環境省水・大気環境局長

○政府参考人（秦康之君）　御指摘のように、地域によりましては、プラスチック製の漁具が海ごみの多くを占めるといった場所もあると考えております。 　まず、流出しないように管理、回収、徹底していただくと、３Ｒで言うリデュースのところですね、それから、環境配慮設計でなるだけ薄く軽いものを製造していただくといったような取組、また、国等において、あるいは自治体において、なるだけ再生材を使ったようなリサイクル製品、こういった率先調達といったような、上流側の取組をしっかり行いつつ、出てきた、どうしても出てきたその海洋プラスチックにつきましては、これを原料とした新たな製品の製作や燃料活用、今御指摘のあったようなですね、こういったことにつきまして、その地方自治体ですとか、あるいはその事業者の取組をウェブサイトやＳＮＳを通じまして広く紹介するプラスチック・スマート事業というのを行っております。こういった取組を

○秦政府参考人　まず、支援の部分につきましてお答えさせていただきます。 　漂着ごみの中には、議員御指摘のとおり、海外から来るもの、漂着地以外に由来するものがございます。漂着地の自治体の努力のみでは解決が困難であるということから、国の方でも一定の支援をするという発想の下、環境省におきましても、海岸管理者である自治体が行う海岸漂着物等の回収、処理につきまして、海岸漂着物等地域対策推進事業というのを設けておりまして、財政支援をしておるところでございます。 　とりわけ離島の地域におきましては、補助率をかさ上げして、十分の九ということで拡充を行っております。さらに、地方負担分の八割を特別交付税により措置しておりまして、地方の負担軽減に配慮した仕組みとさせていただいております。 　引き続き、自治体に対する支援をしっかり行っていくことで漂着ごみの回収、処理につなげてまいりたいと考えてございます。

○秦政府参考人　まず、事前調査についてでございます。 　事前調査にかかる費用でございますけれども、議員御指摘の三十坪、およそ百平米でございますが、直接ちょっとこれに相当するデータがないのでございますが、それより少し小さい八十平米についてお答えいたしますと、書面調査と目視調査を行う場合のみでございますと、業界団体の調べによりますと、六万円程度から十七万円程度だったというのが、これは二〇二一年度の調査結果でございます。 　続きまして、事前調査を行わない所有者に対しての対応でございますけれども、まず、事前調査の実施それから調査結果の報告につきましては、解体等工事を引き受けます元請業者の義務として規定をされております。そして、調査結果の報告義務違反につきましては罰則が科せられておりますことから、事前調査の実施というのが担保されているんじゃないかと考えてございます。 　なお、所有者につきまして

○秦政府参考人　お答えいたします。 　まず一点目、処分費用についてでございますけれども、解体等工事における除去から処分までの費用なんですが、これは様々なケースがございまして、ちょっと一概にお答えするのは難しいという状況でございます。 　ただ、一般論で申し上げますと、吹きつけ石綿あるいは石綿含有断熱材、いわゆるレベル一、二のものにつきましては、作業現場でシートで養生する、囲いを作ったりですとか、あるいは作業員の防護衣、衣服ですね、こういったものを準備して着用してもらう、こうしたことが必要でございますことから、例えばスレート板のようなレベル三の建材に比べますと、やはりどうしても除去費用は高額になるということが想定されます。 　また、処分費用につきましても、レベル一、二建材は特別管理産業廃棄物ということになりますので、処分費用は高額になるということで、やはりレベル一のものについては費用がか

○政府参考人（秦康之君）　お答えいたします。 　東京電力が行いました拡散シミュレーションにおきましては、放出されたトリチウムは放出口の周辺で速やかに濃度が低下していると評価をされております。特定海域で濃度が高い状況が継続するとは認識をしておりません。 　環境省におきましては、こうした評価結果も踏まえまして、専門家から御助言をいただきつつ、放出口付近を中心に最大五十キロメートル以上離れた地点まで、広い範囲にわたりまして海域モニタリングを実施をしております。さらに、放出開始後は採水の頻度を上げるなど更に強化拡充を行うことといたしておりまして、引き続き、客観性、透明性、信頼性の高い海域モニタリングを実施してまいる所存でございます。

○政府参考人（秦康之君）　人工芝によるマイクロプラスチック含めまして、海洋プラスチックごみ対策では実態把握というのはこれ大変重要でございます。ただ一方で、現時点で国際的に合意されたモニタリング手法あるいは統計というのは残念ながら確立していないというのが現状でございます。 　これ、一つの試算例、これは欧州の民間企業の研究事例ということで御紹介させていただくんですけれども、二〇一七年に欧州において海洋等に流出したマイクロプラスチックの総量の約一％に当たる二千トンが人工芝に起因すると、これはあくまで一つの推計結果なんですが、このような試算はございます。ただ、これにつきましては、恐らく、先生御指摘のその充填材の部分というのは恐らく含まれていないんだろうと見ております。 　実態把握の手法につきましてですけれども、環境省におきまして、平成二十二年度以降、全国各地の漂着ごみにつきまして、その組成です

○政府参考人（秦康之君）　まず、大型の施設につきましては、施設管理者等で構成します業界団体におきまして、人工芝の流出対策として、例えば、そのグラウンドの敷地境界に流出防止のためのネットを設置することですとか、あるいは定期的なグラウンドの清掃によって断片化した人工芝、これを回収するといった対策を取りまとめておりまして、これをガイドラインとして業界に対する周知を図っていただいております。 　また、家庭用にも人工芝って使われておるケースがございまして、例えばゴルフの練習とかですね、こういったものにつきましては、私ども環境省におきましても、事業者の皆様と協力をいたしまして、例えば折れたり抜けたりしたような芝が目立つ、こういう劣化をしてきたというものについては早めに交換をしていただくですとか、あるいはその断片化したものが風や雨で流出しないように小まめに清掃してくださいと、こういったリーフレットを作

○政府参考人（秦康之君）　環境省におきましては、化学物質環境実態調査というのをやっておりまして、これ二〇〇九年以降、同一の地点におきまして、水質、それから底質、川底とかそういうところですね、あるいは大気中の、今御質問のＰＦＯＳ等の環境中の濃度を測定をしております。その結果によりますと、一般環境におけるＰＦＯＳ等の濃度は減少傾向にございます。 　ＰＦＯＳ等につきましては、既に新たな製造、これもう禁止してございまして、また、かつ市中に、世の中に残存しておりますＰＦＯＳ等を含みます、例えばあるいは泡消火剤みたいなものですね、こういったものの代替促進、こういったものも順次図ってきております。さらに、現在保管等しているＰＦＯＳ等のこの漏出、これを防ぐための措置、こういったものを義務付けるなど、環境中に流出することを防止する手だてを順次講じてきております。 　こういったことから、今後新たにＰＦＯＳ

○政府参考人（秦康之君）　御指摘の専門委員会、二つ立ち上がってございます。 　一つは、ＰＦＯＳ等の水環境の目標値につきまして、その数値の位置付け、数値やその位置付けを検討するという会議でございまして、これは厚生労働省さんの検討会と連携して検討を進めておるところでございます。 　もう一つは、ＰＦＯＳとかＰＦＯＡとかそういった物質、類似物質、総称してＰＦＡＳというふうに呼んでおりますが、ＰＦＡＳ全体についての科学的知見、これ世界的にも十分じゃないものですから、こういったものの知見の集積あるいはレビューを行うと。そして、その上で、国民への情報発信の在り方ですね、こういったものを含めまして、ＰＦＡＳ全体に関する対応の方向性を検討すると。そういう会議を設けている。 　以上、二つの会議を設けさせていただいております。

○政府参考人（秦康之君）　議員御指摘のとおり、この資料、議員が御提出の資料にございますような格好で進めてまいりたいと思っております。