力しながらプロジェクトに取り組んでいるところであります。 　引き続き、関係省庁とも連携し、閣僚級での二国間会談やＣＯＰなど様々な機会で関係国に働きかけ、スピード感を持って農業分野を含むＪＣＭの拡大加速に全力で取り組んで、世界の脱炭素化

お答えいたします。 　リチウムイオン電池は、その使用製品に起因する廃棄物処理過程での火災事故等を防ぐためには、市町村において、家庭から排出される全てのリチウムイオン電池等の安全な収集・処理体制を構築することが重要であります。市町村の体制構築に際して収集後の運搬コストが課題であったことを踏まえ、環境省では、令和六年度、都道府県が主導し、複数市町村と処理事業者が連携して効率的な運搬体制を構築するモデル事業を実施し、十分なコスト低減効果を確認いたしました。 　委員御指摘のとおり、本年四月には、各市町村においてリチウムイオン電池等の安全な収集・処理体制の構築等を行っていただくための方針と対策を盛り込んだ通知を発出いたしました。あわせて、通知の内容を具体的に進めるための参考資料として、御紹介したモデル事業の成果等も盛り込んだ対策集を公表し、自治体に向けた情報提供を行っております。 　今後は、自

委員御指摘のとおり、本年をリチウムイオン電池回収活用元年とすべく、しっかりと対策を進めてまいりたいと考えております。 　具体的には、リチウムイオン電池等の廃棄物処理過程で発生する火災事故を防止するため、本年は、政府として、今国会で成立した資源有効利用促進法の改正を通じ、リチウムイオン電池など事業者による回収、再資源化のある製品について、高い回収目標等を掲げて認定を受けた製造事業者等に対し廃棄物処理法における特例措置等を講じ、環境省では、各市町村においてリチウムイオン電池等の安全な収集・処理体制の構築等を行っていただくための方針と対策を盛り込んだ通知を発出するなどの取組を進めております。 　加えて、機運を一層醸成するため、今年度からリチウムイオン電池等による火災事故防止月間を制定する予定であり、自治体、企業、著名人等とも連携して、リチウムイオン電池等の回収促進と火災防止に十分に効果的な取

お答えいたします。 　いわゆるアニマルカフェとは、営利目的で哺乳類や鳥類等の動物を展示し、その施設内で飲食を提供するような業態を指すものと考えております。このような事業者は、飲食の提供に伴う規制に加えて、動物愛護管理法上、第一種動物取扱業の展示業者として都道府県知事等への登録を行うことが義務付けられております。 　また、第一種動物取扱業者は、動物を適正に飼養管理する観点から、動物愛護管理法に基づき、飼養施設の規模や構造などの飼養管理の基準の遵守が義務付けられております。このほか、野生動物を展示する展示に用いるために捕獲又は購入することは、種の保存法や鳥獣保護管理法等、他の法令により規制されている場合があります。

お答えいたします。 　本年四月に公表いたしました二〇二三年度の我が国の温室効果ガス排出量及び吸収量については、御指摘のオントラックという表現は用いていないものの、前年度に引き続き、二〇五〇年ネットゼロに向けたオントラックでの減少傾向を継続しており、その要因についても前年度との大きな違いはないと認識をしております。 　なお、昨年四月公表に際してオントラックとしたのは、その直近で開催されたＣＯＰ28において我が国の排出削減の状況をオントラックという表現を用いて国際的に発信したことを受け、その継続を強調する観点から同じ文言を用いたものと承知をしております。 　いずれにしても、我が国の二〇五〇年ネットゼロの実現に向けては、製造業の生産活動の減少や海外移転により実現するのではなく、排出削減と経済成長の同時実現に資する気候変動対策を推進することが極めて重要と考えており、引き続き、目標実現に向けて

同じ思いであります。

被災地の人に寄り添って、やれることをやっていきます。