環境省大臣官房環境保健部長

お答えいたします。 　御指摘の水俣病の健康調査に関する検討会では、関係者から脳磁計、ＭＲＩによる評価法の研究についてヒアリングを行い、各検査の特性ですとかメチル水銀により障害される脳の特徴的な所見等を確認するとともに、当該評価法によりメチル水銀による脳への影響をある程度客観的に評価でき、集団に対する評価法の精度として一定の段階に到達したと整理されたところでございます。 　その上で、従来用いられてきました問診と神経学的診察に加えまして、脳磁計とＭＲＩを用いた評価法を活用することは、疫学調査の精度を高める上で妥当という整理もなされたところでございます。 　今委員御指摘の今後の実施につきまして、調査の流れや検査の動作等の実施可能性を確認する、いわゆるフィージビリティー調査の実施に向けて、必要な検討、準備を進め、本検討会において指摘された課題について検討いたしますとともに、フィージビリティー

お答えいたします。 　水俣病被害者特措法では、ノーモア・ミナマタ訴訟におきまして裁判所が示しました和解所見を基本に、訴訟をしなかった患者団体との協議も踏まえて、救済の対象地域が定められたものと承知をしてございます。 　以上です。

お答えいたします。 　まず、現在係争中の訴訟についてのお答えは差し控えたいと思います。 　その上で、公健法における水俣病の認定に当たりましては、メチル水銀の暴露、症状、それらの因果関係についての総合的な検討を丁寧に行ってございます。 　そして、先ほど委員御指摘がございました水俣病被害者特措法の関係でございますが、ノーモア・ミナマタ訴訟において裁判所が示しました和解所見を基本に、訴訟しなかった患者団体との協議も踏まえて、政治的な判断として、対象地域内に一定期間の居住歴のある方につきましては、暴露を受けた可能性があることを踏まえ、一定の症候を有する場合、救済の対象としたものでございまして、メチル水銀との因果関係については確認をしていないと承知をしてございます。 　このように、水俣病被害者特措法による救済対象者の要件は、公健法に基づく水俣病の認定とは考え方が異なるということでございまして

お答えいたします。 　公害健康被害補償法における認定、平成七年政治解決及び平成二十一年水俣病被害者特措法における給付対象者につきましては、その申請手続を関係県市において実施されており、分布状況の公開につきましては、関係県市において適切に判断されると考えてございます。 　以上です。

繰り返しになりますけれども、御指摘の分布状況の公開につきましては、関係県市において適切に判断されるというふうに考えてございます。 　以上です。

委員御指摘の健康不安者のフォローアップにつきましてでございますが、水俣病発生地域における健康上の問題を軽減、解消を図るべく、過去に通常のレベルを超えるメチル水銀の暴露を受けた可能性がある方に対しまして、医療機関において年一回無償で健康診査を行うことができるようにする健康不安者フォローアップ健診事業を関係自治体を通じて実施をしてございます。 　この健康不安者フォローアップ健診事業への令和五年度の登録者数は千九百人、健康診査を受診された実績者数は令和五年度は二百九十三人となってございます。 　引き続き、関係自治体との調整を行いながら事業に取り組んでまいります。

お答えいたします。 　例えば、鹿児島県の獅子島から水俣市の協立病院への通院につきましては、公共交通機関を使用した場合、国の離島航路運営費補助の活用によりまして、片道八百二十円、往復千六百四十円というふうに承知してございます。この運営費補助があるおかげで、三千百二十円から千六百四十円に減額されている。 　その千六百四十円につきましては、この離島加算が千円から月二千円になれば、月一回の通院であれば何とか対応できるのではないかと考えてございます。 　以上です。

お答えいたします。 　昨年七月に行われました伊藤前大臣と水俣病関係団体の皆様との懇談の場においていただいた御意見等を踏まえまして、令和七年度予算案におきまして、離島加算を現在の月額である千円から二倍の二千円に増額をすることとしてございます。 　以上です。

○政府参考人（前田光哉君）　お答えいたします。 　これまで、環境省としましては、水俣病被害者特措法の規定を踏まえ、メチル水銀の健康影響をより客観的に評価できる手法の開発が必要であると考え、脳磁計とＭＲＩを活用した手法の開発を進めてまいりました。 　水俣病の健康調査につきましては、本年七月の水俣病関係団体との懇談の場において伊藤前大臣から、専門家の議論を踏まえながら今後二年以内をめどに健康調査を開始できるよう必要な検討準備を進めると表明したところでございます。 　これを踏まえまして、令和七年度に健康調査の準備を行うこととしており、具体的には、健康調査で想定される診察や検査を実際に行い、調査の流れや検査の動作等の実施可能性を確認するフィージビリティー調査を行うことですとか、課題を抽出し、健康調査の実施に向けて必要な調整、調査への協力者や医師の確保などを行う予定でございます。 　こうした

○政府参考人（前田光哉君）　お答えいたします。 　御指摘の研究論文が発表されたことは承知をしてございます。本論文の著者の見解といたしまして、今回得られた結果をもってすぐにＰＦＡＳと染色体異常の関連性を結論付けることはできないとされており、また、本論文を掲載したアメリカの学術誌におきましても、より確かな結論を得るためには追加的な調査が必要であることを示した成果として紹介しているものと承知をしております。 　環境省としましては、引き続き、ＰＦＡＳ血中濃度と健康影響との関連について科学的に評価可能な疫学調査や研究を推進してまいります。 　答弁は以上です。