環境省大臣官房環境保健部長

○神ノ田政府参考人　現場での状況に関するお尋ねでございますので、事実関係について……（中谷（一）委員「いや、さっき説明を受けたから。官房長官に指導してくださいと」と呼ぶ）

○神ノ田政府参考人　事実関係をまず御説明差し上げたいと思っていまして、伊藤環境大臣は、懇談会の全体を通して各団体からの発言に熱心に耳を傾け、また、自らメモを取られておりました。私も、大臣のすぐ隣に座っていたんですが、各団体の発言は全て聞こえておりまして、マイクが切れたことに気づくことはできなかったという状況でした。大臣も同様の認識でありまして、懇談会及び記者会見の場では、その時点の大臣の認識を正直に発言されたものと受け止めております。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　現在、そういった可能性も含めて、現地と調整中という段階でございます。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　しっかりと調整が済んだ上で、また、しかるべき立場の大臣からそういったことをお話しいただくということでございますので、この場で、私の立場でお答えすることは難しいという状況でございます。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　国内の熱中症による死亡者数は増加傾向にありまして、近年では、五年移動平均で見ると年間千人を超える高い水準となっております。また、極端な高温が発生した諸外国では、熱中症による救急搬送者数が急激に増加をいたしまして、救急医療が逼迫、結果的に多くの方が亡くなるというような甚大な健康被害が発生しております。 　熱中症対策では、水分補給やエアコン利用等の熱中症予防行動を自主的に取っていただく自助が基本であり、環境省では、気象庁と共同して、令和三年度から熱中症警戒アラートを全国運用し、自主的な熱中症予防行動を促してきたところであります。 　しかしながら、極端な高温が発生するような場合においては、周囲の方々が相互に助け合う共助や、公的な対応としての公助などを組み合わせて、熱中症の発生をより積極的に抑えていく必要がございます。 　このため、今般の改正気候変

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　熱中症特別警戒情報の伝達経路としては、主に、都道府県、市町村経由、報道機関経由、関係府省庁や関連団体経由、ホームページ、ＳＮＳ経由の四つの経路を想定しております。 　また、熱中症特別警戒情報が発表された場合の具体的な行動としては、一般の地域住民の皆様に対しては、熱中症警戒アラートの発表時と同様に、エアコン等を利用するなど、涼しい環境で過ごすこと、小まめな休憩や水分補給、塩分補給を行うことなどの熱中症予防行動の徹底を促すとともに、校長や経営者、イベント主催者等の管理する立場の方々には、熱中症対策が徹底できているかを確認をし、運動、外出、イベント等の中止や延期、変更を含めた判断をしていただくこと、また、地方公共団体には、指定暑熱避難施設を開放するとともに、熱中症対策普及団体などの協力を得て、見守り、声かけ活動を展開するなど、公的な支援の強化を求めて

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、今年の夏は改正気候変動適応法の全面施行後初めて迎える夏であり、円滑な制度運用のためには、正確かつ適切な広報が必要であると考えております。 　この四月からは、熱中症特別警戒情報や指定暑熱避難施設などの制度を活用した地域の取組を促進していくとともに、関係府省庁や産業界とも連携をして、ポスター、リーフレットなどを用いた普及啓発や、ＳＮＳを活用した情報発信、熱中症特別警戒情報発表時の伝達訓練等を含む熱中症予防強化キャンペーンを効果的に実施していくことで、熱中症から国民の命を守る対策を一層強化してまいります。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　改正法の施行に向けまして、昨年度は、地方公共団体への説明会を開催するとともに、指定暑熱避難施設の指定・設置に関する手引きを策定、公表するなど、地域における指定暑熱避難施設の指定に向けて取り組んでまいりました。 　指定暑熱避難施設の指定状況につきましては、改正法が施行された直後であるため、まだ整理できておりませんが、改正法の施行前の状況としては、暑さをしのぐための場所、施設の運用を開始した市町村数は、二〇二二年時点で六十四であったものが、二〇二三年には七十一市町村が新たに運用開始をし、百三十五となっております。 　環境省としては、各地域において指定暑熱避難施設の指定が進むよう、今後とも市町村に働きかけてまいります。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のクーリングシェルターや熱中症対策普及団体につきましては、地域の実情に応じて市町村の判断で、全ての市町村においてなるべく多く指定していただくことが望ましいと考えております。 　このため、環境省では、改正法の施行前から、クーリングシェルターや熱中症普及団体の指定を促すため、指定に関する手引や事例集の作成、地方公共団体への説明会の開催など、施行に向けた準備を進めてきたところであります。 　一定数を指定すれば十分というような数値目標を定めることは考えておりませんが、一件でも多く指定されるよう、引き続き市町村に積極的に働きかけてまいりたいと存じます。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　泡消火薬剤は、消防機関、空港、自衛隊関連施設、石油コンビナート等に配備されておりまして、国内法令で規制される前に製造されたものにはＰＦＯＳ等を含有するものがあると承知をしております。 　関係省庁では、それぞれが所管する施設等が保有するＰＦＯＳ等を含有する泡消火薬剤について、非含有泡消火薬剤への代替の促進を図っております。ＰＦＯＳについて二〇二〇年度に行った調査では、泡消火薬剤の合計は約三百三十九万リットルと、前回の二〇一六年度に実施した調査と比較して約五十八万リットル減少をしております。 　環境省としては、引き続き、関係省庁及び関係団体と連携をし、ＰＦＯＳ等を含有する泡消火薬剤の代替促進に取り組んでまいります。