環境省環境再生・資源循環局次長

お答え申し上げます。 　保守点検で実際に幾らかかっているのかとか、こういう調査もさせていただいておりまして、この平成二十八年の報告書の中でも、参考資料としてその結果は記載させていただいております。例えば、保守点検にかかる費用については、このときの報告書では、全国平均で一万六千九百三十一円だった、このように記載されているところでございます。

お答え申し上げます。 　年間でございます。

お答え申し上げます。 　太陽光パネルにつきましては、その寿命が二十年から三十年程度であり、二〇三〇年代後半から使用済太陽光パネルの排出量が顕著に増加すると見込まれております。その排出量は、最大で年間約五十万トンに上ると推計されているところでございます。 　その処分方法につきましては、現在、使用済太陽光パネルは破砕した上で管理型の処分場における埋立処分が行われることが多いと考えられます。一方、シリコン型を始めとする太陽光パネルをリサイクルする技術につきましては既に確立しており、事業者によるリサイクル設備の導入も徐々に進んできている状況でございます。 　今後、使用済太陽光パネルの大量排出に対応し、その最終処分量を削減するとともに、資源の有効利用を進めていくため、リサイクルを促進してまいりたいと考えております。このため、太陽光パネルのリサイクル促進に向けた制度的な対応について、現在検討を進

お答え申し上げます。 　環境省におきましては、委託調査等を通じまして太陽光パネルの成分分析等を行い、含有物質の実態把握を行ってきているところでございます。その結果、一部の太陽光パネルにおきまして、適正な廃棄、リサイクルの支障となる可能性のある物質として、鉛、カドミウム、ヒ素、セレンの四物質が含まれることが判明しております。 　また、令和五年度に環境省と経済産業省が設置いたしました合同検討会における議論を踏まえまして、経済産業省におかれまして、令和六年四月に、太陽光パネルの型式ごとにこれらの四物質の情報を登録するデータベースの公開を開始しているところでございまして、令和六年九月時点で、二万件超の太陽光パネルの型式について含有物質の情報が登録されていると承知しております。 　また、令和六年四月に改正再エネ特措法施行規則が施行され、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度の認定基準として、このデータベース上に登

お答え申し上げます。 　一般にＰＦＡＳとは、有機フッ素化合物のうち、ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物の総称であり、一万種類以上の物質がございますが、その有害性は物質により異なります。 　太陽光パネルにつきましては、そのバックシートの多くにフッ素樹脂が用いられていることも踏まえ、環境省では、令和五年度から、使用済太陽光パネルのバックシートの含有物質の分析調査を行っております。この調査結果によれば、太陽光パネルのバックシートには、ＰＦＡＳのうち、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約で規制対象となっておりますＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、そしてＰＦＨｘＳの使用は確認をされておりません。 　太陽光パネルのバックシートの含有物質につきましては、引き続き分析調査を行い、実態把握に努めるとともに、今後のＰＦＡＳに関する科学的知見の蓄積も踏まえ、使用済太陽光パネルの適正な廃棄、

お答え申し上げます。 　産業廃棄物の管理型の最終処分場につきましては、廃棄物処理法に基づき規制対象になっているところでございまして、そこで、放流水そのほかにつきましてもしっかりチェックする体制が取られているところでございます。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　災害廃棄物の処理に当たりましては、処理施設の負担軽減や最終処分量の低減を含めた適正処理の確保の観点から、再生利用が可能な廃棄物をできるだけ分別し再生利用を行うことが重要であると考えております。 　御指摘いただきました大規模災害で発生したコンクリート殻につきましては、再生砕石などに再資源化され、復旧復興資材として活用することが可能でございます。実際に、東日本大震災ではそのほとんどが再生利用されており、令和六年能登半島地震においても再生砕石などの復旧復興資材として活用されているところでございます。 　こうした災害廃棄物の再生利用の推進のために、環境省では、令和五年三月に災害廃棄物の再生利用事例集を公表させていただいております。さらに、南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模災害の際により大量に発生することが想定されますコンクリート殻の再

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　災害発生時に大量に発生するコンクリート殻の再生利用は私どもとしても大変重要であると考えておりまして、環境の保全を前提として、できるだけ多くの用途で活用されることが望ましいと考えております。その一方で、廃棄物の海洋への投棄につきましては、廃棄物処理法及び海洋汚染防止法で原則として禁止をされております。このため、災害廃棄物を海洋中で資材として活用するなど再生利用する場合には、廃棄物処理法及び海洋汚染等防止法において、これらの資材が廃棄物ではない、このように判断される形で利用されることが必要だと考えております。 　したがいまして、ただいま御指摘いただきましたコンクリート殻の漁場施設への活用に当たりましても、これらのコンクリート殻が総合的に見て廃棄物ではないと判断される形で活用しなければならないと、このように考えているところでございます。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　本年八月に閣議決定いたしました第五次循環型社会形成推進基本計画におきましても、金属回収の徹底によって、天然資源採取の最小化や環境負荷低減などライフサイクル全体での最適化を目指すこととしております。これは、国際的な産業競争力強化、経済安全保障の観点からも極めて重要な取組であると考えております。 　特に、御指摘いただきましたガリウムにつきましては、例えばＬＥＤ照明にも含まれておりますけれども、現在、使用済ＬＥＤ照明からのリサイクルはほとんど行われていない状況でございます。このため、環境省では、ＬＥＤ照明からの効率的なガリウムの回収に関する技術の確立、これが極めて重要であると考えております。 　こうした考えの下、本年五月に成立いたしました再資源化事業等高度化法の認定制度を活用し、先進的で高度な再資源化の取組を支援させていただくとともに、ガ

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　太陽光パネルの処理実態につきましては、令和四年度から中間処理業者、最終処分業者に加えて解体撤去事業者も対象に調査を行っているところでございます。 　令和五年度に全国の解体撤去事業者約千七百五十社を対象に行った調査の結果、前年度中に使用済太陽光パネルの解体撤去の実績があると回答した事業者は十八社でございます。解体撤去の依頼元としては、住宅メーカーや個人の発電事業者といった回答が多くございました。ただし、今申し上げましたとおり、解体撤去事業者の回答率が大変低い状況でございまして、解体撤去された太陽光パネルの総量は必ずしも把握できておりません。 　一方、太陽光パネルの適正処理、リユース、リサイクルに取り組んでいることが確認された中間処理業者を対象とした調査結果によれば、令和四年度には約二千三百トンの太陽光パネルが回収されております。その排