環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

お答えいたします。 　風力発電施設の設置に当たって、騒音による生活環境への影響を未然に防止することは重要な課題であると認識しております。 　先ほど局長から答弁いたしました、環境省では指針策定後も風力発電施設から発生する騒音に関する情報収集、調査等を行ってきたものの、風車騒音と健康影響の明らかな関連を示す知見は得られておらず、現時点では全国一律の上限値を設けることは考えておりません。 　引き続き、関連の論文や各国政府機関による報告書等を調査する中で、人の健康への影響も含め更なる科学的知見の充実に努め、必要な対策を講じてまいりたいと、こういうふうに考えております。

環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の浅尾慶一郎です。 　第二百十七回国会における参議院環境委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 　まず、令和六年能登半島地震からの創造的復興について申し上げます。 　甚大な被害をもたらした地震の発生から一年がたちました。環境省では、地震の発生直後から現地に職員を派遣し、し尿や生活ごみの処理、家屋等の公費解体、災害廃棄物の処理、浄化槽の復旧や、ペットに関する支援等を行ってまいりました。このうち、公費解体については、令和六年八月の公費解体加速化プランで定めた同年末の中間目標である一万二千棟解体完了を達成しました。本年一月末に改定した同プランに基づき、引き続ききめ細かい支援に取り組みます。 　さらに、創造的復興に向けて、被災した国定公園等施設の復旧、ロングトレイルの創設、トキと共生する里地づくりなど、能登半島の豊かな自然資源を生かし

環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の浅尾慶一郎です。 　第二百十二回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 　まず、令和六年能登半島地震からの創造的復興について申し上げます。 　甚大な被害をもたらした地震の発生から一年がたちました。環境省では、地震の発生直後から現地に職員を派遣し、し尿や生活ごみの処理、家屋等の公費解体、災害廃棄物の処理、浄化槽の復旧や、ペットに関する支援等を行ってまいりました。このうち、公費解体については、令和六年八月の公費解体加速化プランで定めた同年末の中間目標である一万二千棟解体完了を達成しました。本年一月末に改定した同プランに基づき、引き続き、きめ細かい支援に取り組みます。 　さらに、創造的復興に向けて、被災した国定公園等施設の復旧、ロングトレイルの創設、トキと共生する里地づくりなど、能登半島の豊かな自然資源を生か

大変申し訳ございません。 　私の所信の冒頭で、第二百十二回国会と発言したようでありますが、正しくは第二百十七回国会におけるということであります。 　また、パリ協定六条実施パートナーシップと発言いたしましたが、正しくはパリ協定六条実施パートナーシップセンターであります。 　失礼いたしました。

御質問ありがとうございます。 　地域の再エネを活用し、地方自治体が主導する地域脱炭素の取組は、企業立地や地域への投資の魅力を高め、地域の新たな産業の創出に寄与するものと考えております。また、国全体として、エネルギー需要の大きなデータセンター等の立地拡大の必要性が生じており、地域の再エネポテンシャルを生かしたエネルギーの地産地消の取組は、地方創生のみならず、系統負荷軽減の観点からも重要であります。 　環境省で進めております脱炭素先行地域の取組においても、御指摘の北海道石狩市のデータセンターの例のほか、地域の再エネを活用した熊本県の半導体産業の集積拠点の形成や、静岡市工業物流エリアの形成など、複数の好事例が生まれております。 　環境省としても、脱炭素先行地域などのモデルを参考に、地方自治体との連携の下、地域の再エネを活用した脱炭素と産業振興や防災力強化等を同時進行で進め、自立分散型の地域

気候変動は人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含む全ての国の取組が重要であることは変わりありません。 　脱炭素の取組に関しては、年限付きのカーボンニュートラル目標を掲げる国が百四十か国以上に及び、地方政府、経済界、ＮＧＯなど様々なステークホルダーにも広く浸透しているなど、現在の世界的な潮流になっていると考えております。 　米国のパリ協定脱退を受けて、例えば中国は、国際情勢がいかに変化しようとも中国が積極的に気候変動に対応する決心と行動は変わり得ないとの公式見解を述べております。 　また、現時点で把握している限りでは、米国以外でパリ協定脱退を正式に表明している国はなく、グローバルサウスにおいて大きな潮流の変化は確認されていないと考えられております。 　我が国としては、揺らぐことなく気候変動対策に取り組むとともに、我が国の経験や技術等を通じて世界の脱炭素化に貢献してまいります

委員におかれましては、自民党の環境部会長としてＰＦＡＳ対策に対しても大変な関心を持っていただきまして、誠にありがとうございます。 　ＰＦＡＳ対策については、国民の不安の声などを真摯に受け止め、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めてまいります。ＰＦＯＳ等による健康リスクは、飲み水や食品などを経由した摂取が主な要因と考えられております。このため、環境省では、飲み水から健康リスクを減らすこと、摂取しないことを第一に取り組んでおります。 　内閣府の食品安全委員会の評価結果等を踏まえて、ＰＦＯＳ等の水道水質基準への引上げ等について、二月に開催した審議会においておおむね了承されました。この方針案について、二月末からパブリックコメントを開始いたしました。今春を目途に方向性を取りまとめ、水道法に基づく省令を改正し、令和八年四月一日に施行する予定であります。 　これにより、全ての水道事業者等の検査及び

御指摘ありがとうございます。 　伊澤双葉町長とは、私、二月二十四日にお会いし、直接お話を伺ったところでございます。その際、大変重い伊澤双葉町長の思いを承りました。 　今御指摘ありました首都圏などでの受入れに向けては、放射線の安全性について正確で科学的な情報に基づく理解をいただくことが十分な安心感につながると考えております。 　環境省では、現地視察プログラムやイベント、展示等はもちろんのことでありますが、総理官邸や各省庁など、首都圏の十八施設を含む全国二十三の施設に除去土壌を用いた鉢植えを設置し、空間線量率の変化がないことを確認していただくことといった理解醸成の取組を進めております。 　また、その上で、今年度中に最終処分、再生利用に係る基準の策定等を進め、この内容を踏まえ、更なる理解醸成を進めるとともに、昨年十二月に設置された閣僚会議を通じ、政府一丸となって再生利用案件を創出するべく

草間委員におかれましては、本当に横浜市議会議員時代から循環型社会形成に向けて強力に政策を推し進めていただきましたことに対して、心から敬意を表します。 　その上で、プラスチックを含む資源循環の推進には、制度的対応や財政支援など、政府による強力な後押しが必要であります。昨年末に関係閣僚会議で取りまとめた循環経済への移行加速化パッケージに基づき、取組を進めてまいります。 　制度的対応については、二〇二二年施行のプラスチック資源循環促進法に基づき、これまで百十四の自治体で製品プラスチックの分別収集が進んでおりますが、引き続き、より多くの自治体で取組を進めていただくとともに、企業リサイクルの取組を促してまいります。 　また、昨年五月に成立した再資源化事業等高度化法の認定制度を活用し、先進的で高度なプラスチックリサイクルの取組を後押ししてまいります。 　財政支援については、先進的な技術、設備の

環境省では、経済産業省と合同の審議会を開催し、太陽光パネルの適正な廃棄、リサイクルのための制度的対応について検討を進め、昨年十二月に報告書案を取りまとめたところであります。 　報告書案では、太陽光パネルの再資源化について、市場原理だけでは再資源化が進みづらいことから、再資源化を義務づける仕組みを構築することが必要であるとされております。 　その際、太陽光パネルは、今御指摘のとおり使用期間が長期間にわたり、海外メーカーのシェアが高く、廃棄時に既にメーカー等がいないことも想定されるため、メーカー等に再資源化の実施義務を課すことは難しいことから、一定の再資源化技術を有する事業者への太陽光パネルの引渡し等を義務づけることや、メーカー等に対して再資源化の実施に代えて再資源化費用の負担を求めることにより、再資源化に必要な費用を確保する仕組みを構築することなどが盛り込まれております。 　本報告書案