環境省環境再生・資源循環局長

○土居政府参考人　従来、避難指示が出されている地域におきましては、避難指示の解除後に初めて自身の所有します家屋等の現状を認識され、解体をするか否かを検討される方もいらっしゃるというのが実態でございます。このような事情も考慮いたしまして、拠点区域の解体申請の期限につきましては、環境省から各町村に個別に御相談をさせていただき、決定してきたところでございます。こうしたプロセスを経ることによりまして、各町村の状況を踏まえた期限を設定できているというふうには考えております。 　なお、申請期限後に寄せられた申請につきましては、基本的には受け付けないということにしておりますが、そういう仕組みでございますので、期限までに申請をいただけるように、環境省といたしましては、各町村と連携をさせていただきまして、広報紙を通じた周知であるとか、あと避難先への郵送による告知、こういったもののほか、申請を検討されている

○政府参考人（土居健太郎君）　循環型社会形成推進基本法におきましては、３Ｒ、すなわちリデュース、リユース、リサイクルの順で取組を行うということが基本原則となっておりまして、リターナブル瓶の利用も始めましてリユースの取組は優先順位の高いものというふうに位置付けられております。 　ただ、リターナブル瓶につきましては、ガラス資源の循環に資する有効な取組ではございますけれども、今御指摘ありましたように、使用量が年々減少しているという傾向にあるというふうに承知しております。その要因といたしましては、消費者のニーズの変化やインターネット販売の増加、また消費者のリユース瓶に対する認識、意識の低下ということも考えられます。 　一方で、スマートフォンのアプリケーションを使ってリユース容器を回収、再利用するプラットフォームの中におきまして、大手スーパーにおきましてはリターナブル瓶で販売する取組が進んでいる

○政府参考人（土居健太郎君）　業界団体が示しておりますデータによりますと、二〇二一年の日本の廃プラスチックのリサイクル率は二五％となってございます。

○政府参考人（土居健太郎君）　今申し上げましたのが、委員御指摘のように、マテリアルリサイクルとケミカルリサイクルでございます。 　マテリアルリサイクルにつきましては百七十七万トン、約二一％、そして高炉、コークス炉などで使われているものが二十九万トン、約四％という内訳になってございます。

○政府参考人（土居健太郎君）　先ほど御説明いたしました、同じ出どころでございますが、業界団体のデータによりますと、二〇二一年の日本の一般系の廃棄物のプラスチック、これのサーマルリカバリー、熱回収の割合は六二％というふうになってございます。

○政府参考人（土居健太郎君）　自治体が所有しております焼却施設でどれぐらいの熱回収がなされているかということについてはデータを取ってございますが、ただ、燃やされているもの、廃棄物につきましては、内訳が生ごみであったり紙くずであったりプラスチックだったりという内訳がございますので統計的には取っていないという状況でございまして、今御説明申し上げた業界団体の推計が関係者の共通の議論のベースになっているというところでございます。

○政府参考人（土居健太郎君）　委員御指摘のように、活用できる資源をごみの中から分別をしまして再生、循環していくということは極めて重要だと考えております。 　その観点でいきますと、ごみ資源の有効利用に加えまして温室効果ガスを削減するという効果もございますので、循環基本計画の見直しの議論にも入りますので、その場も活用しながら議論を進めていきたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（土居健太郎君）　まず、プラスチック全体のお話を申し上げますと、プラスチックは様々な形で私どもの生活に活用されているという実態がございます。これらのプラスチックごみを削減するに当たりましては、使い捨てプラスチックの生産、提供を禁止するという手法ではなくて、代替素材への転換も含めまして、使用実態に応じた適切な手法を進めていくことが重要だというふうに考えております。 　プラスチック資源循環法におきましては、ストローやスプーンなど使い捨てプラスチックを十二品目を対象にいたしまして、有料化、ポイント還元に加えまして、代替素材への転換、薄肉化、軽量化といったものの使用、また意思の確認の徹底など、使用合理化の取組につきまして示しております。現在、コンビニや宿泊施設などでそれらの取組が各事業者の工夫で前に進んでいるというふうに認識しております。 　事業者を始めとした全ての主体によるプラス

○政府参考人（土居健太郎君）　指定廃棄物のうち、宮城県、福島県、茨城県、栃木県の四県におきます農林業系の指定廃棄物につきましては、二〇一九年十二月末時点で合計約一万三千トン、二〇二二年十二月末時点では合計約九千四百トンとなっておりまして、二〇一九年十二月末時点から約三千六百万トン減少しているというのが現状でございます。

○政府参考人（土居健太郎君）　冒頭、申し訳ありませんが、減った分を三万六千というふうに申し上げましたが、三千六百トン減少というところでございました。修正させていただきます。申し訳ありませんでした。 　今御質問いただきました宮城県の農林業系指定廃棄物につきましては、地元の県、市町村の意向を尊重することが最も重要だというふうに考えてございます。 　宮城県の農林業系廃棄物の課題といたしましては、八千ベクレル・パー・キログラム以下のものが非常に多いということで、二〇一七年時点で約三万六千トンございました。この状況も踏まえまして、二〇一七年七月に開催されました市町村長会議におきまして、この八千ベクレル・パー・キログラム以下の農林業系廃棄物を優先的に処理するということで県と市町村が合意をしております。 　現在、この合意に基づきまして農林業系廃棄物の処理が進められておりまして、環境省といたしまして