環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（伊藤信太郎君）　少し重なった御答弁になりますけれども、自然災害と原子力災害の複合災害が発生した場合には、この原子力災害対策指針及び防災基本計画に基づいて県や市町村が策定する地域防災計画、避難計画に基づいた対応が行われます。 　そして、少し重なった答弁で恐縮ですけれども、まずは、その自然災害からの安全を確保した上で、原発からおおむね五キロ圏内の住民は避難し、原発からおおむね五キロから三十キロ圏内の住民は屋内退避をしていただくことになります。 　そして、道路寸断が生じて予定していた避難経路が使用できない場合には、使用可能な道路を確保し、代替経路とします。それが難しい場合には、海路、また空路での避難を行うこととしており、これらの避難に当たっては、必要に応じて、警察や消防、自衛隊の実動組織が支援を行うこととしております。また、家屋倒壊等によって屋内避難が困難な場合には、近隣の避難所

○国務大臣（伊藤信太郎君）　福島県内に生じた除去土壌等の三十年以内の県外最終処分の方針は、国としての約束であり、法律にも規定された国の責務でございます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　先ほど御指摘のように、所沢市や新宿区での実証事業については、これまでの福島県内における実証事業の成果を踏まえ、再生利用の安全性等について多くの方に御覧いただくことで更なる理解醸成を図ることなどを目的として計画しておりました。これらの計画について、近隣住民の皆様から安全性や管理方法等に関する様々な御意見をいただいております。 　環境省では、昨年度から、ＩＡＥＡによる助言等もいただきながら、再生利用に係る基準等の策定に向けた本格的な検討に着手しております。これまでいただいた御意見等に対してより分かりやすい説明を行うとともに、こうした取組の成果を取りまとめることが必要と考えており、現在検討を進めております。 　そして、御指摘のように、再生利用の安全性等に係る情報発信、再生利用の実証事業の現地説明会の開催等も実施してまいりましたけれども、引き続き国民の皆様に対して科

○国務大臣（伊藤信太郎君）　少し先ほどのお答えとダブって恐縮ですけれども、やはり国民の皆様に対しては、科学的根拠に基づく透明性の高い情報発信やコミュニケーションを進めていくことが重要と考えております。そしてまた、関係省庁との連携強化によって政府一体となった体制整備、この取組も重要だと思います。 　地元の皆さんの御理解を得ながら具体的に推進していくことが大事でございますので、このリスクコミュニケーションに係る取組についても更なる改善のための検討を進めてまいりたいと、そういうふうに考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　まず、福島県内で生じた除去土壌等の三十年以内の県外最終処分の方針は国としての約束であり、法律にも規定された国の責務でございます。 　環境省では、これまでも技術的な検討を進めており、今年度に最終処分の基準や最終処分場の構造、必要面積等において取りまとめることとしております。来年度以降に県外最終処分に向けた取組に空白が生じることがないよう、今後の取組の進め方などをお示しする必要があり、今年から地域とのコミュニケーションの在り方等の検討にも着手しているところでございます。 　県外最終処分の実現に向けては、関係省庁との連携強化も必要でございます。再生利用先の創出等について、政府一体となった体制整備に向けた取組を進めるなど、責任を持って取り組んでまいりたい思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　除去土壌の再生利用の必要性、安全性等について、国民の皆さんに分かりやすい形で科学的根拠に基づく透明性の高い情報発信に取り組んでいくことは重要だと考えております。 　環境省では、有識者の御意見を踏まえつつ、福島県内において再生利用実証事業を行い、再生利用の安全性を確認するとともに、再生利用に係る基準等について技術的な検討を進めてきたところでございます。こうして得られた知見について、ウェブサイトやＳＮＳ等を活用して情報発信するとともに、実証事業の現地視察会等においても丁寧に説明をしてきておりますけれども、更に情報発信等を強化していきたいというふうに考えてございます。 　再生利用先の創出等については、関係省庁等との連携強化によって政府が一体となった体制整備に向けた取組を進め、地元の理解を得ながら、具体化に向けて責任を持って取り組んでまいりたいと考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　海洋環境の保全については、許可申請の条文ではなく、そもそも法律の目的規定に海洋環境の保全が明記されてございます。 　環境省では、これまでも海洋汚染等防止法に基づき、海底下ＣＣＳの実施に当たり、海洋環境への影響について審査し、海洋環境の保全上障害が生じていないことを確認してまいりました。 　本法案においても、環境大臣は、海域の貯留事業に関して、特定区域の指定の同意、貯留事業の許可の同意、貯留事業実施計画の共同認可をすることとしており、いずれの段階においても海洋環境の保全に支障がないようにしっかり確認してまいりたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　現行の海洋汚染等防止法は、事業者において貯留層から二酸化炭素の漏出がないことを監視し、海洋環境の変化の程度をモニタリングすることを求めており、これらの具体的内容について委員御指摘の指針に定めてございます。 　この本法律案におけるモニタリングの具体的な内容は、今後、経済産業省とも調整しながら定めることになりますが、現行の指針内容を基本としつつ、海洋環境の保全に支障がないように対応を進めてまいりたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　一般的には、貯留事業を行う事業者自らが海域の状況等を把握する必要がございます。この法案においては、事業者がモニタリングの義務を負い、主務大臣にその結果を報告することとしており、まずは国もその報告内容についてしっかり確認することが重要だと考えてございます。 　その上で、苫小牧実証事業の例等で見られるように、自治体や関係者等、地域の皆様の御理解が重要であると考えております。海洋環境の保全に万全を期すために、国としても本法案が適切に運用されるようしっかり役割を果たしてまいりたいと考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　環境省としては、水素社会の実現に向け、これまで再エネ等の地域資源を活用した水素サプライチェーンの構築実証等を行うなど、経済産業省とも連携した取組を進めてまいりました。 　本法案においても、基本方針の策定や低炭素水素の定義、事業計画の認定に際しては、環境大臣への協議、経済産業大臣と環境大臣の緊密連携等が規定されております。 　今後とも、基本方針の策定や事業計画の認定等に際して環境保全の観点が適切に確保されるよう、経済産業省ともしっかり協議の上、連携してまいりたいと考えてございます。