環境省地球環境局長

○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。 　我が国では、国際的なこのカウントのルールでございますＩＰＣＣガイドラインに基づきまして、温室効果ガス排出量の算定を行っております。 　先生御指摘の太陽光、風力といった再生可能エネルギー、さらに原子力につきましては発電時のＣＯ２排出量をゼロというふうにカウントしているところでございます。

○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。 　再エネですとか、それから原子力、これらは発電時にＣＯ２を排出いたしませんことから、全体の発電電力量におけるこれらの電源の割合に応じたＣＯ２削減効果がございます。二〇二〇年度には原子力のシェアが先生御指摘のとおり前年度より低減しておりますけれども、いずれにしても、そのシェア分に応じて、発電時にＣＯ２ゼロですので、ＣＯ２の削減に寄与している、このように考えております。

○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。 　近年、再エネの急速な導入拡大に伴いまして様々な事業者が参入した結果、再エネ施設について、環境への影響ですとか、安全面、防災面などに対する地域の懸念が高まっていると承知しております。 　先生の配付資料四にありますとおり、この迷惑施設と捉えられる再エネ施設でございますけれども、地域における合意形成が不十分なまま事業に着手したもの、あるいは、安全性が確保されず、自然環境や生活環境への適正な配慮が不足した再エネ発電設備、こういったものが迷惑施設というふうに認識しております。

○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。 　再エネの最大限の導入に向け、適正に環境に配慮され、地域の合意形成が図られた地域共生型の地域に貢献する再エネの推進が不可欠というふうに考えております。 　環境省としては、環境アセスメント制度により、地域の声を踏まえた適正な環境配慮が確保されるように、この制度の円滑な実施を図るとともに、地球温暖化対策推進法に基づきまして、市町村が地域の協議会などで合意形成を図りながら再エネ導入を促進する、そういった区域の設定を促す、こういう取組を進めております。これらの取組を通じまして、環境保全や地域とのコミュニケーションが適切に図られ、地域に貢献する地域共生型再エネの導入を促進してまいります。

○松澤政府参考人　お答え申し上げます。 　地中熱ヒートポンプシステムに関して申し上げますと、環境省が行いました調査の結果、日本では、二〇二一年度に設備容量ベースで約二百二十六メガワットサーマルという、これは熱利用の場合の単位でございますけれども、この設備が導入されております。 　地中熱利用促進協会が公表しているデータによりますと、特に導入が進んでいる中国とかアメリカ、これは国土が非常に広いということもあると思います、設備容量ベースで二万メガワットサーマルを超えております。日本と同程度の面積のドイツにおきましても、日本の十倍以上の設備容量とされております。 　地中熱の利用は、個人、家族の生活スタイルですとか、その場所の地質構造の違いなどがありまして、設備容量の数値のみで諸外国と一概には比較することはできないわけでございますけれども、日本においても更なる普及の余地があるというふうに考えて

○松澤政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のグリーンライフポイントの取組に対して企画、開発、調整の費用を助成する事業、これはグリーンライフポイント推進事業でございます。公明党の御支援をまさに受けて、やらせていただいたものでございます。消費者による環境配慮製品の購入ですとか消費行動にインセンティブをポイントによって付与しよう、こういう企業や自治体などの準備経費の支援を行ってまいりました。 　ポイントという分かりやすい形で行動の結果を見える化をしてインセンティブを付与することが消費者の環境配慮行動を促進する上で有効であることが、私ども環境省のナッジ事業により実証されております。 　これまで四十八事業で消費者へのポイント発行を実際に開始しておりまして、そのうち、お尋ねの、自治体が主体となっているもの、あるいは自治体との連携で地域に根差した取組をしているものが二十九事業ございます。

○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。 　先生の資料にもありますとおり、マングローブ林ですとかアマモ場など、四つのジャンルに大別されますブルーカーボン生態系、これを保全する、そしてそれを促進する取組は、これらの植物の中に大気中のＣＯ２を吸収、固定する効果がございます。このため、我が国の地球温暖化対策計画におきましては、ブルーカーボンの吸収、固定量の算出方法を確立する、そしてブルーカーボンの効果的な保全、創造対策、そしてこの回復を推進するというふうにしています。 　これに沿いまして、環境省では、吸収、固定量を的確に算定するための科学的知見の集積進めておりまして、まず第一弾として、知見が集積されましたマングローブ林のＣＯ２吸収量、これを来月、国連の気候変動枠組条約事務局に報告することを予定しております。さらに、それに引き続きまして、アマモ場などのこの海草のジャンル、それからそれ以外

○政府参考人（松澤裕君）　先生からも御指摘ございましたように、オーストラリアとアメリカが現在ブルーカーボンについて国連気候変動枠組条約事務局に算定して報告しているということでございます。日本もそれを追いかけて、まずマングローブ林からということでありますけれども、できるものから進めていきたいというふうに考えております。 　また、ブルーカーボンは、ＣＯ２吸収、固定という大事な役割もちろんあるわけですが、これに加えまして、水質改善や生態系保全にも貢献するものでありますので、この相乗効果を発揮すべく、統合的な取組も進めていくことが大事だと考えております。 　このため、我が国としては、こうした統合的な取組について、気候変動枠組条約の締約国会議はもちろんですけれども、今年日本で開催されますＧ７、それからＧ20がインドでございます、そしてこの後、また生物多様性枠組条約の締約国会議などもありますので、

○松澤政府参考人　お答え申し上げます。 　中小企業の脱炭素化につきましては、自社の事業活動から生じますＣＯ2排出量について、取組の動機づけ、それから排出量の算定、排出削減対策を計画して実行するといった、知る、測る、減らすの三つのステップに対する支援が重要でございます。 　先生御指摘のとおり、多くの中小企業は、取組の動機づけとなる知るの段階からサポート、支援を必要としておりますので、環境省では、ハンドブックですとか動画を作成して、脱炭素経営の必要性ですとかメリットを発信しています。また、中小企業と関係が深い地域金融機関、商工会議所、こういったところと連携しまして、地域ぐるみで中小企業の支援体制を構築するための経費を新たに来年度予算案にも盛り込んでおります。 　こうしたツールを活用いたしまして、全国各地において、地方環境事務所が中心になって、中小企業の脱炭素化に向けた取組を促進してまいり

○松澤政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘の水素細菌を始めとするいわゆるバイオ物づくりでございますけれども、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けては、こうした先進的な脱炭素技術を開発、普及させていくことが必要でございます。 　水素細菌を始めとしますＣＯ2を吸収する微生物の活用については、昨年四月に閣議決定いたしました統合イノベーション戦略二〇二二におきまして地球温暖化対策の切り札と位置づけられており、研究開発が進められているところでございます。 　また、先月ＧＸの基本方針も閣議決定されましたけれども、この中でも、この関連でもバイオ物づくりは重要な位置づけがされておりまして、三〇年代、四〇年代の商用化ですとか実用化、こういったところの道行きが示されているところでございます。 　その上で、二〇三〇年までの温室効果ガスの削減を内容とします地球温暖化対策計画、これについて