環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ロンドン議定書では、許可は監視の結果及び監視計画の目的を考慮して定期的に再検討されるべきとされてございます。 　ＣＣＳ事業法案では、こうした議定書の要請を踏まえ、報告徴収や立入検査に加え、事業者に対して事業の実施状況の定期報告の義務やモニタリング結果の報告義務を課しております。定期報告等の結果から本法案における義務が適切に履行されていないことが判明した場合には、事案に応じて貯留事業の停止を命じたり、貯留事業の許可を取り消したりすることも可能な仕組みとしております。これらの措置を通じて、ロンドン議定書を適切に担保してまいりたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　今般のＣＣＳ事業法案においては、貯留した二酸化炭素が貯留層から一般環境中に漏出することを防止するため、事業の許可や事業実施計画の認可、事業実施中のモニタリングの義務付けなど、規制的措置が設けられております。また、許可の際には、利害関係者による意見提出や自治体への協議規定といった合意形成手続も設けられております。特に、海域の底生生物は二酸化炭素による影響に対し特に脆弱であることから、海域で実施する事業については、事業者が申請の際に周辺環境への影響の事前評価を行い、環境大臣もこれを確認することとしております。 　本法案による規制的措置や合意形成手続に加えて、ＣＣＳ事業を環境影響評価法の対象にする必要があるか否かについては、今後のＣＣＳ事業の動向を注視し、検討を深めてまいりたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　本法案においては、委員御指摘のように、特定区域が陸域のみの場合は環境大臣が確認することにはなってございません。 　一方、貯留事業の許可や事業実施計画の認可、事業実施中のモニタリングの義務付けなどを通じて、貯留した二酸化炭素が貯留層から一般環境中に漏出することを防止するための様々な規制的措置が設けられております。 　また、この事業許可や事業実施計画の許可の際に、周辺環境へ及ぼす影響についても確認する予定と承知してございます。また、ＩＰＣＣの知見によると、現在陸域で行われている貯留事業について、地表に影響を及ぼしている形跡はないとされてございます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　少し順番に、三つぐらいあったと思うので、三番目のお答えだけで……（発言する者あり）三つお聞きいたしたので、さっと詰めてね。 　まず、このＣＣＳ事業は、現在は環境影響評価法に基づく環境影響評価手続の対象とはなっておりませんけれども、本法案において二酸化炭素の漏出を防止するための規制的措置や合意形成のための手続が設けられております。 　環境影響評価法は、土地の形状の変更や設置する工作物の規模が大きく、当該工作物の設置に係る工事や供用開始後の事業活動による環境影響の程度が著しいものになるおそれがある事業について環境影響評価手続の実施を求めることとしてございます。 　このＣＣＳ事業を環境影響評価法の対象にする必要があるか否かについては、本法案において規制的措置や合意形成手続が設けられていることを踏まえつつ、今後のＣＣＳ事業の動向を注視して検討を加えてまいりたいと思

○国務大臣（伊藤信太郎君）　事前評価の方法については環境省が定める許可の申請に係る指針で具体的に規定されておりますけれども、先ほども御答弁申し上げましたけれども、事業を開始するに当たっては地元の皆さんの理解、地元の自治体との協議もすることになっておりますし、今ある仕組みをしっかり使って、委員御指摘のようなガイドラインの役割をしっかり果たしてまいりたいと思います。 　それからまた、本法案に基づいて実施する事前評価についても、現行の指針というものはベースにしますけれども、経済産業省とも調整しながら具体的な方法を更に定めてまいりたいと、そういうふうに考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員の御指摘を踏まえて、検討を進めてまいりたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　海域における貯留事業実施計画については、経済産業大臣と環境大臣双方の許可が必要でございます。申請方法等、具体的な手続については、申請者の負担にも配慮しつつ、経済産業省と今後調整してまいります。 　そしてまた、貯留事業を行う際の海洋環境への影響については、これまでも、海洋汚染等防止法に基づき、事業者が事前に調査した内容を環境大臣が審査し、海洋環境の保全上の障害が生じるおそれがないことを確認いたします。 　そして、今般のＣＣＳ事業法案においても、貯留事業実施計画の認可の申請に当たっては、海洋環境への影響を事前に評価した書類の提出を求める予定でございまして、海洋環境の保全が図られるようにしっかり審査してまいりたいと考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　まず、先ほどの答弁の冒頭で経済産業大臣と環境大臣の双方の許可と申し上げた、これは認可の間違いでございました。訂正させていただきます。 　そして、今の御質問でございますけれども、今般のＣＣＳ事業法案においては、貯留事業を行うに当たり、事業の許可、事業実施計画の認可、事業実施中の事業者へのモニタリングの義務付けなど、様々な段階において、貯留した二酸化炭素が貯留層から環境中に漏出することを防止するための規制的措置が設けられてございます。 　この貯留事業実施計画の認可の申請に当たっては、海洋環境への影響を事前に評価した書類の提出を求め、主務大臣がその内容を審査することになっております。これらの事業の各団体における措置や海洋環境影響評価の審査などを的確に運用し、海洋、環境影響を未然に防ぐことによって海洋環境と調和したＣＣＳ事業を進めてまいりたいというのが現在の私の答弁

○伊藤国務大臣　令和二年度環境省主管一般会計歳入決算並びに環境省所管の一般会計歳出決算及び特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まずは、一般会計の歳入決算について申し上げます。 　歳入予算額は二十七億一千百十四万円余、これに対しまして、収納済歳入額は二十五億百二十万円余、歳入予算額と収納済歳入額との差は二億九百九十三万円余の減少となっております。 　次に、一般会計歳出決算について申し上げます。 　歳出予算現額は六千七百四十億一千三十四万円余、これに対しまして、支出済歳出額は四千八百九十七億三百十九万円余、翌年度への繰越額は千四百三億四千九百五十四万円余、不用額は四百三十九億五千七百六十万円余となっております。 　次に、環境省所管の特別会計の令和二年度の決算につきまして御説明申し上げます。 　第一に、エネルギー対策特別会計について申し上げます。 　

○伊藤国務大臣　令和二年度、令和三年度及び令和四年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、誠に遺憾に存じております。 　指摘を受けました事項につきましては、直ちに是正措置を講じましたが、今後なお一層厳正な態度をもって事務の執行の適正に期する所存であります。