環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

まず、本年十一月に、あっ、そのＣＯＰに参加した女性の数字の方をお答えさせていただければというふうに思いますが、ＣＯＰ27においては四十九人中十四人が女性でありました。ＣＯＰ28は五十一人中十七人が女性と、ＣＯＰ29においては四十七人中二十人ということで、パーセンテージは二九％、三三％、四三％と、毎年参加している割合は引き上がっております。 　御質問が環境省の職員を増やすかどうかということと、ＣＯＰの参加と両方あるんだろうと思いますけれども、本年十一月、ブラジルで開催予定のＣＯＰ30については、会議の詳細が確定しておらず、現時点では政府代表団の規模等は未定であります。 　いずれにしても、気候変動とジェンダーはＣＯＰでも取り上げられるなど重要なテーマと認識しており、引き続き、気候変動国際交渉においても女性職員に活躍していただきたいというふうに考えております。

自立分散電源の活用によるエネルギーの地産地消というのは、災害時の停電リスク、失礼、災害時の停電リスクを低減させることなどにより、気候変動対策のみならず、防災・減災対策にも資すると考えております。 　御指摘の小型風力発電は、風が安定して吹いている場所では太陽光が届かない夜間や悪天候の日でも発電できるといったメリットもあり、需要場所の近くに設置し、太陽光発電など、他の電源と互いの長所を組み合わせてエネルギーを地産地消する運用も考えられると。他方、騒音等による周辺地域の影響のおそれがあり、導入に当たっては地域への適切な配慮が必要となります。 　二〇五〇年ネットゼロ実現に向けては、地域資源である再エネを地域と共生した形で有効に活用していくことが重要であり、小型風力発電も含めて自立分散型の再エネの普及に向けて取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えております。

地域の再エネを活用して地方自治体が主導する地域脱炭素の取組は、再エネを活用した産業振興や非常時のエネルギー源確保に防災力強化等、様々な地域課題の解決にも貢献し、地方創生に資するものと考えております。 　御指摘の小型風力発電設備については、環境省では、地域脱炭素推進交付金や避難施設のレジリエンス強化に係る補助事業において地方自治体による導入支援の対象としておりまして、引き続き、地域の再エネを活用したレジリエンス強化や自立分散型の地域づくりに積極的に取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えております。

お答えいたします。 　風力発電施設の設置に当たって、騒音による生活環境への影響を未然に防止することは重要な課題であると認識しております。 　先ほど局長から答弁いたしました、環境省では指針策定後も風力発電施設から発生する騒音に関する情報収集、調査等を行ってきたものの、風車騒音と健康影響の明らかな関連を示す知見は得られておらず、現時点では全国一律の上限値を設けることは考えておりません。 　引き続き、関連の論文や各国政府機関による報告書等を調査する中で、人の健康への影響も含め更なる科学的知見の充実に努め、必要な対策を講じてまいりたいと、こういうふうに考えております。

環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の浅尾慶一郎です。 　第二百十七回国会における参議院環境委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 　まず、令和六年能登半島地震からの創造的復興について申し上げます。 　甚大な被害をもたらした地震の発生から一年がたちました。環境省では、地震の発生直後から現地に職員を派遣し、し尿や生活ごみの処理、家屋等の公費解体、災害廃棄物の処理、浄化槽の復旧や、ペットに関する支援等を行ってまいりました。このうち、公費解体については、令和六年八月の公費解体加速化プランで定めた同年末の中間目標である一万二千棟解体完了を達成しました。本年一月末に改定した同プランに基づき、引き続ききめ細かい支援に取り組みます。 　さらに、創造的復興に向けて、被災した国定公園等施設の復旧、ロングトレイルの創設、トキと共生する里地づくりなど、能登半島の豊かな自然資源を生かし

環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の浅尾慶一郎です。 　第二百十二回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 　まず、令和六年能登半島地震からの創造的復興について申し上げます。 　甚大な被害をもたらした地震の発生から一年がたちました。環境省では、地震の発生直後から現地に職員を派遣し、し尿や生活ごみの処理、家屋等の公費解体、災害廃棄物の処理、浄化槽の復旧や、ペットに関する支援等を行ってまいりました。このうち、公費解体については、令和六年八月の公費解体加速化プランで定めた同年末の中間目標である一万二千棟解体完了を達成しました。本年一月末に改定した同プランに基づき、引き続き、きめ細かい支援に取り組みます。 　さらに、創造的復興に向けて、被災した国定公園等施設の復旧、ロングトレイルの創設、トキと共生する里地づくりなど、能登半島の豊かな自然資源を生か

大変申し訳ございません。 　私の所信の冒頭で、第二百十二回国会と発言したようでありますが、正しくは第二百十七回国会におけるということであります。 　また、パリ協定六条実施パートナーシップと発言いたしましたが、正しくはパリ協定六条実施パートナーシップセンターであります。 　失礼いたしました。

御質問ありがとうございます。 　地域の再エネを活用し、地方自治体が主導する地域脱炭素の取組は、企業立地や地域への投資の魅力を高め、地域の新たな産業の創出に寄与するものと考えております。また、国全体として、エネルギー需要の大きなデータセンター等の立地拡大の必要性が生じており、地域の再エネポテンシャルを生かしたエネルギーの地産地消の取組は、地方創生のみならず、系統負荷軽減の観点からも重要であります。 　環境省で進めております脱炭素先行地域の取組においても、御指摘の北海道石狩市のデータセンターの例のほか、地域の再エネを活用した熊本県の半導体産業の集積拠点の形成や、静岡市工業物流エリアの形成など、複数の好事例が生まれております。 　環境省としても、脱炭素先行地域などのモデルを参考に、地方自治体との連携の下、地域の再エネを活用した脱炭素と産業振興や防災力強化等を同時進行で進め、自立分散型の地域

気候変動は人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含む全ての国の取組が重要であることは変わりありません。 　脱炭素の取組に関しては、年限付きのカーボンニュートラル目標を掲げる国が百四十か国以上に及び、地方政府、経済界、ＮＧＯなど様々なステークホルダーにも広く浸透しているなど、現在の世界的な潮流になっていると考えております。 　米国のパリ協定脱退を受けて、例えば中国は、国際情勢がいかに変化しようとも中国が積極的に気候変動に対応する決心と行動は変わり得ないとの公式見解を述べております。 　また、現時点で把握している限りでは、米国以外でパリ協定脱退を正式に表明している国はなく、グローバルサウスにおいて大きな潮流の変化は確認されていないと考えられております。 　我が国としては、揺らぐことなく気候変動対策に取り組むとともに、我が国の経験や技術等を通じて世界の脱炭素化に貢献してまいります

委員におかれましては、自民党の環境部会長としてＰＦＡＳ対策に対しても大変な関心を持っていただきまして、誠にありがとうございます。 　ＰＦＡＳ対策については、国民の不安の声などを真摯に受け止め、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めてまいります。ＰＦＯＳ等による健康リスクは、飲み水や食品などを経由した摂取が主な要因と考えられております。このため、環境省では、飲み水から健康リスクを減らすこと、摂取しないことを第一に取り組んでおります。 　内閣府の食品安全委員会の評価結果等を踏まえて、ＰＦＯＳ等の水道水質基準への引上げ等について、二月に開催した審議会においておおむね了承されました。この方針案について、二月末からパブリックコメントを開始いたしました。今春を目途に方向性を取りまとめ、水道法に基づく省令を改正し、令和八年四月一日に施行する予定であります。 　これにより、全ての水道事業者等の検査及び