環境省環境再生・資源循環局長

○政府参考人（前佛和秀君）　お答えを申し上げます。 　今、私どもとしても、その放射性濃度の八千ベクレルという数字を今設定をさせていただいておりますが、今それにつきましてＩＡＥＡ等も含め有識者の方々と御議論させていただいているというところでございます。

○政府参考人（前佛和秀君）　お答えをいたします。 　福島県以外、委員からも御指摘がありました岩手県の件も含めてでございますが、福島県以外の地域におきましては、法律に基づきまして、市町村等により除染が行われ、これによって発生した除去土壌については各市町村等によって保管をお願いしていると、管理をお願いをしているというところでございます。また、環境省といたしましては、その除去土壌が適切に保管されていることを確認をしていただきますよう、毎年、県等を通じまして、保管をしていただいております市町村等にもお願いをしているというところでございます。 　今御指摘ありましたとおり、今現時点でも、前沢のところも含めて保管をされているところでございます。市町村等の皆様には、除去土壌等の保管、管理等に御負担をお掛けしていることについて改めておわびを申し上げたいというふうに思っております。

○政府参考人（前佛和秀君）　除去土壌、まあ最終的に処分ということになるんですが、この処分をするというためには、処分に関する基準というものが必要になります。 　環境省におきましては、福島県の以外のその地域での除染が完了した後、専門家による委員会等を設置するなどによってその検討を進めてきたというところでございます。またさらに、今年度からは国際原子力機関、ＩＡＥＡでございますが、そちら等も御助言をいただいているというところでございます。 　これらを踏まえまして、まずその基準ということにつきましては、令和六年度中の策定というものを目指し、今現在検討の方を進めているというところでございます。

○政府参考人（前佛和秀君）　まだ、現在、助言をいただくという今検討中のところでございまして、明確にまだ最終的な報告は出ておりませんが、私どもの今のその最終処分といいますか、そういったことへの取組について御説明をさせていただいていて、今年の夏ぐらいだと思うんですが、ぐらいにはそういった結果が出る予定で進めているところでございます。

○政府参考人（前佛和秀君）　除去土壌の保管に当たりまして、まず安全性の確保というものが大変重要というふうに考えております。このため、環境省といたしましては、除去土壌の保管に関するガイドラインというものを策定しておりまして、これに基づいて一応保管をしていただいているということになっております。 　具体的には、その除去土壌につきましては、まずは一旦袋に入れまして、さらにそれを防水性のシートでくるみます。さらに、三十センチ以上の遮蔽土で覆土するということを行っておりまして、それによって、除去土壌を飛散とか流出とか、また直接触れることがないようにということで対応を取っているところでございます。このため、通常は子供が除去土壌に直接触れることはできない状況というふうに考えております。

○政府参考人（前佛和秀君）　基本的にその上では遮蔽等もありますので問題はないというふうに考えておりますが、一応、そこの部分、覆土をしているだけでございますので、基本的に立ち入らないようにということにさせていただいているところでございます。

○政府参考人（前佛和秀君）　お答えをいたします。 　やはり、議員御指摘のとおり、やっぱり保管が長期間にわたっているというところでございます。ですので、市町村、つまりその保管をする市町村と施設管理者の間でやはり情報共有というものがもっとしっかり取っていかなければいけないかなというふうに思っております。 　このため、環境省としては、市町村等に依頼をして、保管場所のその施設管理者と市町村ということになるんですが、まずは合同の現地確認をまず行っていただこうと思っております。またさらに、その際に、除去土壌の保管場所の構造であったりとか、またその現地の空間線量の、線量率の値であったりとか、そういったまずいろんな様々な情報をまず共有をさせていただいて、まずその施設管理者、施設を管理する方々とまずは情報管理していくことが大事かなというふうに思います。 　その場で、またその施設の管理者とも、どういった

○政府参考人（前佛和秀君）　最終的な集約場所につきましては、最終的に県外にございます除去土壌については市町村の方で最終的には確定をしていくということになります。 　ただ、今、県の方に確認をしていただいたということでございますが、まだ処分の基準というものが策定をしておりませんので、県の方も、また市町村の方もそういった検討はできないということかと思っております。 　環境省といたしましては、つまりその処分の基準というものにつきまして、策定に向けて検討を加速していきたいというふうに考えております。

○政府参考人（前佛和秀君）　お答えをいたします。 　今委員から御指摘のありましたとおり、福島県以外の地域におきましては、放射性物質汚染対処特別措置法に基づきまして市町村によって除染を行っていただき、これによって発生した除去土壌等につきましては各市町村等において保管、管理をしていただいているというところでございます。 　これら除去土壌等を処分するということのためには、処分に関する基準というものを定めなければいけないということになりますので、環境省といたしましては、福島県以外での地域での除染が終わった後に、二〇一七年度からということになりますが、専門家による委員会というものを立ち上げて、基準策定に向けた検討というものに着手をしたというところでございます。 　具体的には、この委員会の中におきまして、基準策定に向けました科学的又は技術的な知見等の整理であったりとか課題の抽出などの検討も行い、

○前佛政府参考人　お答えをいたします。 　大熊町の解体現場におきまして盗難事案が発生したことにより、被災地を始め皆様に大変御心配、御不安をおかけしたことについて、まずおわび申し上げたいというふうに思います。 　この事案を受けまして、環境省といたしましては、十月十三日に有識者による検討会を設置し、再発防止に向けた検討を進めているところでございます。 　この検討会における意見を踏まえ、当面の再発防止策を取りまとめ、十月二十六日に、現在、工事の受注者各社に対しまして、元請受注者が責任を持って、例えばですが、解体現場に入場する作業員や車両を事前に登録し確認をすること、また、廃棄物の発生状況や運搬予定等を管理することなどの指示を行ったところでございます。 　また、環境省といたしましても、こういった大型建物等の解体現場について定期的に巡回を行うなど、監督を強化することとしたところでございます。