環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

先ほど申し上げましたように、ほぼ全ての先進国がそうした目標を掲げているということであります。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　お答えいたします。 　農業系廃棄物は焼却等により処理することが可能であり、これが保管量を減らす上で最も一般的な方法と考えております。環境省では、農業系廃棄物の処理を行う市町村等に対し、財政支援及び技術的支援を行っております。 　また、放射性セシウム濃度が八千ベクレル・パー・キログラムを超えることによって指定廃棄物となった稲わら等が、今お話がありましたように、その減衰により八千ベクレル・パー・キログラム以下になった場合においても、保管者からの申出等に基づき指定を取り消すことで焼却等により処理を行うことが可能となり、これも保管量を減らすための一つの方法であると考えております。 　これまで農業系廃棄物の焼却処理が進められてきた地域もある一方で、地域の状況などにより、指定の取消しや焼却等により処理を進めることが難しい地域もあると承知をしております。このような地域に

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　そういった御意見があることは承知をいたしております。 　そして、今お話をいたしましたように、しっかりと状況を説明し、今申し上げましたように、八千ベクレル以下になったところについては、これは指定を取り消し、焼却ができるということに対して理解を求めていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　除去土壌につきましては、福島県外での除染で発生した除去土壌については、現在、覆土等の覆いにより安全性を確保した上で、主に御指摘がありました学校や公園、個人の宅地等で保管をいただいており、市町村や住民の皆様に御負担をお掛けしているということでございます。 　環境省では、先ほど申し上げました各種実証事業の結果等を踏まえつつ、国内外の有識者による助言等もいただきながら、今年度末までに、埋立処分、再生利用の基準及びガイドラインについて取りまとめを行うこととしております。 　除去土壌の安全、除去土壌を安全に処分し、皆様の御負担の解消や安心の確保につなげていくためにも、着実に進め、今年度中に基準を定めていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　当然のことでありますけれども、基準を策定して、しっかりと、先ほど申し上げました現在御負担を掛けている皆様方の御負担を取り除いていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　御質問ありがとうございます。 　御指摘のとおり、環境面での取組が経済成長につながるということは私もそのとおりだというふうに思っておりまして、本年五月に閣議決定した第六次環境計画では、持続可能な社会を実現するために、環境政策を起点として環境、経済社会を統合的に向上させることが必要であるとされております。 　このため、住宅建築物の脱炭素化や商用車の電動化などの地域、暮らしのＧＸの推進により、脱炭素と経済成長の同時実現に取り組んでおります。また、地方創生に向けた地域資源等の有効活用として、再生可能エネルギーの活用による産業振興や防災力強化等にも貢献する地域脱炭素の取組、国立公園の保護と利用の好循環による地域活性化などを進めております。さらに、本年成立いたしました再資源化事業等高度化法の円滑な施行等により、資源循環の高度化を推進し、廃棄物問題に対応しつつ、レアメタル

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　今御指摘ありました、先月行われましたＣＯＰ29に私も参加をいたしまして、改めて日本の持っている技術に対するいろいろな国の期待が高いことを認識をさせていただきました。 　気候変動そのものは、世界が一致して取り組むべき喫緊の課題であります。パリ協定が定めております産業革命以前と比べて一・五度までの上昇で抑えていこうと、そういった目標の実現に向けて、我が国を含む全ての国が温室効果ガスの排出削減を進める必要があるということは、もう委員よく御承知のとおりだというふうに思います。 　我が国としては、このＣＯＰ29の成果を踏まえ、気候変動対策に必要な途上国支援について積極的に貢献しつつ、主要排出国の排出削減や資金貢献を引き出すべく、国際的な働きかけをしていきたいというふうに思っております。その中で、特に今回、資金貢献ということで、従来先進国として定義されていない国でも、成

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　県外での最終処分の実現に向けては、最終処分量を低減することが鍵であり、再生利用等の取組が重要であるというふうに考えております。このため、環境省では、福島県内の再生利用実証事業の結果等を踏まえつつ、国内外の有識者の助言等もいただきながら、今年度末までに最終処分、再生利用の基準及びガイドラインについて取りまとめを行うこととしております。 　加えて、県外最終処分、再生利用の必要性、安全性等に関する国民の、まさに御指摘ありました、皆様の御理解も重要と認識しております。そのため、環境省では、一般向けの中間貯蔵施設等の現地視察やＳＮＳ等による情報発信等、様々な取組を進めてきたところでございます。これまでの施策の効果検証も踏まえつつ、更なる理解醸成の取組を展開してまいります。 　さらに、先日、石破総理も現地視察の際に述べられたとおり、再生利用先の創出等については、委員の御

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　ＰＦＡＳにつきましては、地域の方々の不安の声などを真摯に受け止め、昨年七月に専門家会議で取りまとめられたＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性に基づき、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めてまいります。 　具体的には、環境省では、飲み水から健康リスクを減らすこと、摂取しないことを第一に、水道水における暫定目標値を定めております。内閣府食品安全委員会が本年六月にまとめたＰＦＡＳに関する食品健康影響評価等を踏まえ、水道法等に基づく御指摘の水質基準への引上げを含め、来春を目途に方向性を取りまとめてまいります。また、健康影響について国民の皆様に正しく知っていただくことも重要であります。 　引き続き、様々な研究調査を、調査研究を通じてＰＦＡＳのリスクを明らかにしていくとともに、分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと、このように考えております。さらに、汚染を広めないための

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　ありがとうございます。しっかりと答えさせていただきたいと思います。 　今局長の方から答弁させていただいたように、熊が人の日常生活圏に出没しておりまして、生活環境の保全上の支障が生じる事例が大変多く発生しております。そしてまた、従来の警察官職務執行法等による対応に加えて、予防的かつ迅速に対応できる仕組みが必要になっているというふうに考えております。私自身も先日、秋田県を訪問し、熊の市街地での出没対応についてお話を伺い、鳥獣被害対策の重要性について改めて認識したところであります。 　そして、熊が実際に市街地に出没した際に安全かつ円滑に銃猟が実施できるよう、鳥獣保護管理法の改正を検討しているところでありまして、法案をできるだけ早期に国会に提出し、市街地に出没した熊に対する緊急対応力を強化してまいりたいというふうに考えております。