環境省水・大気環境局長

○政府参考人（秦康之君）　先ほどの御答弁でも申し上げましたとおり、ＰＦＯＳ等につきましては、その新たな製造、輸入、これもう既に禁止をした上で、環境中の濃度も一般的には下がってきているというふうな状況にございます。 　加えまして、個別の事案、対策につきましては、厚生労働省さんと共同でＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに対する対応の手引と、これは主に自治体さん向けのガイドラインなんですが、これをまとめておりまして、モニタリングをしますと、もし先ほどより御紹介のありますその五十ナノグラム・パー・リットルと、合算で超えたというふうな地点があった場合、そのお近くでその井戸水をもし飲んでいらっしゃるというような方がいた場合は、それは飲用を控えて例えば水道水に切り替えていただく等の、そういったこの自治体を通じた個別の対応、こういったものも行っておるところでございます。 　いずれにしましても、委員御指摘のような事案に

○政府参考人（秦康之君）　先生御指摘のとおり、何事もやはり人づくり、大変大事でございます。私どももそういうつもりで各種対応を行いたいと思っておるんですが、環境省におきましては、そのブルーカーボンに資する藻場等の育成、これを目的といたしまして、今年度からなんですが、令和の里海づくりモデル事業というのを開始いたしてございます。この事業におきまして、例えば藻場の再生を学ぶエコツアーですとか、あるいは、企業がお持ちの護岸、これにおきまして実際にもう藻場の再生をしていただくと、こういった取組の後押しを行っております。こうした取組を通じまして、多様な主体に参画をしていただく、さらには人材育成まで進んでもらうと、こういった取組に貢献してまいりたいと思っております。 　また、来月から、これは生物多様性の方なんですが、サーティー・バイ・サーティー目標にも貢献いたします自然共生サイト、こちらの正式認定も開始

○秦政府参考人　水質汚濁防止法につきまして、現在のところ、環境基準というものはまだ設定されていない状況でございまして、そういった基準といったようなもの、目標値ですね、こういったものを含めて、現在、先ほど大臣より御答弁申し上げました二つの専門家会議の中で、海外の状況等も踏まえながら議論を進めているところでございます。引き続き、科学的な議論をしっかり進めて、目標値等を考えてまいりたいと思います。

○秦政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年、摂津市さんと面会をさせていただきまして、その中でも、先生御指摘のように、対応に苦慮しているという旨は伺ってございます。 　法令上の話を申し上げますと、水質汚濁防止法上の規制権限については、基本的に都道府県知事が担うということになっております。一部、政令指定都市ですとかあるいは中核市といった政令で定める市に権限を委任するということはできるんですけれども、摂津市さんはこの政令市には該当しておらないというのが現状でございます。 　とはいえ、環境省としては、こうした摂津市さんなど地元の皆様の声、あるいは御地元の不安に感じておられる皆様方の声を受けまして専門家会議を立ち上げております。科学的見地からしっかり議論をいただいておるところでございます。 　引き続き、この専門家会議で議論を深めていただきまして、その結果を、できてからということじゃなくて、

○秦政府参考人　ＡＬＰＳ処理水に関しましては、環境省の方でモニタリングを担当させていただいております。これに関しては、単に我が国の中での分析のみならず、ＩＡＥＡによる国際的なレビュー、これも受けながら進めてまいるという計画でございます。 　具体的には、ＩＡＥＡに加えまして、韓国を含む第三国と共同で海水等を採取した上で、同じサンプルを分析機関の方でそれぞれ分析を行って、ＩＡＥＡが分析結果を比較して評価を行うということで進めてまいりたいと思ってございます。 　国際的な理解醸成のためにも、引き続き客観性、透明性、信頼性の高いモニタリングを実施してまいる所存でございます。

○秦政府参考人　なかなか、外交上の話もありますので、ちょっと私どもからなかなか明確に申し上げるのは難しいとは思っておるんですけれども、長らく韓国国内においても放流に対する批判が絶えずあったという中で、政府においてこういった結果が出てきたというのは一つの大きな変化、転機なのではないかなというふうに認識をしております。

○政府参考人（秦康之君）　お答えいたします。 　海洋中に流出する海洋プラスチックごみの大半がアジア地域に起因するという研究報告がある一方で、国際的に合意されたモニタリング手法ですとかあるいは統計といったものがなかなか存在せず、その整理、開発が必要となってございます。 　御指摘の漁具等も含めまして、我が国が海洋プラスチックごみのモニタリング手法につきまして国際的なガイドラインの策定、モニタリングデータを国際的に集約するデータベースの構築を主導するとともに、知見の共有を促進するための地域ナレッジセンター、これをインドネシアに設立するなど、科学的な知見の蓄積と共有に大きく貢献しているところでございます。また、東南アジアを中心とした途上国でモニタリングの技術研修や共同パイロット調査、あるいは国別の行動計画、こうしたものの策定支援を行うなど、対策を後押ししておるところでございます。 　引き続き

○政府参考人（秦康之君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、ＥＵでは二〇三五年までにガソリン車の販売禁止の動きがある。一方で、ＥＵの一部の加盟国の中からは、合成燃料で走る内燃車、この販売は引き続き容認すべきではないかと、こういった御意見もあるやに承知をいたしております。私どもとしても、欧州の動向については引き続き注視をしてまいりたいと思っております。 　我が国におきましては、二〇三五年の乗用車の新車販売における電動車一〇〇％という政府目標を設定しておるところでございます。様々な技術的可能性が考えられますことから、ＥＶを始め水素やハイブリッド技術、そして燃料の脱炭素化なども含めてあらゆる技術の選択肢を引き続き追求してまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（秦康之君）　お答え申し上げます。 　お尋ねいただきました海岸漂着物等地域対策推進事業費でございますけれども、こちら漂着地の自治体を支援するという性質のものでございます。といいますのも、海洋ごみは外国からも流れてきてございまして、漂着地の自治体の努力のみでは解決が困難であるということから、国においても積極的に支援をしているというものでございます。 　先生おっしゃるように、川ごみ対策が海洋ごみの減少につながるというのはおっしゃるとおりなのでございますけれども、今申し上げたような性質の事業ということで、川ごみの回収については対象とはしてございません。 　とにかく、まずはごみの投棄者の責任であるものでございますけれども、現状、河川管理者が地域のボランティアさんなどと連携をいたしまして回収処理等を行っておるという実態かと承知しております。