環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（伊藤信太郎君）　先ほどの答弁のちょっと繰り返しになりますけれども、まずは、現行法制の中で何がもっとできるか、それをすることだと思います。そして、現行法制で足りない部分ということも様々指摘されておりますので、そこについては一政治家として今後努力してまいりたいと、そのように思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　認定の基準については公健法によって定められておりまして、その仕組みがありますので、その法律に沿って判断するしかないわけですけれども、その認定の基準あるいは公健法そのものについての皆さんの御意見もありますので、そこも含めて考えてまいりたいと思います。 　また、その後、政治救済を図るために作られた特措法、こちらの方では被害者として認定されております、奥様も。そこも含めて、どういった、まず法律に基づいた行政の中でできること、そして法律がどうしても足りないということであれば、これは立法府として法律を作っていくということが必要ではないかなというふうに私は思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　解決に向けて全力で努力し、行動してまいりたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　健康調査については、昨年度その在り方の御検討をいただく研究班を立ち上げて、一年目の研究においては、調査実施に当たっての考え方や課題が検討されたところでございます。 　こうした専門家の議論を十分に踏まえながら、健康調査の実施に向けてできるだけ早くできるように検討を促進してまいりたいと、そのように考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　最終解決を目指して、全力で進めたいと思います。そして、確かに二回の政治解決ということで、計五万人の方を救済するべく対処したわけですけれども、まだそれに漏れている方もいらっしゃるわけでございまして、できる限りのことをしたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　二〇〇八年に第二次循環型社会形成推進基本計画が策定されてから現在に至るまでの約十六年間で、最終処分量は約六割減少するなど、計画に基づく施策は着実に効果を上げてきたところでございます。 　第二次計画では、地域の特性を生かし、循環資源の性質ごとに最適な循環の規模を実現する地域循環圏の構築を目指すとともに、低炭素社会や自然共生社会との統合的取組を位置付けたところでございます。 　第三次計画では、リデュースやリユースに着目した施策を強化することに重点を置くとともに、太陽光発電設備のリユース、リサイクルの検討等を盛り込み、これを受けてガイドラインの設定等が、策定等が行われました。 　第四次計画では、環境、経済、社会的側面の統合的向上に重点を置くこととし、プラスチック資源循環や紙おむつリサイクル等を盛り込んで、法制化やガイドラインの策定といった施策を進めてまいりました

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のとおり、この廃棄物をまず資源として見て、資源として活用する、この考え方、大変大事だと思います。この考え方、循環型社会形成推進基本法やこれに基づく循環型社会形成推進基本計画の考え方と整合するものでございまして、まさにこの考え方の下、資源循環の取組を進めているところでございます。 　循環型社会形成推進基本法では、廃棄物等のうち有用なものを循環資源と定義した上で、一旦排出された廃棄物等のうち有用なものを資源として捉え直して、循環資源についてはできる限り循環的な利用を行うとの基本原則が定められております。 　現在パブリックコメント中の第五次循環型社会形成推進基本計画の案においても、廃棄物等を可能な限り循環資源として活用し付加価値を生み出していく、循環経済への移行を前面に打ち出してございます。 　引き続き、委員の御指摘もしっかり踏まえて、廃棄物等を可能な

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のとおり、縦割りではなく、これ循環するものですから、経済産業省ともしっかり連携して、この循環資源、これはしっかり二十一世紀あるいは二十二世紀に向けて、地球環境を守り、皆様の質的に高い生活が確保できるように、私としても、環境省としても全力を挙げたいと、そういうふうに考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘のとおり、この循環型社会、循環型の社会を実現するためには、国民一人一人の皆様が地域の環境、それと循環資源に関心を持たれて、自分事としての問題としての御理解をいただくと、そして行動に移していただく、このことが不可欠だと考えております。 　そのため、環境教育は国民の環境意識の向上を図る上で必要であるとともに、全ての大人や子供が環境危機に向き合って持続可能な社会の構築に向けて社会の変革と連動しながら一人一人が変容していくことで、これが大変重要だと思います。 　このため、今後取りまとめ予定である環境教育等促進法に基づく基本方針の変更案においては、資源循環を始めとする環境保全等に関する知識の習得だけでなく、具体的な行動に必要な技能の学び、持続可能な社会の基盤となる価値観の学びなどが、家庭、学校、職場、地域等のあらゆる場で実践される必要があるとしております。 　

○国務大臣（伊藤信太郎君）　検討してまいりたいと思います。