環境省環境再生・資源循環局長

○政府参考人（土居健太郎君）　使用済太陽光パネルは、二〇三〇年代後半に年間五十万トンから八十万トン排出されると、ピークを迎えるという想定でございまして、計画的に対応を進めていくことが重要でございます。また、風力発電設備につきましては、部材のリサイクル等の推進が課題となっているというふうに認識しております。 　環境省では、太陽光パネルを構成しますガラスや金属等を分離回収の上、素材ごとのリサイクルが進むよう、高効率なリサイクル設備の導入に対する補助やリサイクル技術の実証事業をこれまで実施してきております。また、太陽光パネルや風力発電設備等の再生可能エネルギー発電設備について、廃棄、リサイクルに関する対応の強化に向けて具体的な方策を検討するため、先月、経済産業省と共同で有識者検討会を立ち上げ、検討を開始したところでございます。 　今後も、関係省庁と連携をしまして、再生可能エネルギー発電設備の

○土居政府参考人　福島県内で生じました除去土壌等の三十年以内の福島県外最終処分という方針につきましては、国としての約束でございまして、法律にも規定された国の重要な責務でございます。 　委員御指摘のとおり、除去土壌の県外最終処分に向けましては、電力の大消費地にお住まいの方々も含めまして、原子力や放射線に関します国民の御理解をいただくことは非常に重要だというふうに考えております。 　今後とも、放射線や除去土壌についての分かりやすい説明に努めるとともに、この修正も踏まえまして、より一層幅広い国民の皆様方に情報発信ができるように工夫を更にしていきたいというふうに考えております。

○土居政府参考人　これまで、中間貯蔵施設は、発生します除去土壌等の発生量の把握を進めつつ必要な施設の整備を行ってきたところでございます。 　二〇二三年三月末時点におきまして、施設の貯蔵能力、容量につきましては千三百十万立方メートル、また、除去土壌の貯蔵量につきましては千百六十一万立方メートル、残余容量としましてはその差が百四十九万立方メートルというふうになっております。

○土居政府参考人　特定帰還居住区域から発生いたします特定廃棄物の数量の見込みやその処分先につきましては、本法案が成立した後、市町村が作成されます特定帰還居住区域の復興再生計画に基づく区域によってどれぐらい発生するかという見込みが検討されますので、現時点ではどれぐらい発生するという見込みを申し上げることは困難でございますけれども、今後、特定帰還居住区域からの特定廃棄物の発生時期また発生量の把握を進めまして、必要な処分先の確保につきまして検討していきたいというふうに考えております。

○土居政府参考人　御説明が足りなかった部分がございますが、これら特定廃棄物につきましては、家屋を解体した際にかなり多く出ますのが木材でございまして、こちらにつきましては、中間貯蔵施設の中に設置をしております仮設焼却炉、こちらで焼却した後、かさを小さくして埋め立てているというのが現状でございます。それらの取組もしながら、なるべくかさを減らしまして処分先を確保していきたいと思います。 　ただ、先ほど申し上げましたように、発生量の把握につきましては、計画を見ながら地元とよく御相談させていただき、必要な処分先の確保について引き続き努力してまいりたいというふうに考えております。

○土居政府参考人　これまでも、クリーンセンターふたばにつきましても、御地元の御理解を得るために密にコミュニケーションさせていただきながら、苦渋の選択といたしましてこちらを環境省としても使わせていただくということになっておりますので、その議論につきましては引き続き、コミュニケーションしておりますので、ここの新しい計画につきましても御説明をし、どのような対応ができるのかということを詰めていきたいというふうに考えております。

○土居政府参考人　現状整備させていただきましたクリーンセンターふたばにつきましては、震災前にこの地域におきまして活用されていた最終処分場を最大限活用させていただき、一期、二期を合わせまして二十八万立方メートルの処分場として再開させていただいたというものでございます。ですので、どちらかといいますと、現状ある施設につきましては、既存の活用していたものを新たにリニューアルしたというものでございます。

○土居政府参考人　まず、二十八万立方メートルの内訳でございますが、大きく分けますと三種類でございますが、一つが先生御指摘の双葉郡内で発生します一般廃棄物を入れるもの、二つ目といたしましては、この双葉郡内でインフラ整備などで生じる産業廃棄物、これが約十万立方メートルということで予定しております。また、特定復興再生拠点などで生じます特定廃棄物、これが十八万立方メートルというのが計画としてございます。 　また、質問いただきました三万と二十五万の話でございますけれども、こちらにつきましては、元々、震災前の廃棄物の最終処分場自体が一期、二期に分かれておりまして、一期がもう既にごみが入りつつあったというものをリニューアルいたしましたので、残り容量が三万しかなかったということでございまして、必要容量というよりは現状、リニューアルしたときの残り容量というものでその数字が決まってございます。

○土居政府参考人　二〇二三年三月末時点の契約済みの件数でございますが、今委員から御指摘がありました連絡先把握済み二千百人のうち千八百五十三件になっておりますが、このうち、土地の売買契約を行いまして国が所有権を取得したものにつきましては千六百九十六件、地上権設定を行ったものが百五十七件ということになっております。

○土居政府参考人　特定復興再生拠点におきます家屋等の解体につきましては、内閣総理大臣が認定をしました各町村作成の復興再生計画に基づきまして、建物の所有者の解体意向を、申請を受けることにより確認をしまして、実施しているという制度になっております。 　この実績といたしましては、令和五年二月末時点での解体申請受付件数、こちらは六町村全体で四千五百八件となっております。そのうち、解体実施済件数は三千八百八十七件でございまして、申請を受け付けた家屋等の八割を超える件数につきましては解体を終了しております。環境省といたしましては、できるだけ早く解体に着手してきたというところでございます。 　今後の見通しとしましては、引き続き、解体申請をいただいた案件につきましては、できるだけ速やかに解体していこうというふうに思っております。 　御質問いただきました、これが少しスピードが上がらない要因といたしまし