環境省環境再生・資源循環局長

○土居政府参考人　冒頭、申し訳ありません、先ほど、私、災害廃棄物の答弁をする際に市町村数を言い間違えまして、正確には市町村数につきましては千二百五十二でございました。申し訳ありませんでした。 　今お尋ねがございましたごみの有料化につきましては、環境省におきましては、市町村が有料化の導入を検討する際の参考とするために、一般廃棄物処理有料化の手引きというものを策定しております。 　この手引きの中におきましては、ごみ有料化による効果の事例といたしまして、家庭系のごみの有料化を行った五十四の自治体から情報をいただきまして、そのうち四十七の自治体におきましては収集量の減少が確認されており、一人当たりの収集量が年間平均〇・二〇トンから導入後は平均〇・一六トンに減っている、約二割減少しているということが示されております。 　また、有料化の価格の水準が高いほど排出抑制の効果が高いというデータも見られ

○土居政府参考人　ＪＥＳＣＯが行っております高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理につきましては、廃棄物の性状や立地周辺の特性などを踏まえまして有識者を交えた技術的検討を行った上で、約千五百度の高温でのプラズマ溶融分解という処理を実施しておるところでございます。 　この温度につきましては、一般論といたしまして、農薬、アスベスト、ＰＦＯＳなどを処理可能な温度域であります。ＰＣＢ以外の廃棄物につきましては現状、民間の廃棄物処理業者で処理が行われておりますので、ＪＥＳＣＯにおきましては高濃度ＰＣＢ以外の廃棄物について技術的検証を行ってはいないというのが現状でございます。 　また、環境負荷についての御質問につきましては、これまで周辺環境に影響を与えるような重大なトラブルは発生しておりません。さらに、運転会社も含めますと、全国で約千名を超える雇用を創出しているというのが現状でございます。

○政府参考人（土居健太郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、東南アジアなど途上国で廃棄物の排出抑制、回収対策を促進することは、海洋ごみ、プラスチック汚染を削減するために有効でございます。 　環境省といたしましては、東南アジア諸国におきまして、廃棄物の管理に関する制度構築の支援、人材育成、廃棄物発電などのインフラ整備の協力などを行って、適切な管理ができるように支援しております。例えば、ベトナムにおきましては、中央政府に対しまして分別収集のガイドラインなどの作成支援、また廃棄物発電の整備に対する資金支援なども行っております。 　さらに、廃棄物の回収率の向上も重要でございまして、ＪＩＣＡにおきましては現在支援が行われており、フィリピンのダバオ市におきましては管理のための支援プログラムが、プロジェクトが行われており、モデル事業の対象事業者におきましてはペットボトルの回収率が大幅

○政府参考人（土居健太郎君）　資源生産性につきましては長期的に見て増加傾向にございまして、第四次循環基本計画に定めます、二〇二五年度において資源投入一トン当たり四十九万円のＧＤＰを稼ぐという目標の達成につきましては順調に推移をしていると考えております。 　一方で、入口と出口側の循環利用率につきましては、資源を多く使用します大規模な公共工事が減っていること、また、各種リサイクル法による循環利用率の増加によってこれまでは長期的には増加はしてきておりますが、近年、瓦れきなどを始めとする非金属鉱物系の循環利用量が減ってきているという傾向がございますので横ばいとなっているということでございます。 　今後につきましては、この第四次の基本計画の進捗点検の一環といたしまして昨年九月に循環経済工程表というものを作りましたが、その中におきまして、二〇三〇年度までにプラスチック資源の回収、金属リサイクル原料

○政府参考人（土居健太郎君）　昨年四月に施行いたしましたプラスチック資源循環法に基づきまして、製品の設計から廃棄物の処理に至るまで、プラスチックのライフサイクル全般におきまして、あらゆる主体のプラスチックの資源循環の取組を促進しているところでございます。 　例えばでありますが、コンビニエンスストアで配っておりますスプーン、フォークなどが紙やバイオマスプラスチックに切り替わる、また、飲料メーカーがペットボトルをリサイクル材一〇〇％で作ったものを出すなど環境配慮設計の製品が普及しているなど、本法の施行によりまして製造販売事業者による具体的な取組が進んでいるというところでございます。 　また、委員御指摘の地方公共団体におきましては、令和五年度から約四十の市区町村におきまして、プラスチックの容器包装に加えましてプラスチック使用製品の分別収集も開始される予定でございます。環境省といたしましては、

○政府参考人（土居健太郎君）　循環経済への取組につきましては、消費者、住民の前向きで主体的な行動変容が極めて重要だというふうに考えております。 　循環経済工程表の中におきましても、これらの取組に資する適切な情報提供、また事例の収集、国内外への発信、若者を含めました各主体による連携、人材育成の方向性につきまして示しております。例えばでありますが、循環型社会のライフスタイルを提唱しておりますリ・スタイル事業というのもございまして、その中では、毎年十月を３Ｒ推進月間としましてキャンペーンを行い、これらの商品を具体的に買って、選んでいただこうというキャンペーンも行っております。 　委員御指摘のように、将来世代を担う若者を含めました消費者の行動変容につきまして更に努力してまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（土居健太郎君）　災害廃棄物処理計画を更に実効性のあるものに見直していくことは、自治体の災害対策の強化にとっても非常に重要なことでございます。 　環境省におきましては、自治体の計画の実効性向上を支援するために、災害廃棄物の発生量の推計方法など技術的情報を整理、周知しておるとともに、計画策定の、改定のモデル事業を実施しているところでございます。自治体からは、計画の見直しに当たって専門的な情報、また知見が不足しているという御指摘もいただいておりますので、今後につきましては、モデル事業で得られました優良事例の横展開、また計画の見直しに資する手引を策定し周知していくことによりまして、自治体の実効性ある計画の見直しを支援してまいりたいというふうに考えております。

○土居政府参考人　お答え申し上げます。 　背景としては、大きく二つございます。 　一つは、市町村が絡みました一般廃棄物の大規模な不適正処分が、事案が起こったということで、この解決に向けて、市町村の統括的責任を改めて明確にしていくということが一つでございます。 　もう一つは、最高裁におきまして、一般廃棄物の許可について原告適格を争うという事案がございまして、この最高裁の判決が確定いたしましたので、その大本にありますのが、統括的責任があるということが判決の重要なポイントになっておりましたので、改めまして、この二点に鑑みまして、通知で明確にさせていただいたという背景でございます。

○土居政府参考人　お答え申し上げます。 　環境省から新宿区に対しましては、昨年七月二十三日に、新宿御苑など環境省の施設におきまして実証事業を検討している旨を報告いたしました。また、昨年十一月十八日に、新宿御苑における実証事業につきまして地元説明会を行いたいということにつきまして御相談申し上げました。その後、住民説明会の開催に至るまでの間、詳細な事業内容の説明であるとか住民説明の実施方法に関する相談を行ってまいりました。

○土居政府参考人　お尋ねの実証事業に係ります契約につきまして、昨年の八月五日に公示をいたしまして、十一月十八日に契約を実施しております。 　企画書の提出がありましたのが除染土壌等減容化・再生利用技術研究組合の一者でございまして、当事業者と契約を行っております。契約の金額は、税込みで五億四千百二十万円でございます。 　事業の内容につきましては、除去土壌の再生利用に係る実証事業を進めるに当たっての空間線量率や水質などの調査検討業務、そして除染土壌の品質調整や実証事業の場所における工事、さらに、実証事業場所におけます点検、監視、維持管理業務を内容としております。