環境省地球環境局長

○秦政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘のインドにつきましては、世界第三位の温室効果ガス排出量でございます。このため、排出削減の余地も非常に大きい、また、日本の産業界からもＪＣＭに対する関心が非常に高いというふうに認識をいたしてございます。 　このため、私どもとしてもインドとは精力的な調整を進めてまいったところでございますけれども、直近の状況で申し上げますと、インドとは、首脳間でＪＣＭの構築に向けました議論の継続というのも確認しておりまして、昨年、二〇二三年の三月には、ＪＣＭの構築に向けた意向確認文書に署名をしたところでございます。引き続き、パートナーシップ覚書の締結に向けまして調整を進めておるところでございます。

○秦政府参考人　今委員から御指摘がございましたように、昨年度のカーボンフットプリントモデル事業は五件の採択をしておりますけれども、ジャンルがそれぞれ異なっているというところでございます。 　カーボンフットプリントが消費者の具体的な製品選択あるいはサービスの選択につながっていくためには、やはり同じ商品群の中で比較可能となるということが重要でございますので、こうした観点から、個別企業を対象としたモデル事業に加えまして、今年度は、業界単位での、つまり同じジャンルでのカーボンフットプリントの算定や表示に向けた共通ルールの策定、こういったところも念頭に支援を実施していくということを考えてございます。

○秦政府参考人　お答え申し上げます。 　カーボンフットプリントの普及や、国民一人一人のライフスタイル転換を強力に後押しする国民運動、デコ活は、消費者による脱炭素型製品の積極的な選択を促進する重要な取組だと考えてございます。 　デコ活につきましては、例えば、住宅の断熱化、窓断熱とかですね、こういった断熱化や省エネ家電の導入など、ＣＯ2の排出削減に無理なくつながる脱炭素型の製品やサービスを積極的に選択していただくことが重要だと考えております。あわせて、脱炭素の効果だけでなく、それぞれの家計の負担が減ったりですとか、あるいは余暇の時間が生まれるといった健康面や生活面でのメリット、これも消費者の皆様にお伝えしておるところでございます。 　環境省を始めとする政府が働きかけるだけではなくて、やはり官民が連携をして様々なツールや知恵を最大限活用しながら、消費者の皆様の行動変容やライフスタイル転換に

○政府参考人（秦康之君）　ブルーカーボンの推進に当たりましては、委員御指摘のとおり、自治体、民間企業における取組の後押しをすることが重要だと考えております。 　藻場、干潟の一層の保全、再生、そして創出を目的としまして、令和四年度より、令和の里海づくりモデル事業というのを開始いたしております。これは、藻場、干潟の保全、再生、そして地域資源の利活用の好循環を目指すというものでございまして、令和四年度は十件、五年度は十二件、そして今年度は十九件を採択をさせていただきまして、資金面での、そんなに大きな額ではないんですが、資金面の支援、そして技術的な助言といったことを行っておるところでございます。 　それからもう一つ、自然の観点から申し上げますと、自然共生サイトの認定、そして公表というのを行っております。これは、サーティー・バイ・サーティー目標の達成に貢献するというものでございますけれども、こう

○秦政府参考人　お答えいたします。 　我が国は、パリ協定の一・五度目標と整合的な形で、二〇五〇年カーボンニュートラル、そして二〇三〇年度四六％削減という目標を掲げておるところでございます。 　今し方委員から御紹介いただいたとおり、基準年である二〇一三年度に比べまして二三％の減となってございます。二〇五〇年ネットゼロに向けまして、順調に、いわゆるオントラックで削減がなされているということでございます。これには、国民の皆様、事業者の皆様を始め関係者の皆様に多大なる御尽力をしていただいている、しかも、それを継続していただいているということだと認識をいたしてございます。 　引き続き、目標の達成に向けて、予断を持つことなく、政府一丸となって、地球温暖化対策計画に基づく取組をしっかり進めてまいりたいと考えてございます。

○秦政府参考人　委員御指摘のように、パリ協定の一・五度目標と整合的な形で、二〇三〇年度四六％削減という目標を掲げております。 　現状でございますけれども、国民の皆様、企業の皆様、様々な皆様の大変な御尽力を継続していただいておりまして、二〇二二年度の数字でございますが、二〇一三年度比、これは基準年ですね、基準年二〇一三年度比で約二三％削減というところまで持ってきておるところでございます。二〇五〇年ネットゼロに向けまして、計画的に減らしてきているという状況でございます。 　一方で、二〇三〇年目標の達成に向けては、引き続き予断を持つことなく対応していかなければならないと考えておりまして、引き続き政府一丸となって、地球温暖化対策計画等に基づく対策、施策を実施してまいる所存でございます。

○政府参考人（秦康之君）　お答え申し上げます。 　再エネの導入状況に関しましては、電源構成比で震災前の約一〇％から二〇二二年度には約二二％までと倍増しておりまして、二〇三〇年度に電源構成比で三六から三八％という目標の実現に向けて引き続き最大限の導入拡大を進めるのが基本方針と考えております。 　これに当たりまして、環境省では、エネルギー対策特別会計を活用して、再生可能エネルギーの導入拡大を含みますエネルギー起源二酸化炭素の排出削減対策を進めているところであり、令和四年度決算額は千六百四十七億円でございます。

○秦政府参考人　お答えいたします。 　水素は、利用時にＣＯ2を排出せず、かつ、製造段階で再エネを活用することによりまして、脱炭素化に大きく貢献することができると考えてございます。 　こうした観点から、環境省では、これまで全国の十三か所におきまして、再エネ等の地域資源を活用いたしました水素の製造、貯蔵、運搬、利活用の各設備とそれらをつなぎますインフラネットワークの整備による水素サプライチェーン構築、こうした実証を通じまして、低炭素型の水素の製造や利用の促進に取り組んできたところでございます。 　具体的な事例をということでございますので、例えば山口県の周南市、下関市におきましては、苛性ソーダ製造の際に副産物として生成される未利用の高純度な水素、副生成水素、これを活用いたしました地産地消、地域連携型モデルの構築に向けた実証事業を事業者と連携をして実施してまいったところでございます。 　ま

○秦政府参考人　お答えいたします。 　世界全体の脱炭素化におきましては、御指摘の主要排出国における排出削減が重要であります。こうしたことから、我が国といたしましても、首脳級、閣僚級含めまして、様々な形で協力や対策の働きかけを進めてきたところでございます。 　委員御指摘の二国間クレジット制度、ＪＣＭにつきましては、二〇三〇年までに累積で一億トンのＣＯ2削減量、これを確保する、また、二〇二五年を目途にパートナー国を三十か国程度とするということを目指しまして、現在二十九か国ですが、関係国との協議を加速しておるところでございます。 　御指摘のインドでございますけれども、最近の動きといたしまして、今、首脳間でＪＣＭの構築に向けました議論の継続を確認しまして、昨年の三月にはＪＣＭの構築に向けた意向を確認するという文書の署名を行ったところでございます。 　また、ブラジルとは、二〇二二年七月に、Ｊ

○秦政府参考人　お答えいたします。 　我が国は、パリ協定の一・五度目標と整合的な形で、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度四六％削減、こういった目標を掲げておりまして、二〇二一年度には、二〇一三年度、基準年に比べまして約二〇％の削減を達成するなど、着実に実績を積み重ねてきておるところでございます。これには、国民の皆様、事業者の皆様を始め、関係者の皆様方のたゆまぬ御尽力があったものと認識をいたしてございます。 　御指摘の、二〇一三年度と比べて我が国の温室効果ガス排出量が減少している主な要因といたしましては、まず一つには、省エネルギー、これが更に進展をいたしまして、エネルギー消費量が、これは電力に限らず、それ以外の部門においても減少をしてきたこと、そして、再生エネルギーの拡大等による電力の低炭素化に伴う電力由来のＣＯ2の排出量の減少等が主な要因として挙げられると考えてございます。