環境省大臣官房環境保健部長

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　多摩地域の住民の中でＰＦＡＳの血液検査を受けた方がいらっしゃるということについては、承知をしております。しかしながら、現時点では、ＰＦＡＳの血中濃度と健康影響との関係を評価するための科学的知見は十分ではないということでございまして、血液検査の結果の解釈、つまり高濃度と言えるかどうかという判断につきましては、困難であると認識をしております。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　多摩地域の住民のＰＦＡＳに対する不安の声は真摯に受け止める必要があると認識をしております。 　環境省では、こうした状況などを踏まえまして、本年一月に専門家会議を設置し、科学的見地から御議論をいただいているところでありまして、その結果を基に、国民の安全、安心のための取組を進めてまいりたいと考えております。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　使わないというのは輸入とか製造ということで受け止めましたけれども、既に、ＰＦＯＳにつきましては、二〇〇九年五月にストックホルム条約におきまして、これは規制していこうというようなことが決定されまして、二〇一〇年四月から一部の用途を除き製造、輸入を原則禁止をしております。また、二〇一八年二月より全ての用途の製造、輸入を原則禁止という措置を取っております。 　また、ＰＦＯＡにつきましては、二〇一九年五月にストックホルム条約において廃絶していくという決定がなされ、二〇二一年十月より製造、輸入を原則禁止という措置を取ってございます。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　現時点では、ＰＦＯＡ等につきましては、血中濃度と健康影響との関係を評価するための科学的知見は十分ではないというふうに承知をしておりまして、そういった状況の中で血液検査をしても、その結果の解釈が困難であるというふうに認識しておりまして、住民の不安解消にはつながらないというふうに考えてございます。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　これは、世界的に見ても健康影響との関係というのが明らかではないということでございますので、今現時点で血液検査をすれば、いたずらに不安をあおってしまうというふうに考えてございます。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　健康影響ということにつきましては、統計がしっかり取られております。がん登録推進法、これでがんの罹患はしっかりと把握されておりますので、それは自治体持っています。その中で、現時点ではですね、環境省の方に自治体の方からこの地域においてがんが増えているというような情報は寄せられていないというところでございます。こういったことをしっかりと住民の方にも啓発、周知していく中で不安を解消していくということは重要だと考えております。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　ＱアンドＡにつきましては、今専門家に作成をお願いしているという段階でございますので、この場での答弁は避けさせていただきたいというふうに思っております。 　私が申し上げたのは、しっかりと統計としてがんの罹患情報は行政的に自治体は把握をしていると、そういった中で、この地域において特段、突出してがんが増えているということではないということを申し上げました。 　以上でございます。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　クーリングシェルターにつきましては、地域の住民、特に高齢者等の熱中症弱者に、暑さをしのげる場所として活用していただくことを想定しております。 　御指摘の避難や搬送につきましては、現場を担う市町村における実行可能性を考慮しつつ、既存の災害対策の枠組みとの効果的な連携等につきまして今後検討していきたいと存じます。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　クーリングシェルターといたしましては、今御指摘のありました市役所の庁舎や公民館といった公共施設のほか、ショッピングセンター等の民間施設、こういったところも、既に冷房等の設備が整っているところにつきましては利用したいというふうに考えております。 　施設の指定に際しましては、市町村の実情をよく確認しながらガイドライン等をまとめるとともに、少しでも多くの施設の指定がなされるよう、市町村へ働きかけを進めていきたいと考えています。 　民間施設を指定する場合は、あらかじめ市町村とその施設の間で協定を結ぶことになっていまして、その中で細かな、どの日に開放するか、曜日ですとか時間の範囲、そういったところを詰めていただくということになっております。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　今回の改正法案では、避難の定義規定は置かずに、一般的な意味として用いております。この点につきましては災害対策基本法も同様と考えておりますけれども、それぞれの法律の趣旨、目的によって避難する対象あるいは仕方等が異なってくるというふうに理解をしております。 　今回の改正法案では、避難につきましては、極端な高温により人の健康に重大な支障が生ずる状況において、その地域の住民等が暑熱から逃れることを念頭に置いております。ただ、自宅にエアコンがあるような家庭であれば、避難せずに、スイッチを入れていただくというようなことですとか、隣近所でシェアしてもらうとか、そういったことも可能となっておりますので、災害対策基本法の避難の仕方とは若干異なっているんだろうというふうに理解しております。