環境省地球環境局長

○政府参考人（秦康之君）　二〇二一年に閣議決定されました地球温暖化対策計画の検討に当たりましては、中央環境審議会地球環境部会の下に中長期の気候変動対策検討小委員会、これを設置いたしまして、産業構造審議会の下のワーキンググループと合同で議論を行いました。 　この小委員会におきましては、学識経験者、企業、自治体、ＮＧＯなど、多様な立場の十一名を構成員としておりました。検討当時、三年前ですが、平均年齢については五十七・五歳でございました。

○政府参考人（秦康之君）　環境省といたしまして、御指摘のような行政訴訟の件数まで網羅的に把握しているものではございませんが、令和四年四月に設置をいたしました、経産省、環境省、農水省、国交省の四省によります再エネ発電の事業規律に関する有識者検討会の場におきまして、地域におけるトラブルの事例につきまして把握、共有したところでございます。 　これ、具体的には、経済産業省が設置しております再エネ事業に関する不適切案件に関する情報提供フォームというのがございまして、こちらに二〇一六年十月から二〇二二年二月末までの間に八百五十件の相談があったと承知をいたしております。これ、必ずしも太陽光発電に限ったものではないんですけれども、適切な事業実施に対する懸念ですとか、あるいはその地元理解が十分じゃないんじゃないかといったような内容を中心に五年半ですか、の間にこれだけ、八百五十件の相談があったということでご

○秦政府参考人　ネットゼロの実現に向けまして、企業が国内外の気候変動対策において果たすべき役割の重要性、これは一層増していると考えております。特に、二国間クレジット制度、ＪＣＭ、こちらについては、脱炭素市場の創出を通じました我が国企業の海外展開に貢献するものとして、政府としても企業の積極的な参画を強く期待をいたしてございます。 　今回の地球温暖化対策推進法の改正案は、パリ協定に基づく温暖化対策、温暖化ガス削減目標の確実な達成に向けまして、特にＪＣＭについて、政府に代わりクレジットの発行や管理等を行うことができる指定法人制度を創設し、これらの実施体制を強化する措置を講じようとするものでございます。 　これによりまして、企業がＪＣＭプロジェクトを円滑にかつ安定的に実施できるようにする。そしてまた、政府は、パートナー国の増加や、あるいは新規プロジェクトの形成に対して注力をしていく。こうした役

○秦政府参考人　こちらは、委員御指摘のとおり、我々も大変難しい作業だろうというふうに思っています。 　これは、公募自体は三月末から行うつもりなんですが、現在、いろいろな企業の皆さん等から相談を受けているような状況にございます。そういった中で、我々も、正直申し上げて、試行錯誤的にやっているようなところがございます。ただ、一方で、国の事業として進めるためにはやはり何らかの指標も必要ということで、当面、こういった格好でやらせていただこうと思っていますけれども、ここは我々もやや手探りではございますが、やっていく中で、何らか、行動変容する人数の出し方も併せてしっかり検討していきたいというふうに思っています。ちょっと、現状、まだそこまでの状況でございます。

○秦政府参考人　もちろん、我々、この事業、三月末に公募をかけるということで進めておりますので、一定のことはちゃんと考えてはいるわけですが、その行動変容をする人数というのは、過去のこれまでの様々な取組、事業の中でも、一定程度は推定できる、購買データなどから仮定の数字を出すということは可能でございますし、そういったものを勘案しながらやっていくということだと考えてございます。

○秦政府参考人　三月末に公募をかけますので、それまでの間には何らか示していくのは当然だと思っています。

○秦政府参考人　三月末までですので、それまでの間には精査をしていきたいと思っております。

○政府参考人（秦康之君）　畜産業と地球温暖化は深く関係していると認識をしております。 　例えば、ＩＰＣＣが二〇一九年に公表いたしました土地関係特別報告書におきまして、今委員から御指摘もあったように、牛などの家畜から排出されるメタンにつきましても、これ世界の温室効果ガスの約五％を占めているということ、また、畜産において、放牧地の管理ですとかあるいは堆肥の管理の改善などが気候変動の緩和に寄与することが報告されるなど、畜産分野での温室効果ガス排出は地球環境にも影響があるということが示されてございます。

○秦政府参考人　先ほど来大臣からも御答弁させていただいておりますけれども、議員御指摘のとおり、例えば家庭部門でいうと、二〇三〇年には現状の三分の一まで下げなきゃいけない、こういった大変厳しい目標となってございます。 　例えば、家庭の窓の断熱ですけれども、御家庭の熱の六割から七割が窓から出ていっている、そこをしっかり塞ぐ、こういった対策を、大変地道かもしれませんが、講じていくことで、少しでも省エネな住宅、そして、まさに太陽光などを組み合わせ、ＺＥＢ、ＺＥＨといったような、こういった施策を積み上げてまいりたいと考えております。 　現在、ＧＸの予算の方でこういった暮らし部門、地域部門について施策を講じ始めたところでございますけれども、今後も、時々の時世を踏まえまして、必要に応じメニューを見直しつつ、しっかり継続をしていくことで、二〇三〇年に向けた目標達成、これに向けて頑張ってまいりたいと考え

○松澤政府参考人　お答え申し上げます。 　私ども環境省で、毎年度、ＣＯ2も含めまして、温室効果ガスの排出・吸収量を取りまとめております。それに基づきますと、我が国の二〇二一年度の二酸化炭素排出量は十億六千四百万トンでございます。このうち先生お尋ねの運輸部門の排出量は一億八千五百万トンということで、二酸化炭素排出量全体の約一七％を占めております。 　この運輸部門の排出量のうち、トラック運送業は、主に営業用貨物からの排出量ということかと思います、数字としては四千二百四十七万トンでございまして、運輸部門に占める割合が二三％、全体のＣＯ2排出量に占める割合が四％というふうになっております。