環境省地球環境局長

○政府参考人（秦康之君）　次期ＮＤＣの提出期限については、ＣＯＰ決定において二〇二五年の二月ということになってございます。ＮＤＣの政府における議論については今後ということでスタートさせていただこうと思っております。

○政府参考人（秦康之君）　ネットゼロの実現に向けましてはあらゆる分野での取組が必要と考えてございます。 　環境省としては、とりわけ地域、暮らしといった需要側、消費側の取組を主導的に実施してまいりたいと考えております。 　地域の観点では、脱炭素と地域課題の同時解決に貢献する脱炭素先行地域の創出など、地方公共団体主導の取組の加速化や、地域と共生する再生可能エネルギーの導入拡大などを進めてまいります。 　また、暮らしの観点では、デコ活を通じまして、脱炭素型の製品への需要喚起など、行動変容やライフスタイル転換を促進するとともに、ＺＥＶ、ＺＥＨの普及や断熱窓への改修支援といった住宅、建築物等の脱炭素化も進めてまいります。 　こうした施策を通じまして、脱炭素化を主導してまいりたいと思います。

○政府参考人（秦康之君）　我が国のＮＤＣ達成するためには、産業構造、インフラ、国民のライフスタイルといったあらゆる面での対策が必要と考えてございます。 　このため、政府といたしましては、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、さらにはグリーントランスフォーメーションを推進するためのＧＸ推進戦略、こういった様々な計画や戦略に基づきまして取組を促進しておるところでございます。 　環境省におきましては、先ほど御答弁申し上げたように、地域や暮らしといった需要側の対策を中心に対策を講じておるところでございます。 　引き続き、あらゆる対策、施策を総動員しながら、政府一丸となって目標の達成に取り組んでまいります。

○政府参考人（秦康之君）　昨年、二〇二三年四月に設立をいたしましたパリ協定六条実施パートナーシップセンターにおきましては、日本が二〇二二年のＣＯＰ27で立ち上げを主導いたしました六条実施パートナーシップに基づきまして、以下のような事業を行っております。クレジットの創出に必要な方法論の策定や記録、それから六条活用に関する国連への報告と、こういったことに関して、優良事例の共有といった方法を通じまして支援を行ってございます。 　また、昨年のＣＯＰ28におきまして、同センターは、パリ協定六条実施支援パッケージ、これを公表いたしまして、六条を実施するための各プロセスに対応するツール、これを提供することで、今後、各国の制度や体制に応じた支援、能力構築等を行っていくという予定となってございます。 　環境省としては、今後も、センターや国際機関等と連携しまして、各国のニーズに応じた支援を進め、民間資金の

○政府参考人（秦康之君）　パリ協定の目標達成に向けまして、温室効果ガスの排出増大が続きます途上国に対する支援、これは非常に重要な課題だと認識をいたしてございます。 　我が国では、日本企業の海外展開と途上国を含む地球規模での排出削減を両立する取組といたしまして、二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭを構築し、現時点でアジアを中心に、先ほど大臣からお話もございましたように、二十九か国とパートナーシップの覚書を締結をし、二百五十件以上もの脱炭素プロジェクトを形成しております。 　これに加えて、各国のネットゼロ目標の策定、ＮＤＣの進捗報告など、途上国において脱炭素化を進めるための基盤整備や、あるいは都市レベルでの脱炭素化に資する取組を共同して進めます都市間連携などを支援したところで、支援してきたところでございます。 　今後とも、我が国の有する脱炭素の技術やノウハウ、こういったものを共有すること

○政府参考人（秦康之君）　二〇二一年に閣議決定されました地球温暖化対策計画の検討に当たりましては、中央環境審議会地球環境部会の下に中長期の気候変動対策検討小委員会、これを設置いたしまして、産業構造審議会の下のワーキンググループと合同で議論を行いました。 　この小委員会におきましては、学識経験者、企業、自治体、ＮＧＯなど、多様な立場の十一名を構成員としておりました。検討当時、三年前ですが、平均年齢については五十七・五歳でございました。

○政府参考人（秦康之君）　環境省といたしまして、御指摘のような行政訴訟の件数まで網羅的に把握しているものではございませんが、令和四年四月に設置をいたしました、経産省、環境省、農水省、国交省の四省によります再エネ発電の事業規律に関する有識者検討会の場におきまして、地域におけるトラブルの事例につきまして把握、共有したところでございます。 　これ、具体的には、経済産業省が設置しております再エネ事業に関する不適切案件に関する情報提供フォームというのがございまして、こちらに二〇一六年十月から二〇二二年二月末までの間に八百五十件の相談があったと承知をいたしております。これ、必ずしも太陽光発電に限ったものではないんですけれども、適切な事業実施に対する懸念ですとか、あるいはその地元理解が十分じゃないんじゃないかといったような内容を中心に五年半ですか、の間にこれだけ、八百五十件の相談があったということでご

○秦政府参考人　ネットゼロの実現に向けまして、企業が国内外の気候変動対策において果たすべき役割の重要性、これは一層増していると考えております。特に、二国間クレジット制度、ＪＣＭ、こちらについては、脱炭素市場の創出を通じました我が国企業の海外展開に貢献するものとして、政府としても企業の積極的な参画を強く期待をいたしてございます。 　今回の地球温暖化対策推進法の改正案は、パリ協定に基づく温暖化対策、温暖化ガス削減目標の確実な達成に向けまして、特にＪＣＭについて、政府に代わりクレジットの発行や管理等を行うことができる指定法人制度を創設し、これらの実施体制を強化する措置を講じようとするものでございます。 　これによりまして、企業がＪＣＭプロジェクトを円滑にかつ安定的に実施できるようにする。そしてまた、政府は、パートナー国の増加や、あるいは新規プロジェクトの形成に対して注力をしていく。こうした役

○秦政府参考人　こちらは、委員御指摘のとおり、我々も大変難しい作業だろうというふうに思っています。 　これは、公募自体は三月末から行うつもりなんですが、現在、いろいろな企業の皆さん等から相談を受けているような状況にございます。そういった中で、我々も、正直申し上げて、試行錯誤的にやっているようなところがございます。ただ、一方で、国の事業として進めるためにはやはり何らかの指標も必要ということで、当面、こういった格好でやらせていただこうと思っていますけれども、ここは我々もやや手探りではございますが、やっていく中で、何らか、行動変容する人数の出し方も併せてしっかり検討していきたいというふうに思っています。ちょっと、現状、まだそこまでの状況でございます。

○秦政府参考人　もちろん、我々、この事業、三月末に公募をかけるということで進めておりますので、一定のことはちゃんと考えてはいるわけですが、その行動変容をする人数というのは、過去のこれまでの様々な取組、事業の中でも、一定程度は推定できる、購買データなどから仮定の数字を出すということは可能でございますし、そういったものを勘案しながらやっていくということだと考えてございます。