環境省大臣官房環境保健部長

お答えいたします。 　エコチル調査は、化学物質等の環境要因が子供の健康に与える影響を解明し、適切なリスク管理体制の構築につなげることを目的としまして、環境省が二〇一一年に開始しました大規模なプロジェクトの全国調査でございます。 　調査を着実に進めるために、参加者の維持に努め、生活習慣などを伺う質問票調査、そして、発達検査や血液、尿試料を提供いただく対面調査、適切な生体試料の保管管理、化学分析、データの解析、学術論文の発表、関係機関への情報提供などを実施しているところでございます。 　これまで、五百万検体を超える生体試料を採取、保管し、化学分析を着実に進めるとともに、令和八年三月末までに五百九十五編の学術論文が発表されております。また、これらの成果は、先ほど先生おっしゃっていただいたとおり、食品安全委員会の評価書や健康に関するガイドライン等の策定などに活用されております。 　これらの

お答えいたします。 　事実関係についてはそのとおりでございます。

お答えいたします。 　水俣病被害者特措法に基づく救済措置に関しまして、非該当となった人数は、熊本県では五千百四十四名、鹿児島県では四千四百二十八名、新潟県では百二十名と承知しております。 　なお、非該当とされた方のうち公的検診を受けていない人数については、関係県に確認を行ったところ、特措法の救済措置に係る判定においては、申請者の属性や対象地域の内外、年齢等で区別することなくお一人ずつ判断がなされており、該当、非該当で分類した集計は行っていないとのことであり、回答は困難でございます。

お答えいたします。 　先ほど御指摘いただきました環境研究総合推進費を活用した研究としまして、血中ＰＦＡＳ濃度とがん、代謝性疾患、死亡との関係を明らかにするための調査研究支援等を行っているところでございます。また、それ以外にも、子どもの健康と環境に関する全国調査、いわゆるエコチル調査におきましても、ＰＦＡＳと健康影響の関連性に関する研究が進められております。これらの研究で得られた結果については、取りまとめの上、成果報告書や学術論文などで公表されるものと承知しております。 　こうした研究成果については、一般論としまして、例えば環境省で実施している環境リスク初期評価で活用するなど、化学物質管理に係る行政判断に活用しているところでございます。また、エコチル調査などから得られた成果は、省内のみならず関係省庁へ情報提供しており、必要に応じて各種行政施策に活用されているものと認識しております。 　

お答えいたします。 　水道水につきましては、水道法に基づきまして水質基準を満たす必要がございますので、基準値を超過した場合には水道事業者により適切な対応がなされるものと承知しております。また、水環境におきましては、指針値の超過が認められた場合には飲用摂取を防止することが重要でございますので、地方公共団体において指針値を超過した地下水の飲用摂取防止等の取組が行われているものと承知しております。 　また、ＰＦＯＳ等の健康影響に対する不安の声が上がっている地域におきましては、地方公共団体が既存統計の活用による地域の傾向把握に取り組むとともに、既存の健診の定期受診を推進することが望ましいと考えており、令和六年十一月に発出しました地方公共団体向けの対応の手引きにおいてもこうした考え方をお示ししております。 　なお、血中濃度につきましては、現時点の知見ではどの程度の血中濃度でどのような健康影響が

お答えいたします。 　まず、ＰＦＯＳ等含有泡消火薬剤を使用している施設等の把握でございますが、具体的には、消防機関、空港、自衛隊関連施設、石油コンビナート、駐車場等を対象に関係省庁、団体を通じて調査をしているところでございます。直近では令和六年度に実施しております。その結果でございますが、ＰＦＯＳ含有泡消火薬剤の量は全国合計百八十五・〇万リットル、その含有量は十一・四五トン、また、今回、令和六年度で新たに調査しましたＰＦＯＡ含有泡消火薬剤の量は全国合計二十三・九万リットル、含有量は〇・〇一二トン、また、同じように令和六年度に新しく調査したＰＦＨｘＳにつきましては、泡消火薬剤の量、また含有量いずれもゼロということでございました。全国合計の先ほど申し上げたＰＦＯＳ含有泡消火薬剤量というのは、前回、令和二年度に調査しておりますが、前回の調査時から約四五％減少しているような状況でございます。

具体的にどれぐらいの方とお会いしたというのは、お会いしている最中に出入りがあったりだとかしますので正確にカウントはしていないんですが、視察先という意味では、例えば今回、水俣高校、先ほど大臣の方からございましたが、水俣高校の生徒と、お話を聞いたということもあります。そういう意味では、純粋に比較はしておりませんが、機会自体は去年より多くの機会があったというふうに考えております。

お答えいたします。 　健康調査の在り方につきましては先日申し上げたとおりでございますが、有識者による検討会におきまして関係団体御推薦の医師のヒアリングでいただいた御意見も踏まえまして、問診、診察に加えて、脳磁計、ＭＲＩ検査を用いること、参加者や検査者の更なる負担軽減方策を検討し、検査時の対応など十分に配慮をすることなどの方向性を示していただき、これまでの議論の整理としまして令和七年三月に取りまとめられております。 　健康調査の手法につきましては、問診と診察のみでは精度に限界があるとの指摘を踏まえ、脳磁計、ＭＲＩ検査も併せて用いることを検討しており、環境省では、検討会において指摘された参加者への身体的、時間的負担への考慮などの課題を検討するため、昨年度、フィージビリティー調査を実施したところでございます。そのフィージビリティー調査の結果について専門家と相談を重ねつつ、確認、分析、評価を進

お答えいたします。 　対象者数につきましては、先ほど申し上げた取りまとめにおきまして、診察や検査のキャパシティーを踏まえつつ、地域間比較をするために統計学的に必要な検出力を確保できる人数とされたところでございます。先ほど申し上げましたフィージビリティー調査の結果や、先ほど申し上げた検討会の取りまとめ、そして関係団体、失礼、関係自治体等の関係者の御意見もいただきながら今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　石綿健康被害救済基金は、事業主、国及び都道府県が拠出して、救済給付の支給に要する費用に充てるため、平成十七年度に設けられたものでございます。 　石綿健康被害救済基金の残高は、令和六年度末時点で約七百三十九億円でございます。 　基金残高の将来的な予測は難しい側面がございますが、近年は毎年、年十億円ずつ減っている状況でございます。 　以上でございます。