環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　御指摘のとおり、今後、太陽光パネルのリサイクル制度を構築し、持続的にリサイクルを進めていくためには、御指摘のように、再生材のコスト低減と品質向上を実現し、用途や利用の拡大を図ることが重要であるというふうに考えております。 　このため、環境省では、再生材のコスト低減や需要側の求む高い再生材を生産するための高度な技術の開発を後押しするため、太陽光パネルの高度なリサイクル技術の実証事業等を実施しております。 　また、本年五月に成立した資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律を活用し、廃棄物処分業者と再生材を利用する製造事業者等が連携して実施する再資源化事業を後押ししてまいります。 　このような取組により再生材の需要を広げ、コストを低減し、持続可能な形で太陽光パネルのリサイクルを進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　環境省では、災害時、被災地域の早期の復旧復興に向けて、きめ細かい支援に取り組むことを心掛けております。災害発生時には、生活環境の確保及び生活の早期再建のためのし尿、災害廃棄物の処理や、ペットを飼っている被災者に対する支援等を行っております。 　特に、災害時、適正なし尿処理に向けた支援については、能登半島地震における災害対応を検証し、今後の政府における対応方針を取りまとめた報告書を踏まえ、平時より関係省庁が連携して、トイレカーの快適なトイレ利用の確保や、バキューム車やし尿搬入先といった処理体制構築等に一体的に取り組むこととしております。 　引き続き、関係省庁との連携を強化しながら必要な取組を進めてまいりたいと思います。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　動物愛護管理行政は、まさに国民からの関心が高く、一方、課題も多岐にわたっているため、環境省としてもその重要性をしっかりと認識しております。 　これまで、動物虐待の防止、犬猫の譲渡の促進、動物取扱業の適正化、犬と猫のマイクロチップの普及、災害時のペット同行避難に関する自治体への支援など、様々な課題に取り組んできたところであります。 　そして、予算については、動物愛護管理の課題への対応の強化に向けて、令和六年度には御指摘のように三億七千万円であったものを令和七年度概算要求では四億四千五百万円と、増額要求をしております。 　今後とも、所要額を精査の上で、これらの対策を進めるに当たって必要な予算の確保に努めてまいりたいと思います。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　現在、超党派の犬猫殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟において、動物愛護管理行政を前進させるべく、次の動物愛護管理法の改正に向けた検討が行われていることは環境省としても承知しております。 　動物愛護管理に係る課題は多岐にわたり、全ての国民に関わるものであります。政府だけでなく、自治体、事業者、国民といった多様なステークホルダーが共に取り組むことが必要不可欠であり、相互に連携して実効性を持たせた内容となることが重要と考えております。 　動物愛護管理法を所管する省庁として、今後も、法律を適切に運用し、動物の愛護と管理を着実に進めてまいります。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　農林水産省では、家畜に関して、令和五年七月にアニマルウエルフェアに関する飼養管理方針の策定を行うなど、取組を進めていると承知しております。環境省もこの指針の周知に協力しているところであります。 　また、環境省では、アニマルウエルフェアに関する関係省庁連絡会議を定期的に開催しており、今年八月にも農林水産省や厚生労働省と関係施策の実施状況などについて意見交換を実施しております。 　アニマルウエルフェアに配慮した適正な動物の飼い方は全ての動物について尊重されるべきものであり、引き続き、農林水産省を始めとした関係省庁との連携の上で、動物愛護管理行政を推進してまいりたいと考えております。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　浜野委員御指摘のとおり、カルタヘナ法は、生物多様性の確保を図る観点から、遺伝子組換え生物等の使用等に先立ち、使用形態に応じ、生物多様性影響を防止するために必要な規制措置について定めております。そして、御指摘のとおり、近年では、法施行当時に比べて、実験室や工場などの閉鎖された場所での使用の承認実績が増加している状況であります。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　環境省が本年四月に直近の我が国の温室効果ガス排出・吸収量を公表した際に用いた順調な減少傾向との表現は、二〇五〇年ネットゼロに対する進捗として、その基準年である二〇一三年から着実に排出量が減少していることの説明をしたものであります。 　一方、御指摘の十一月の審議会資料については、次期ＮＤＣの検討の議論を深める観点から、排出量の減少要因として、エネルギー消費量の減少や電力の低炭素化に加え、御指摘の産業部門における生産量の減少等の要因を含んでいる旨を説明したものであり、説明を変更したわけではなく、異なる観点からの分析を行ったものであります。 　その上で、エネルギー多消費産業の生産減退の原因について一概にお答えすることは困難であるが、現在検討中の次期ＮＤＣ及び地球温暖化対策の見直しについては、カーボンリーケージを防ぐ観点からも、排出削減と経済成長の同時実現を目指すと

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　今お答えしたとおりでありまして、カーボンリーケージを防ぐ観点からも排出削減と経済成長の同時実現を目指すとの考えの下、更に検討を深めていきたいと考えております。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　気候変動は世界全体で取り組むべき喫緊の課題であります。我が国は、世界全体での一・五度目標の実現に向け、これまでも着実に排出量を削減してきております。 　次期削減目標については、中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合において御議論いただいているところであります。二〇五〇年ネットゼロ実現に向けた我が国の明確な経路を示し、排出削減と経済成長の同時実現に向けた予見可能性を高める観点から、直線的な経路を軸に検討を深めるべく、本日、第七回会合を開催し、次期ＮＤＣを含む地球温暖化対策計画の素案について御議論をいただく予定であります。 　政府としては、脱炭素とエネルギーの安定供給、経済成長の同時実現を目指すとの考えの下、世界全体での一・五度目標の実現に向け、科学的知見やこれまでの削減実績等を踏まえつつ、年内に案を取りまとめ、我が国のネットゼロへの道筋をお示ししたいと考えて

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　先ほどもお答えさせていただきましたけれども、次期ＮＤＣについては、世界全体での一・五度目標の実現に向け野心的な目標を掲げ、可能な限り削減を進めることとしております。それと同時に、政府としては、ＧＸを通じ脱炭素とエネルギーの安定供給、経済成長を同時実現することが極めて重要と考えており、これらのバランスを踏まえた野心的な数字とする必要があります。 　我が国としては、ＩＰＣＣ第六次評価報告書が提示する幅の中で削減目標を定め、世界全体の排出削減の取組に対してしっかりと役割を果たしてまいります。加えて、ＡＺＥＣの枠組みなども活用しながら、アジア地域を中心に世界の排出削減に取組を着実に進めてまいります。