神ノ田昌博

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　歴代環境保健部長に御指摘のような考え方が引き継がれているということはございません。 　当時の原部長の誤解を招く発言によりまして、現地の関係団体等に不安を与えてしまいました。このため、当時の斉藤環境大臣は、原部長に対し厳重に注意するとともに、関係団体の方々に発言の事実関係について直接説明してくるよう指示をいたしました。原部長は、この大臣の指示に従いまして、現地に行って謝罪をし、真意を説明したと承知をいたしております。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　国内の水銀保管に関しましては、水銀汚染防止法に基づき、水銀等を貯蔵する事業者に対して、環境の汚染を防止するための指針の遵守や貯蔵量等の定期報告を求めております。 　この定期報告によると、水銀等を貯蔵している事業所の数は、二〇一七年の九十三事業所から、二〇二二年には六十二事業所まで減少しております。 　一方、貯蔵量に関しましては、同期間に、約四十六トンから約百十九トンに増加しております。これは、主として、輸入原燃料に含まれる水銀や、分別回収された製品由来の水銀が、指針に基づき適正に管理、貯蔵された結果であると認識しております。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　環境省では、指定暑熱避難施設の指定が進むよう、指定、設置に関する手引及び運営に関する事例を作成、公表するなど、準備を進めてまいりました。 　昨年十二月に環境省が行った調査では、改正気候変動適応法の施行前であり、正式な指定は済んでいない段階の数字ではありますが、クーリングシェルターの設置数は、百三十九市町村、四千七百五十八施設でありました。 　改正後の、あっ、改正法の施行後、各市町村が指定暑熱避難施設を指定した場合には定期的に情報提供していただくようお願いしているところであり、現在、指定状況を取りまとめ中でございます。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　全国千七百余の市町村ございますので、一割弱という状況かと思います。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　先ほど申し上げたとおり、各市町村に指定状況に関する情報提供を依頼しているところですが、これまでに報告された事例としては、公民館や図書館等の公共施設のほか、郵便局、薬局、ショッピングセンター、道の駅、福祉センター等の民間施設が指定されていると承知しております。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　熱中症対策は熱中症予防行動を自らの判断で行う自助が基本でありまして、環境省では、時間帯を問わず熱中症のリスクがあることを注意喚起するとともに、夜間においても適切にエアコンを使用することなどについて啓発を行ってまいりました。 　改正気候変動適応法では、従来の自助に加えまして、指定暑熱避難施設や熱中症対策普及団体等を制度化いたしまして、共助や公助による熱中症予防対策の強化を図っております。 　指定暑熱避難施設につきましては、空調設備を有する既存施設をなるべく多く活用できるようにするために、その指定要件は最低限のものとし、施設の開放日時につきましても、全ての施設に夜間の開放を求めることはせず、それぞれの設置者の事情なども踏まえて定めることといたしております。一方、夜間も開放される指定暑熱避難施設を一定数確保することは望ましいと考えておりまして、指定、設置に関する

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　まず、これまでの成果についてお答えいたします。 　エコチル調査の研究成果としては、今年三月末までに四百四十五編の学術論文が発表されているほか、食品安全委員会による鉛のリスク評価や、食物アレルギーの診療の手引き、アトピー性皮膚炎診療ガイドライン、妊婦の体重増加曲線の策定等にもこのエコチル調査のデータが活用されております。 　エコチル調査は、世界にも例を見ない、大変評価をされている調査でございまして、十三歳以降も今回エコチル調査を継続していくことになっておりますけれども、化学物質等の環境要因が思春期以降に発症する疾病等に与える影響も確認することが可能となりますので、こういった分野でしっかりと研究を進めてまいりたいというふうに考えております。 　今後とも、エコチル調査を通じて得られる成果を、日本独自の科学的知見として国内外に積極的に発信をし、子供

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　香害につきましては、その病態やメカニズムが十分知見が得られていないというのが実情でございますし、また、香害が及ぶ範囲につきましては、個人の衣類等から生じる香りが広がる範囲に限定されると一般的には考えられております。 　そういう状況ではありますけれども、環境省としては、必要に応じて、化学物質の環境中の残留調査等によって状況の把握に努めてまいります。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　平成二十年に実施をいたしました個別周知事業では、人口動態調査の死亡小票を用いて、中皮腫によりお亡くなりになり特別遺族弔慰金の対象となる可能性がある方の御遺族に制度の個別周知を行っております。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　環境省では、平成十八年度より石綿の健康リスク調査、平成二十七年度より石綿暴露者の健康管理に係る試行調査、令和二年度より石綿読影の精度確保等調査を実施してきたところであり、一人親方を含む地域住民を対象に、自治体の既存健診の機会を活用をして、石綿関連疾患の早期発見をできる体制の整備等に努めてきたところでございます。 　引き続き、関係自治体と連携をし、石綿関連疾患の早期発見及び早期救済につなげてまいりたいと存じます。