環境省環境再生・資源循環局長

○前佛政府参考人　お答えをいたします。 　今現在、福島の方で取り組んでおります、例えばですけれども、除去土壌について言えば、再生利用ということについての実証事業等を行わせていただいております。それにつきまして、その安全性であったりとか、安全性に関すること又はそれに対する基準等についての御議論、また、最終的に最終処分ということになりますので、それに伴って必要となっている減容等々についての技術についての科学的な見地からの評価、助言等をいただくということでお願いしております。

○前佛政府参考人　お答えをいたします。 　このサマリーレポートのポイントということでまとめさせていただいたものでございますが、それは環境省の方で作成をさせていただいたものでございます。 　議員、質問がございました、除去土壌は価値を有している、和訳になりますが、ということでございます記載につきましては、放射性濃度の低い除去土壌の再生利用に関する文脈の中での記載というふうに私たちは考えておりました。そのため、ＩＡＥＡの専門家の見解としましては、放射能濃度の低い除去土壌は土木資材として再生利用する価値を有するという見解を示したものではないかというふうに理解をしております。

○前佛政府参考人　お答えをいたします。 　まず、サマリーレポートにつきましては、今、英文という形で、ＩＡＥＡの正本ということでまとめられているものになっております。現在、和訳というものはございません。 　サマリーレポートにつきましては技術的な内容が多く含まれており、全体の和訳には、ＩＡＥＡへの確認も含め一定の時間を要することから、レポートの取りまとめを受け、直ちにその要旨というものとポイントということとして和訳を公表させていただいたというところでございます。 　全体の和訳につきましては、今後、ＩＡＥＡと調整をしていきたいというふうに考えております。

○前佛政府参考人　お答えをいたします。 　ＩＡＥＡ専門家会合の国際専門家等々についてでございますが、ＩＡＥＡからは、専門家会合における議論の内容等も踏まえ、各専門家の専門性、経験等のバランスなどを考慮して選定しているというふうに伺っております。

○前佛政府参考人　お答えをいたします。 　ＩＡＥＡからは、ＩＡＥＡに対して私どもは中立的な立場から科学的な見地でという言い方をさせていただいておりますので、今のどちらが推進とか、そういうようなことはないというふうに考えております。

○前佛政府参考人　お答えをいたします。 　この議論に当たりましては、環境省の職員も中に当然入りまして、一緒になって今の現状等も説明しながら、各委員と意見交換等々もさせていただいておりますので、個々の方の意見がどうこうという形にはしておりませんが、お互いそれぞれ意見を交換をさせていただいているというふうに思っております。

○前佛政府参考人　お答えをいたします。 　ＩＡＥＡとの関係につきましては、次は第三回というものもございます。その中でしっかりと、私たちの方としてもしっかり意見を交わしていきたいというふうに思います。その結果を踏まえてＩＡＥＡの方で最終的な報告書という形にまとめていただくということになりますが、その点につきましても、私たちの意見といいますか、考えというものもしっかりとお伝えしていきたいというふうに考えております。

○政府参考人（土居健太郎君）　ＰＣＢ廃棄物のうち高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、中間貯蔵・環境安全株式会社、いわゆるＪＥＳＣＯが設置いたしました処理施設におきまして処理を進めておるところでございまして、変圧器、コンデンサーにつきましては令和五年四月末時点で約三十九万四千台、安定器、汚染物等につきましては約二万トンの処理が完了しております。 　また、低濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、廃棄物処理法に基づき、全国に三十一か所設置されております無害化認定施設等におきまして、熱処理又は洗浄処理を行っている最中でございまして、令和三年度末時点で、変圧器、コンデンサーにつきましては約五十八万台、絶縁油、汚染物等につきましては約三十一万トンの処理を行っているというのが現状でございます。

○政府参考人（土居健太郎君）　高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、処理体制が整うまでの間、長期間の保管をいただいたということもございまして、保管者が倒産や廃業、あと処理責任者が死亡してしまったということなどによりまして、処理責任を有する者が存在しなくなってしまった高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、今委員御指摘の行政代執行により対応しているというところでございます。

○政府参考人（土居健太郎君）　環境省におきましては、低濃度ＰＣＢに汚染された絶縁油を使用した変圧器、これを高効率の変圧器に交換したいという事業者さんに対しまして支援を行う事業を令和五年度から実施する予定としておりまして、これを交換の後押しをしていきたいというふうに考えております。 　また、日本政策金融公庫における貸付制度におきまして、低濃度ＰＣＢの処理を行う際に、低利子での貸付制度も実施しております。 　さらに、自治体におきましては、例えば、東京都や北海道などの複数の自治体で、ＰＣＢに汚染された機器の交換に要する費用への補助や低利融資が行われているというふうに承知しております。