環境省水・大気環境局長

○土居政府参考人　石綿を含有する建材の有無に関します事前調査につきましては、今お話がありましたように、二〇〇五年に労働安全衛生法の石綿障害予防規則におきまして、建築物の解体又は改修を行う事業者にその実施が義務づけられたところでございます。 　また、大気汚染防止法においても、二〇一三年の改正によりまして、解体や改修の工事を受注する者、また自ら施工する者に対しまして、石綿を含有する建材の使用の有無につきまして工事前に分析等の調査をすることが義務づけられたところでございます。 　このように、法令に基づきました事業者等の調査が義務づけられておりまして、調査を行う者につきましては、環境省では、石綿に関する一定の知見を有し、的確な判断ができる者の事前調査が行われるよう、その段階では周知をしてきたというところでございます。

○土居政府参考人　見落としに関しましては正確な調査はないと認識しておりますが、答申等で、そのような実態があるということから今回の規制強化につながってきたものというふうに考えております。

○土居政府参考人　御質問いただきました暫定目標値につきまして御説明申し上げます。 　ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡにつきまして、これらを合算した値としまして、一リットル当たり五十ナノグラム以下というものを、水環境における水質の暫定目標値として二〇二〇年に設定したものでございます。 　この意味合いでございますが、二〇二〇年時点での科学的知見に基づきまして、水を一生にわたって毎日二リットルずつ飲用したとしても人の健康に悪影響が生じない値といたしまして、中央環境審議会の審議を経て設定したというものでございます。ですので、水から、飲料による暴露を抑えるという意味で、極めて重要な値だというふうに考えております。

○土居政府参考人　今御質問いただきましたように、科学的知見に基づきまして、どのような人への影響があるのかということを、専門家の議論も踏まえまして、政府全体で決めていくというのがこれまでの手順になっております。 　二〇二〇年にこの暫定目標値を定めたと申し上げましたが、国際条約、ＰＯＰｓ条約で対象になったのが二〇〇〇年代に入ってからということでございますので、世界的に見ましても、科学的知見がまだ十分でないということから、今この瞬間は暫定値になっているということでございます。 　環境省を始めとしまして、政府機関で様々な科学的知見を今収集、整理をしているというのが現状でございます。

○土居政府参考人　科学的知見の収集につきましては、環境省におきましても、もう既に専門家委員会を設置をいたしまして、世界中の知見を集め、整理をしているとともに、ほかの省庁におきましても、もう既に専門家会合、ワーキンググループなどで検討作業は開始されているというところでございます。 　まだ結論に至るということではございませんが、作業自体は進捗しているというところでございます。

○秦政府参考人　環境省におきまして、ＬＮＧトラックを含みます環境配慮型トラックの導入につきまして補助事業により支援を行ってございます。 　あと、先ほど委員からも御紹介のあったとおり、グリーン成長戦略におきまして、大型の車につきまして、二〇三〇年までに二〇四〇年の電動車の普及目標を設定するということになってございますけれども、政府全体で、商用用途に適する電動車の開発の技術実証のほか、水素や合成燃料等の価格低減に向けた技術開発、普及の取組も進めることとされてございます。 　また、環境配慮型のトラックの更なる普及に向けましては、燃料の調達ですとかあるいはインフラ整備、これも先生御指摘のとおり大変重要だと思っておりますので、関連する技術ですとかあるいは制度、こういったものの進捗も踏まえつつ、関係省庁と連携しながらその在り方を検討してまいりたいと考えてございます。

○秦政府参考人　ＰＦＯＳ等につきましては、本年一月に二つの専門家会議を設置したところでございます。 　そのうち、ＰＦＡＳに対する総合戦略検討専門家会議でございますけれども、こちらについては、ＰＦＡＳに関する対応の方向性を御検討いただいております。夏頃を目途に検討結果を取りまとめていただきたいと考えておりますが、第三回目につきましては来週十五日に開催する予定でございます。 　もう一つは、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関する水質の目標値の専門家会議でございます。こちらにつきましては、ＰＦＯＳ等の水環境における暫定目標値について、その数値や位置づけ等を御検討いただいております。これは厚生労働省さんと連携して開催をしておるものでございます。こちらにつきましても、来週十六日に次回の会合を予定いたしております。 　引き続きこれら専門家会議で御議論を深めていただきまして、その結果を基に、国民の安心、安全に向

○秦政府参考人　ＰＦＡＳに関しましては、これまでも、全国規模の河川水、地下水のモニタリングですとか、あるいは先ほど来出ております対応の手引といったようなものを発出する等によりまして対応を取ってきたわけでございます。さらに、関係自治体や地元住民からの御不安の声等を受けながら、専門家会議を設置して議論しておるというような状況です。 　予算につきましては、今年度で申し上げますと、専門家会議の設置、運営、あるいは分析法の開発等といたしまして、約八千三百万の予算を執行中でございます。それと、これとは別に、事業自体はＰＦＡＳに特化したものではないのですけれども、土壌汚染対策に資する技術開発実証事業というのがございまして、今年度は、技術公募をした結果、ＰＦＡＳによる地下水汚染の拡大防止技術、こちらの方が採択をされまして、この実証事業に約二千六百万円の予算執行を予定しております。合わせて一億円余りという

○秦政府参考人　御指摘の専門家会議のうち、一つは水質についての会議でございますが、こちらについては厚生労働省の検討会と連携して検討を進めておりますけれども、科学的知見ですとか、あるいはＷＨＯや米国など国際動向も踏まえる必要があるということで、現時点で取りまとめの時期を申し上げるのは難しいんですけれども、なるだけ急いで検討はしてまいりたいと考えてございます。 　もう一つは、国民への情報発信の在り方、あるいはＰＦＡＳ全体への対策を進める総合戦略の会議でございますけれども、こちらについては、まず、夏頃をめどに検討結果の取りまとめを行ってまいりたいと考えております。 　二つの専門家会議は、目的、取りまとめ時期、あるいは関係者も異なるものですから、引き続きそれぞれの専門家で御議論を進めていただきまして、なるだけ早く成案を得たいと思っております。 　以上でございます。

○秦政府参考人　この二つの専門家会議でございますけれども、例えば水質の方ですと、総合戦略の方とは物質の範囲等もちょっと異なっておりますし、また、それぞれの専門家の人たちも異なっていたりします。こういったことから、それぞれの専門分野で御議論をいただいた方がよいだろうということと、あと、もう一つは、水質に関しましては、水道が現在まだ厚生労働省にございますことから、厚生労働省の専門家会議とも連携しなきゃいけないということで、これらについては、それぞれの会議を立ち上げたということではございますけれども、当然のことながら、内容的にはよく連携をして進めさせていただきたいと思っております。