環境省大臣官房環境保健部長

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　環境省が実施したアンケートにおきまして、熱中症警戒アラートの発表時に、熱中症の危険性や追加的な対策の必要性、これを感じていないという方が二割から三割程度おられるということが確認されております。その理由については定かではありませんけれども、近年の気温上昇に伴い熱中症のリスクが高まっているということが国民に十分に浸透していないことがその理由の一つではないかと考えております。 　環境省としては、熱中症警戒アラートを活用してしっかりと予防行動を取っていただくよう、本法案を契機に一層の啓発強化に努めてまいりたいと考えております。 　また、有効性の周知につきまして御質問いただきました。 　今回の改正法案におきましては、現行の熱中症警戒アラートを熱中症警戒情報として法律に位置付けることとしておりまして、これにより、国民の認知度を高め、適切な予防

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　浜野委員御指摘のとおり、熱中症による救急搬送者の発生場所につきましては住居などの屋内での発生が一定程度を占めておりまして、熱中症予防の観点からも建築物の断熱材、遮熱材が重要な役割を果たしているという点につきましても御指摘のとおりと認識をしております。 　環境省が作成をいたしました熱中症環境保健マニュアルにおきましても、熱中症を防ぐための屋内での工夫の一つとして、断熱性能の確認、改善や反射率の高い素材を使った屋根の利用などによる外部の熱の断熱について記載をしているところでありまして、国民への啓発に努めてまいりたいと存じます。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　クーリングシェルターにつきましては、まずは、既に冷房等の設備が整っている施設、これを積極的に活用していただくということを予定していまして、市町村への働きかけを行っていきたいと考えております。 　給水機の設置など、冷房設備以外の指定要件につきましては、市町村の状況をよく確認しながら、少しでも多くの施設が指定されるよう、地域の実情に応じた柔軟な内容にしてまいりたいと考えております。余り要件を厳しくしてしまいますと数が増えないということもありますので、まずは冷房設備の整ったところを数多く指定していただくと、そのような考えを取っております。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　多摩地域の住民の中でＰＦＡＳの血液検査を受けた方がいらっしゃるということについては、承知をしております。しかしながら、現時点では、ＰＦＡＳの血中濃度と健康影響との関係を評価するための科学的知見は十分ではないということでございまして、血液検査の結果の解釈、つまり高濃度と言えるかどうかという判断につきましては、困難であると認識をしております。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　多摩地域の住民のＰＦＡＳに対する不安の声は真摯に受け止める必要があると認識をしております。 　環境省では、こうした状況などを踏まえまして、本年一月に専門家会議を設置し、科学的見地から御議論をいただいているところでありまして、その結果を基に、国民の安全、安心のための取組を進めてまいりたいと考えております。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　使わないというのは輸入とか製造ということで受け止めましたけれども、既に、ＰＦＯＳにつきましては、二〇〇九年五月にストックホルム条約におきまして、これは規制していこうというようなことが決定されまして、二〇一〇年四月から一部の用途を除き製造、輸入を原則禁止をしております。また、二〇一八年二月より全ての用途の製造、輸入を原則禁止という措置を取っております。 　また、ＰＦＯＡにつきましては、二〇一九年五月にストックホルム条約において廃絶していくという決定がなされ、二〇二一年十月より製造、輸入を原則禁止という措置を取ってございます。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　現時点では、ＰＦＯＡ等につきましては、血中濃度と健康影響との関係を評価するための科学的知見は十分ではないというふうに承知をしておりまして、そういった状況の中で血液検査をしても、その結果の解釈が困難であるというふうに認識しておりまして、住民の不安解消にはつながらないというふうに考えてございます。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　これは、世界的に見ても健康影響との関係というのが明らかではないということでございますので、今現時点で血液検査をすれば、いたずらに不安をあおってしまうというふうに考えてございます。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　健康影響ということにつきましては、統計がしっかり取られております。がん登録推進法、これでがんの罹患はしっかりと把握されておりますので、それは自治体持っています。その中で、現時点ではですね、環境省の方に自治体の方からこの地域においてがんが増えているというような情報は寄せられていないというところでございます。こういったことをしっかりと住民の方にも啓発、周知していく中で不安を解消していくということは重要だと考えております。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　ＱアンドＡにつきましては、今専門家に作成をお願いしているという段階でございますので、この場での答弁は避けさせていただきたいというふうに思っております。 　私が申し上げたのは、しっかりと統計としてがんの罹患情報は行政的に自治体は把握をしていると、そういった中で、この地域において特段、突出してがんが増えているということではないということを申し上げました。 　以上でございます。