環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（伊藤信太郎君）　本当に検討するという意味でございます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　この資源循環は、脱炭素化はもとより、経済安全保障などの社会的課題の解決にも貢献するものでございます。物づくり大国である我が国の強みを生かして、国家戦略として進めていく必要があると思います。また、再生材の質と量を確保することは国際的にも製品等の競争力に直結し、世界市場で日本の存在感を高めるためにも日本企業が先手を打って供給体制を確保することが必要でございます。 　このような状況を踏まえれば、本法律案は、再資源化事業等の高度化の取組を支援することにより、資源循環産業全体で再資源化を促進して、温室効果ガスの排出削減効果の高い資源循環促進を図ることとしておりまして、これにより環境の保全と国民経済の健全な発展に寄与することを目的としております。 　廃棄物処理法は、廃棄物の排出の抑制、廃棄物の適正処理等により、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的としており、

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の再資源化の高度化に向けた中小事業者を始めとする民間事業者への財政支援については、例えばエネルギー対策特別会計を活用した高効率なプラスチックのリサイクル設備等の導入に対する補助や実証事業を行ってございます。令和六年度当初予算及び令和五年度補正予算の合計で約百三十億円を確保したところでございます。 　また、経済産業省とも連携して、蓄電池などＧＸへの移行に必要な製品の原材料を供給するリサイクル設備導入等に対する支援として、政府全体で令和六年度から三年間で三百億の予算を見込むなど、必要な支援を実施していきたいと考えております。 　本法律案では、国は、再資源化事業等の高度化に関する施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるように努めなければならない旨の規定を置いております。引き続き必要な予算確保に努めてまいりたいと考えておりま

○国務大臣（伊藤信太郎君）　水俣の問題はまさに環境省が生まれた原点です。今回のことは本当に深く反省しております。 　環境省一丸となってこの水俣病の解決のために具体的に前に進めるように、私は既に環境省においてスピードアップするように指示をしておりますけれども、それも含めて、皆様の御指摘が生きるように、そしてこの問題がなるたけ早く解決するために私も全力を挙げてまいりたいと思います。ありがとうございます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　この再資源化の高度化に向けた民間事業者への財政支援については、例えばエネルギー対策特別会計を活用した高効率なプラスチックのリサイクル設備等の導入に対する補助や実証事業を行っております。令和六年度当初予算及び令和五年度補正予算の合計で約百三十億円を確保したところでございます。 　また、経済産業省とも連携して、蓄電池などＧＸへの移行に必要な製品の原材料を供給するリサイクル設備導入等に対する支援として、政府全体で令和六年度から三年間で三百億円の予算を見込むなど、必要な支援を実施してまいりたいと考えております。 　まずはこれらの予算を着実に執行していくとともに、今後の予算についても、再資源化の高度化に向けて、事業者の現場でのニーズをよくお伺いしながら、環境省として必要な予算を確保するために努めてまいりたいと、そういうふうに考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　タコ焼きおいしいですよね。 　ごみの出し方については、地方公共団体ごとのルールというのがありまして、それに従う必要があります。一般的に、汚れが付いているものについては、リサイクルに支障を来すために、紙でさっと拭き取るか、軽くすすいでから出すということをルールとしている地方公共団体もございます。 　こうした地方公共団体のルールも踏まえ、一人一人が適切に判断して排出いただくものだというふうに考えてございます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　この循環経済の移行、これに当たっては、消費者、企業の行動変容を促し、一番大事なのは国民一人一人の気持ちだと思います。これを地域、国、地球規模へ同心円で広げていくと、これが非常に重要だというふうに私は考えております。 　このため、今委員が御指摘のように、このリサイクルを行いたいと思う一人一人の国民の皆様がより簡単かつ適切に廃棄、分別、リサイクルを行うことができるように支援することは、循環資源の分別、収集、利用等の取組を地域から国全体に広げていく上で大変重要だと思います。 　環境省では、デコ活というこの言葉をつくりまして、デコ活において、リサイクルを含め、脱炭素につながる新しい質的に高い暮らしをつくる取組等を企業、自治体等とも連携して後押ししてございます。このデコ活の下に立ち上げた官民連携の協議会において、例えば、廃食用油脂の回収拠点の

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のように、我が国には優れた再資源化技術を持つ中小企業の廃棄物処理業者が多数存在してございます。ですから、委員御指摘のように、資源循環業というそのコンセプトは非常に大事だと思います。これらの事業者が本法律案の認定制度を活用することによって、その広域的な事業展開が可能となります。そして、活躍の場が広がるものというふうに考えております。 　加えて、再資源化工程の高度化に、この取組しなければなりません。この取組に関する認定制度、これによって、中小企業、中小規模の廃棄物処理業者においても既存施設の省エネ化や資源循環の効率化に資する設備更新、これが行いやすくなるというふうに考えてございます。 　さらに、高効率なリサイクル設備の導入に対する補助や実証事業を行うとともに、ＧＸに向けた資源循環に資する設備投資への支援として、政府全体で令和六年度から三年間で三百億円の

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。最後の部分の御質問にお答えしたいと思います。 　これまで環境省では、太陽光パネルを構成する金属等の分離回収や素材ごとのリサイクルが進むように、高効率なリサイクル設備の導入に対する補助やリサイクル技術の実証事業等を実施してきたところでございます。こうした取組もあり、一定数の太陽光パネルリサイクル事業者は現在確保している状況でございます。 　しかしながら、これからの予想を見ますと、使用済太陽光パネルの排出量は、二〇二二年度では約二千三百トン程度でございますけれども、二〇三〇年代後半には年間五十万トンから八十万トンの排出量のピークを迎えるとの想定もございます。施設能力が不足することが想定されます。このために高度なリサイクル設備の導入を更に進める必要がございます。 　本法律案では、部品や再生材として活用でき得るものは多く含まれるものの、その分離

○国務大臣（伊藤信太郎君）　この廃棄物に該当するか否か、それは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱形態、取引価値の有無、占有者の意思等を総合的に勘案して判断するものとされてございます。 　このため、御指摘の太陽光パネル及び送電線ケーブルが廃棄物に該当するか否かについては、その物が保管されている等、されている場所を管轄する自治体により適切に判断されるものと考えております。