環境省地球環境局長

○政府参考人（松澤裕君）　先生御指摘の点は、まさに一・五度目標に沿った道筋かどうかということだろうと思います。それが大きな目標だと思います。 　それを、その我が国の実情とかそういったことを考慮しますと、我が国としては、水素、アンモニア、これはグリーン水素とかブルー水素、あるいはグリーンアンモニア、ブルーアンモニアという形で、実質的に排出ゼロのそういった水素、アンモニアということを最終的には目指していくべきだと思いますけれども、そういう前提での水素、アンモニアの活用ですとか、あるいはＣＣＵＳと言われるものがございますので、こういったカーボンリサイクル、カーボンのその貯蔵、こういうものの導入に向けた取組を進めていくというのが我が国としてのやるべき方向だろうと思っております。

○政府参考人（松澤裕君）　お答えを申し上げます。 　アンモニアの混焼についてでございますけれども、エネルギー基本計画においては、二〇三〇年までに石炭火力へのアンモニア二〇％混焼の導入、普及、こういった取組を通じて、二〇三〇年度の電源構成において水素、アンモニアで一％程度の発電電力量を賄うと、こういうふうにしております。 　そこに目掛けまして、既に、株式会社ＪＥＲＡ、この発電会社で、ＩＨＩと共同で二〇二一年度からアンモニア二〇％混焼に向けた実証を進めております。バーナーの開発とかということで、実際に混焼も実機で行われているところです。今年度、特にこの実機でアンモニア混焼を本格的に開始するということになっておりまして、それが順調にいけば二〇二七年頃をめどに本格的に商用運転を行っていくと、こういう計画になっております。 　環境省といたしましても、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて

○政府参考人（松澤裕君）　先生御指摘のアンモニア、これを既存の火力発電所のレトロフィット対策として活用していく、これについては、ＩＥＡの二〇五〇年ネットゼロエミッションというレポートの中で対策の一つとして位置付けられています。二〇五〇年のそのネットゼロ、そのときの水素とかアンモニア、いわゆる水素ベースの燃料による発電というのは、二〇五〇年におけます世界の発電量の二・五％、これがＩＥＡが示している二〇五〇年ゼロエミッションシナリオの中に入っております。 　そういったことを踏まえて、我が国はＧ７の今回の大臣会合において我が国の事情を説明して各国に理解を求め、Ｇ７の大臣会合のコミュニケでも、各国のエネルギー事情、産業、社会構造及び地理的条件に応じた多様な道筋を認識しつつ、それらがネットゼロという共通目標につながることを強調すると、このようにコミュニケに位置付けられています。 　そういったこと

○政府参考人（松澤裕君）　今大臣も申し上げましたけれども、二〇二二年と今年のＧ７の会合までの間に、ＩＰＣＣの第六次評価報告書の統合報告書というのが取りまとめられました。先ほど大臣申し上げましたとおり、その中で一・五度目標達成のシナリオ、こういうものが示されましたので、その科学的知見を今回のＧ７では十分と認識するという形でＧ７のコミュニケの中に入っておりますし、入れた上で、それで、一・五度目標に達成していない、沿っていない国々に対して、一・五度目標に、Ｇ７と同様に一・五度目標に沿うようにＮＤＣを出すことを求めていくと、こういう形で、改めて前回のＧ７に加えて一・五度目標に沿っていない国々への取組を求めると、こういう形になっているかと思います。

○政府参考人（松澤裕君）　日本も、新車販売におきまして、二〇三五年にハイブリッドカーも含めて電動車を一〇〇％乗用車についてはしていくと、商用車についても同様の数値目標というのを定めております。 　これ、Ｇ７の各国でやり方なり考え方異なっておりますので、数字がぴったり合うわけではございませんけれども、大事なのは自動車のストック全体で一・五度目標にどう減らしていくか、こういうところだと思いますので、そういった点については、日本としても、今後ストック全体が減るような対策、これを実際に効果が上がるようなところを進めていく、そういう方向だろうというふうに考えております。

○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。 　今先生御指摘のとおり、Ｇ７のコミュニケでは、ＩＰＣＣの最新の見解を踏まえまして、世界の温室効果ガス排出量を二〇三五年までに六〇％削減することの緊急性が高まっていることが強調されております。そして、先生、タイムラインまで御指摘いただきましたけれども、パリ協定については二〇二五年までの提出が次期ＮＤＣについて奨励されております。こういったことを踏まえながら、我が国としても取り組んでいく必要があると思います。 　現在、我が国は、一・五度目標に整合した形で二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向かっていくと、そして途中のマイルストーンとして二〇三〇年度四六％の削減目標、五〇％の高みに向けた挑戦と、こういったことに取り組んでいくことを表明しております。 　したがいまして、まずはこれらの達成実現に向けて、現在の地球温暖化対策計画、エネルギー基本計

○政府参考人（松澤裕君）　環境省の取組に関して御説明申し上げます。 　環境省は、三月四日に開催されましたアジア・ゼロエミッション共同体閣僚会合におきまして、西村環境大臣がこの構想の実現に向けて、ＪＣＭをアジア太平洋地域の脱炭素移行により一層貢献できる仕組みへと発展させていくと、このように述べていただきました。 　具体的には、これを受けまして、私どもとしましては、日本が強みを有する脱炭素技術、これについてＪＣＭで後押ししていこうということで、まず、二〇二五年をめどに、ＪＣＭのパートナー国、現在二十六か国まで増えておりますけれども、これを三十か国程度までに拡大すべく関係国と調整していきたいと考えております。 　さらに、民間資金を中心としたＪＣＭプロジェクト、こういったものもつくっていくことが今後大事になってまいりますので、それを進める上での手続ですとか留意事項をまとめたガイダンスを経済産

○松澤政府参考人　お答え申し上げます。 　船舶分野の脱炭素化につきましては、地球温暖化対策計画において、ＬＮＧ燃料船、水素燃料電池船、ＥＶ船を含めた革新的省エネルギー技術などを活用した船舶の技術開発、実証、導入促進を推進する、このようにされております。 　また、先生から大きな船で規制という御指摘もありましたけれども、国際海運の世界ではそういった議論が進んで始まっておりますので、ＧＸ基本方針では、国際海運二〇五〇年カーボンニュートラルというところに向けて、ゼロエミッション船などの普及促進を始め、海事産業の国際競争力強化を推進する、このようにされています。 　その上で、御指摘の漁船でございますけれども、農林水産省さんにおいて省エネ型エンジンの導入への支援といった取組が行われているというふうに承知しております。さらに、農林水産省さんの方でみどりの食料システム戦略というのを策定されています、

○政府参考人（松澤裕君）　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、政府全体で取り組むべき課題でございますけど、環境省の取組、予算などについてお答えさせていただきたいと思います。 　環境省では、二〇五〇年カーボンニュートラル実現及び二〇三〇年度の削減目標達成に向けて、脱炭素先行地域を始めとします、地域、暮らしの脱炭素化、さらに異業種を横断するサプライチェーン全体での脱炭素移行の促進、脱炭素移行に必要な先導技術の早期実証、社会実装の推進、さらに二国間クレジット制度などによる途上国の脱炭素移行支援、こういったことに取り組んでおります。これらの施策の実施に当たりましてはエネルギー対策特別会計を活用させていただいておりまして、令和五年度の当初予算は千九百十億円となってございます。 　これまでの成果として、例えば技術開発実証におきましては、車載用の蓄電池、これリチウムイオンバッテリーでございま

○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。 　洋上風力発電は二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた再エネ主力化のために必要不可欠であり、風力発電の導入量を二〇二〇年度時点四・五ギガワットから二〇三〇年度二十三・六ギガワットとすることを政府の目標としているところであります。 　現在、沿岸部を中心に洋上風力の導入計画が進んでおりますけれども、環境省では、浅い海域の少ない日本では、着床式に加えて、より導入ポテンシャルの高い深い海域、水深五十メートル以上の海に設置可能な浮体式の活用が重要であると認識しております。 　このため、環境省では、長崎県五島市沖におきまして、我が国初となる二メガワット級の浮体式洋上風力発電の実証事業を行いまして実用化に結び付けました。五島市沖は再エネ海域利用法の促進区域第一号となりまして、浮体式洋上風力発電のウインドファームが現在建設中でございます。様々な機会