土居健太郎

○政府参考人（土居健太郎君）　ＰＣＢ廃棄物のうち高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、中間貯蔵・環境安全株式会社、いわゆるＪＥＳＣＯが設置いたしました処理施設におきまして処理を進めておるところでございまして、変圧器、コンデンサーにつきましては令和五年四月末時点で約三十九万四千台、安定器、汚染物等につきましては約二万トンの処理が完了しております。 　また、低濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、廃棄物処理法に基づき、全国に三十一か所設置されております無害化認定施設等におきまして、熱処理又は洗浄処理を行っている最中でございまして、令和三年度末時点で、変圧器、コンデンサーにつきましては約五十八万台、絶縁油、汚染物等につきましては約三十一万トンの処理を行っているというのが現状でございます。

○政府参考人（土居健太郎君）　高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、処理体制が整うまでの間、長期間の保管をいただいたということもございまして、保管者が倒産や廃業、あと処理責任者が死亡してしまったということなどによりまして、処理責任を有する者が存在しなくなってしまった高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、今委員御指摘の行政代執行により対応しているというところでございます。

○政府参考人（土居健太郎君）　環境省におきましては、低濃度ＰＣＢに汚染された絶縁油を使用した変圧器、これを高効率の変圧器に交換したいという事業者さんに対しまして支援を行う事業を令和五年度から実施する予定としておりまして、これを交換の後押しをしていきたいというふうに考えております。 　また、日本政策金融公庫における貸付制度におきまして、低濃度ＰＣＢの処理を行う際に、低利子での貸付制度も実施しております。 　さらに、自治体におきましては、例えば、東京都や北海道などの複数の自治体で、ＰＣＢに汚染された機器の交換に要する費用への補助や低利融資が行われているというふうに承知しております。

○政府参考人（土居健太郎君）　環境省におきましては、使用済太陽光パネルの処理実績のある廃棄物処理業者へのアンケート調査を実施しておりまして、二〇二一年度実績の調査結果によりますと、回収されましたパネルは約二千二百トン、そのうち約一割はリユースされまして、残り七割がリサイクル、さらに約二割が熱回収処理がなされているというふうに考えております。 　使用済太陽光パネルの排出量、またリサイクルの状況につきましては、今後とも実態把握に努めてまいります。

○政府参考人（土居健太郎君）　使用済太陽光パネルを廃棄する場合につきましては、住宅の屋根に設置されたものも含めまして解体や取り外しといった事業活動に伴って排出されるということでございますので、基本的には廃棄物処理法上、産業廃棄物というものに該当しまして、事業者の責任に基づきまして処理されるということが義務付けられております。 　先ほど大臣からもお話しさせていただきました有識者検討会におきましては、委員御指摘の様々な課題があるというふうに認識しておりますので、自治体の産業廃棄物を所管する部局にもオブザーバーとして入っていただきまして、自治体が抱えている課題など御意見を伺いながら、それを参考に使用済パネルの回収からリサイクル、適正処理までが円滑に進むような制度的対応につきまして検討を深めていきたいというふうに考えております。

○政府参考人（土居健太郎君）　民間調査会社によるデータによりますと、二〇二〇年七月に実施されましたレジ袋有料化によりまして、レジ袋の国内流通量は実施前の年の二〇一九年には約二十万トンであったのに対しまして、二〇二一年は約十万トンとおおむね半減しているというデータがございます。 　また、容器包装の利用量が年間五十トン以上の利用事業者からは容器包装リサイクル法に基づく報告を受けておりますが、その結果によりますと、レジ袋には限定されるものではございませんけれども、商品を販売するために用いたプラスチック製の袋の量につきましては、レジ袋有料化実施前の年の二〇一九年度には約三万六千トンでありましたが、二〇二一年には約一万六千トンまで減少したというデータになってございます。 　さらに、昨年九月から十月にかけまして内閣府が実施しました世論調査におきましては、レジ袋有料化後にレジ袋の辞退率の状況、辞退の

○政府参考人（土居健太郎君）　プラスチックの資源循環を進める上では、委員御指摘の再生プラスチックの利用の促進ということは非常に重要でございまして、我が国におきましては、令和元年五月に策定しましたプラスチック資源循環戦略におきまして、二〇三〇年までにプラスチックの再生利用を倍増するというマイルストーンを目指すべき方向性として掲げております。 　この具体的な推進方策といたしまして、昨年四月に施行されましたプラスチック資源循環法に基づきまして、プラスチック使用製品の環境配慮設計に関する指針におきまして、製造事業者等に、取り組むべき事項の一つといたしまして再生プラスチックの利用を検討することを定めております。 　この仕組みにおきまして、インセンティブといたしましては、指針に適合する特に優れた環境配慮設計が行われた製品につきましては国が認定をするという仕組みをつくりまして、認定されたものにつきま

○土居政府参考人　環境省では、循環型社会形成推進交付金によりまして、高効率発電ごみ焼却施設のようなエネルギー回収型の廃棄物処理施設であるとか、あと有機性廃棄物リサイクル推進施設などの整備を支援しております。 　今御指摘がございました好気性発酵乾燥方式につきましても、廃棄物を資源化する場合につきましては、有機性廃棄物リサイクル推進施設として同交付金の支援の対象になるというふうに考えてございます。 　一般廃棄物の処理方式の選択につきましては、安定的な処理の確保、また分別の区分、必要な施設面積、温室効果ガスの削減効果、処理に関しますトータルコストなどを総合的に勘案して自治体により検討が進められていると思いますが、必要に応じまして環境省からも技術的な助言等をしていきたいというふうに考えております。 　また、現在、廃棄物処理法に基づきまして二〇二七年度までの五年間を計画期間とします次期廃棄物処

○土居政府参考人　環境省におきましては、実証試験を行いまして、ＰＦＯＳにつきましては八百五十度以上、ＰＦＯＡにつきましては千度以上で焼却することによりまして、分解可能であることをこの実証試験におきまして確認いたしました。 　この実証試験の結果を受けまして策定いたしましたガイドラインにおきましては、廃棄物の処理業者は、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの投入する量と焼却後の排ガスや水処理前の廃水、残渣の中の量を測定、比較しまして、九九・九九九％以上の分解ができることを確認するための試験を行うことを位置づけております。 　また、これらの廃棄物の焼却施設におきましては、燃焼の管理であるとか、排ガス、排水の処理設備によります管理が行われておりますので、生活環境保全上の支障がないよう、必要な措置が講じられている施設であるというふうに考えております。

○土居政府参考人　御指摘がありましたとおり、プラスチック使用製品廃棄物の収集量の拡大や市民の積極的な分別排出を促進するためには、回収拠点やルートを多様化していくということは極めて重要だと認識しております。 　昨年四月に施行されましたプラスチック資源循環法では、プラスチック製品の自主回収、再資源化に関します新たな大臣認定制度を創設いたしまして、製造販売事業者などによります取組を促進しておりまして、これによりまして、事業者による回収、リサイクルの取組が拡大しているというところでございます。 　また、市区町村におきましても、公民館など、住民が行きやすい自治体所有の施設において、食品トレーや製品プラスチック等を回収している事例もございます。 　こうした事業者や自治体の取組、工夫を促進いたしまして、住民が協力しやすいリサイクル、集積体制の整備を後押ししていきたいというふうに考えております。