環境省環境再生・資源循環局次長

お答え申し上げます。 　現在使用済みの太陽光パネルにつきましては、破砕した上で管理型の処分場における埋立処分が行われていることが多いと考えられます。一方、シリコン型を始めとする太陽光パネルをリサイクルする技術は既に確立しており、事業者による設備導入も行われるなど、リサイクルの取組が徐々に進んできている状況にございます。 　太陽光パネルは、その寿命が二十年から三十年程度であり、二〇三〇年代後半から使用済太陽光パネルの排出量が顕著に増加すると見込まれております。今後、使用済太陽光パネルの大量排出に対応し、最終処分量を削減するとともに資源の有効利用を進めていくため、太陽光パネルのリサイクル促進に向けた制度的対応について検討を進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘いただきましたとおり、プラスチック資源につきましては、国内で最大限循環させていくことが重要であると私どもとしても考えております。プラスチック資源循環促進法等の枠組み、さらには関係各省と連携をして、国内での資源循環を更に進めるべく最大限努力をしてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　我が国の経済を循環経済へ移行させ、持続可能な成長を実現するためには、製造業に対する再生材の供給拡大を図ることが重要であると考えております。 　このため、廃棄物処理、リサイクル業から製造業へ再生材を供給するための物流網が十分ではなく、国内の再生材市場が未成熟であるといった課題に対応し、拠点となり得る高度なリサイクル施設の整備や資源循環の担い手から成るネットワークの形成などにより、動脈産業と静脈産業との連携を強化し、新たなサプライチェーンの整備を図る必要があると考えております。 　ただいまお話がありましたこの予算事業、この拠点に関する調査事業につきましても、こうした観点を踏まえて、動静脈連携をしっかり前に進める、そうした観点で進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　ペットボトルを含めまして、資源循環の推進に当たりましては、技術的可能性、経済的可能性や、環境負荷の低減効果を総合的に考慮して推進していくべきものと私どもとしても考えております。こうした考え方につきましては、循環型社会形成推進基本法に定める基本原則にも明記されているところでございます。 　こうした考え方を踏まえまして、分別収集されたペットボトル資源につきましては、これが適正にリサイクルされるよう、ボトルからボトルへの水平リサイクルのみならず、衣類や食品トレーなどへのリサイクルも含めて、総合的にそのリサイクルを推進していくことが重要である、このように考えております。 　こうした考えに基づき、環境省におきましては、令和七年度予算におきましても様々な支援措置を盛り込んでいるところでございまして、資源循環の取組を様々な角度から総合的に推進してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　御指摘いただきました金属スクラップヤードの問題につきましては、私どもとしても大変強い問題意識を持っているところでございます。 　環境省が行いました地方自治体に対する調査では、金属スクラップ等を不適正に保管するヤードにおいて、公共用水域等の汚染、騒音、振動、火災の発生等も報告されております。こうした中で、一部の地方自治体では、こうした不適正ヤードに対して、金属スクラップ等の保管に関する規制を行う条例が制定されているところでございます。 　こうした中で、環境省では、昨年十月から、ヤード環境対策検討会、これを設置いたしまして、このような実態を踏まえ、有識者の皆様に御議論いただいているところであり、金属スクラップ等のヤードに関する環境対策について、どういった方策、対応が必要なのか、これにつきまして年度内に取りまとめを行う予定としております。 　その上で、今年は廃棄物

お答え申し上げます。 　私どもとしても、使用済船舶のリサイクルはしっかり推進をしてまいりたいと考えております。 　ただいまお話、御指摘がありましたシップリサイクル条約が今年六月に発効する見通しとなっておりますし、その発効とともに国内担保法であるシップリサイクル法が施行されることとなっております。 　環境省におきましても、この法律の枠組みを活用して、関係省庁と連携し、安全で環境上適正な船舶の解体やリサイクルをしっかりと推進してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　コスト的な問題もこれからしっかりと考えていかなきゃならない重要な課題の一つであると考えております。 　また、今後、国内の鉄鋼業における脱炭素化に向けた電炉転換の動きもございます。こうした中で、鉄スクラップの需要が拡大する見込みと私どもとしては考えております。船舶は高品質な鉄スクラップの安定的な供給源として期待されており、国内において船舶の安全で効率的な解体やリサイクル体制を構築していくことが重要である、このように考えております。 　こうした中で、先ほど来お話のありました資源循環ネットワーク形成及び拠点の戦略的構築に関する調査事業におきましても、船舶のリサイクルの観点も含めて、鉄リサイクル促進に向けた様々な課題について整理、分析を行ってまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　まず、浄化槽の保守点検回数につきましては、環境省の浄化槽法施行規則第六条におきまして、最低限必要な保守点検の回数が規定されているところでございまして、この回数を超えて法令に定める保守点検を行うこと自体は、この施行規則の規定に違反するものではないと考えております。 　ただ、先ほど来御指摘いただきましたとおり、保守点検に来て何もせずに帰るということにつきましては、まず、浄化槽法第八条におきましては、浄化槽の保守点検は、法令で定める技術上の基準に従って行わなければならない、このように規定されておりますので、仮に保守点検と称して何もせずに帰るような場合には、これは浄化槽法違反のおそれが高い、このように私どもとしては考えております。

お答え申し上げます。 　保守点検の全国の実態につきまして、この実態把握につきましては、平成二十八年に報告書が取りまとめられました今後の浄化槽の在り方に関する懇談会、この議論に際しまして、年間の保守点検回数と維持管理費用の調査をさせていただいておりまして、その調査結果を踏まえた議論がなされているところでございます。この中で、保守点検の頻度の増加に応じて費用負担が増加するという事実は認められなかったとか、こうしたいろいろな分析をさせていただいているところでございます。 　ただ、これは、平成二十八年のこの懇談会の議論の取りまとめに際して実態把握をさせていただいたものでございまして、その後、直近では、保守点検については、保守点検がどのくらいされているのかということについては私ども調査させていただいておりますけれども、それぞれの地域で何回実際にされておられるのかとか、今御指摘いただいた点につきま

お答え申し上げます。 　正確な、調査の時点については平成二十八年ということではなくて、今申し上げましたのは、この報告書を取りまとめたのが平成二十八年でございますので、この取りまとめ自身の議論は何年かにわたってやらせていただいております。その中での調査もさせていただいているということでございます。 　この調査の中で、保守点検の回数がそれぞれの都道府県で何回ぐらい平均されておられるのかとか、実際の保守点検費用がどうであったのか、維持管理費用は総体としてどうだったのか、こうした調査をさせていただいているところでございます。