環境省水・大気環境局長

○土居政府参考人　第九次総量削減基本方針につきましては、令和四年一月に、目標年度を令和六年度として作成したところでございます。 　これまでの事例でいきますと、おおむね五年ごとに総量削減基本方針の見直しを行っております。この見直しに当たりましては、目標の達成状況を確認しつつ、また現場の状況も踏まえまして、中央環境審議会にもお諮りしながら進めるというのがタイミング、スケジュールでございます。 　その際の考え方といたしましては、令和四年六月に中央環境審議会から意見具申が出されておりまして、その中には、将来及び各地域のニーズに即した生活環境の保全に関する水質の在り方について検討を進めるべきだという御指摘もいただいておりますので、水質保全と豊かな海の両立に向けてというのは非常に大きな議論のポイントになろうかというふうに思っております。

○土居政府参考人　水質汚濁に係る環境基準の水域類型につきましては、水質汚濁の現状を勘案し、また、水産など水域の利用目的等を配慮して指定するということになってございます。エリアに応じまして国が定めたり県が定めたりということで、事情の変更に伴いまして適宜見直すということがベースとなっております。 　お尋ねございました三河湾の環境基準の水域類型につきましては、愛知県が指定することとなっておりまして、環境省といたしましては、適切な水域類型が指定されるように、愛知県からの御相談に応じまして、技術的な助言、こういったものを行っていきたいというふうに考えております。

○土居政府参考人　環境基準の水域類型の指定に関しまして、どういう考え方を持って議論を進めていけばいいのかということに関しまして、愛知県からも個別具体的にかなり突っ込んだ御質問、お問合せをいただいておりますので、その元々の考え方、また現在の議論されている方向性につきまして、丁寧に今、県ともお話をさせていただいているというところでございまして、画一的なものにならないように、我々としても解釈をお伝えしたり、助言をしているというところでございます。

○土居政府参考人　その旨、県ともやり取りをさせていただきたいというふうに思っております。

○土居政府参考人　ＣＣＳは、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けまして、重要な技術の一つだと認識しております。 　これまで環境省では、ＣＣＳの早期の社会実装を進めるため、二酸化炭素の分離回収、輸送、貯留及びモニタリングについて、コスト低減や環境保全を図るための検証等を進めてきたところでございます。 　また、海底下で実施するＣＣＳ事業につきましては、海洋汚染等防止法に基づきまして海洋環境への影響を審査してきたところでございまして、本国会に提出しております二酸化炭素の貯留事業に関する法律案におきましても、海洋環境の保全の観点から必要な対応は、引き続き環境省が担当するということとなっております。 　環境省といたしましては、ＣＣＳが環境保全と調和する形で適切かつ迅速に実施されるよう取組を進めていく所存でございます。

○土居政府参考人　北海道苫小牧市では、経済産業省の実証事業といたしまして、海底下ＣＣＳ事業が実施されております。 　本事業は、海洋汚染等防止法に基づく環境大臣の許可を受けて実施され、既に計画どおり約三十万トンの二酸化炭素の圧入を達成しているところでございます。 　これまで、海洋環境の保全の見地から大きな問題が生じておらず、漁業関係者を始めとしました地元の御理解を得て事業が進められているということから、事業全体としましては大きな問題がなかったというふうに認識しております。

○土居政府参考人　委員御指摘のとおり、苫小牧実証事業の例から見ましても、自治体や関係者等の地元の御理解、これは重要だというふうに考えております。 　先月公表されました、今後の海底下へのＣＣＳに係る海洋環境の保全の在り方に関する中央環境審議会の答申におきましても、事業の対象となる地域の状況に応じ、関係者との対話を通じ信頼関係を構築していくことも重要だというふうにされております。 　また、海洋投棄を規制いたします国際条約でありますロンドン議定書のガイドラインにおきまして、市民による審査及び参加のための機会が設けられることが推奨されるとされていることを踏まえまして、現行の海洋汚染等防止法の許可制度におきましても、広く国民からの意見提出の機会を設けているところでございます。 　こうしたことも踏まえまして、今国会で提出されております二酸化炭素貯留に関する法律案におきましても、利害関係者の意見提

○土居政府参考人　今国会に提出されている二酸化炭素の貯留事業に関する法律案では、海域で実施される貯留事業につきましては、事業予定地である特定区域を経産大臣が指定する際に、環境大臣の同意を得ることとされております。 　ＣＣＳが環境の保全と調和する形で適切かつ迅速に実施され、地元の御理解を得るためには、御指摘ありましたとおり、ＣＣＳ事業が実施される区域の地盤や地層についての科学的知見は非常に重要だというふうに考えております。 　お話がございました深地層研究施設が保有する情報を含めまして、必要な科学的情報を不断に収集し活用してまいりたいというふうに考えております。

○土居政府参考人　地域の水資源といたしまして、地下水の保全の取組は極めて重要だというふうに認識しておりまして、環境省では、健全な水循環の維持、回復の観点から、地下水保全の先進事例などを示した地下水保全ガイドラインを作成し、地方公共団体の地域の実情に即した取組を促しているところでございます。 　また、熊本県では、地下水保全条例の下、地下水利用者に対し、地下水の汚染の防止、地下水の適正な採取、地下水の合理的な使用や地下水の涵養等の取組を求めており、さらに、御質問ありましたこの事業におきましては、関係者で協定を締結し、冬期の水田湛水等の取組を行うということを承知しております。 　熊本県に対しましては、これまでも、地下水の保全に関します取組の支援を環境省として行ってきたところでございますが、本件につきましても、熊本県からの相談に応じまして必要な助言等を行っていきたいというふうに考えております。

○土居政府参考人　先ほど申し上げましたように、企業、また県、地元自治体、さらに、地下水を守るためのくまもと地下水財団なども参加をいたしました関係者で協定が結ばれ、モニタリングをし、適切な対応をしていくということを聞いておりますので、こちらで様々な取組が行われ、その効果についてモニタリングを行い、ＰＤＣＡサイクルが回っていくというふうに考えております。 　環境省といたしましても、それらの情報を受け止めまして、必要に応じまして技術的な助言、その他をしていきたいというふうに思い、影響がないような取組にしていきたいというふうに考えております。