環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　資料も御用意いただきましてありがとうございます。 　私自身も、先日、秋田県を訪問し、熊の市街地での出没対応についてお話を伺いました。その際に、鳥獣被害対策の重要性について改めて認識をしたところであります。 　御提出いただいた資料の一枚目の多分上の方が、現在の鳥獣保護管理法第三十八条で禁止していないところでは銃が撃てると。しかし、禁止されている場所では、ここに書いてあるとおりでありますけれども、いずれかですね、警察官職務執行法に基づく警察官の命令に基づく場合か、あるいは刑法第三十七条の緊急避難に該当してハンターの判断で発射が可能というふうになっております。 　具体的に申し上げますと、住居集合地域等における猟銃は、銃猟は禁止されており、緊急に銃猟による対応が必要な場合には、今申し上げた警察官職務執行法、警察官の命令などが必要だということであります。ただ、警察官

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　現在検討していることということで申し上げさせていただきたいと思いますけれども、万が一器物に当たった場合には、これはしっかりと保険で対応するという形でやっていきたいということで、そのハンターについては今御指摘の問題がないような形にしていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　松山政司議員より、ＣＯＰ29の成果を受けた我が国の対応についてお尋ねがありました。 　ＣＯＰ29では、二〇三五年までに少なくとも年間三千億ドルの途上国支援を行うとの資金目標や、国際的に協力して排出削減等を実施するパリ協定第六条の完全運用化が決定されました。このうち、資金目標については、御指摘にありました、能力のある途上国についても任意に資金貢献を行うことが奨励され、今後の拠出拡大が期待されるものとなりました。 　気候変動は世界が一致して取り組むべき喫緊の課題であるとの認識の下、我が国は引き続き気候変動対策に必要な途上国支援について積極的に貢献しつつ、主要排出国の排出削減や資金貢献を引き出すべく、国際的な働きかけを続けてまいります。 　また、パリ協定第六条の完全運用化を踏まえ、二国間クレジット制度の更なる推進等を通じ、世界の排出削減に貢献していきます。 　

○伊藤国務大臣　在日米軍施設・区域内のＰＣＢ廃棄物への対応については、米国との間で日米地位協定第二十五条１の規定に基づき設置された合同委員会等様々な場で、外務省、防衛省等関係省庁で連携して、引き続き様々な選択肢を検討しながら協議を行ってまいります。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のこのナガエツルノゲイトウは、国内では平成元年に兵庫県で初めて確認され、その後、今年までの三十五年間で二十五都県において確認されるまでに拡大してございます。 　こうした状況を踏まえて、環境省では、平成十七年に外来生物法に基づく特定外来生物に指定の上、平成二十六年度に滋賀県での防除について生物多様性保全推進支援事業により支援を開始いたしました。令和五年度からは特定外来生物防除等対策事業交付金により地方公共団体による防除等の事業への支援を進めており、平成六年度は十一件の事業に対し支援をしてございます。 　委員御指摘のように、この国内での分布拡大、そして生態系被害等を防止するため、引き続き、農水省等の関係省庁と連携を強化して、スピード感を持って効率的、効果的な防除手法の研究開発の検討や地方公共団体による防除の取組の支援を進めてまいりたいと思います。 　

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のとおり、この都市の緑地、これ国民の日常生活にとって最も身近なＣＯ２吸収源であるとともに、国民の皆様にとって身近な自然との触れ合いの場であり、地球温暖化対策の普及啓発にも大きな効果を発揮するものであるというふうに考えてございます。 　このため、地球温暖化対策計画には、都市緑化の推進を位置付けて、関係省庁が連携して取り組んでいるところでございます。また、二〇三〇年ネイチャーポジティブの実現に向けて、昨年閣議決定された生物多様性国家戦略では、国立公園等で緑化を行う際には地域性の種苗を利用する等の配慮を行うことも明示しております。 　引き続き、国土交通省を始めとした関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　この知床岬における携帯電話基地局の整備について六月七日金曜日に知床世界自然遺産地域科学委員会に報告したところ、主として次のような助言があったと聞いてございます。 　一つは、希少植物やオジロワシを含め環境及び生態系調査が不十分であり、顕著で普遍的な価値への影響を判断することができないと、このため、工事を一時中断して調査を実施し、改めて影響を評価すべきであると。二つ目は、科学委員会が助言する役割ではないものの、携帯電話基地局の整備の必要性について地域で検討してほしいというものでございました。 　環境省としては、これらの科学委員会からの助言を精査、分析して今後の対応を検討してまいります。 　なお、工事を一時中断して調査を実施すべきという科学委員会からの助言については既に事業者に伝えておりまして、事業者において自主的に工事の見合せを継続していただいているところでご

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今回の地域科学委員会からの助言も踏まえて、環境省が事業者にそのような連絡をしたことによるものと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今すぐ調査をしているかどうかは定かでありませんが、調査をするということになると思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　科学委員会の踏まえた調査を行っていると承知しております。