環境省環境再生・資源循環局長

○土居政府参考人　まず、アンチモンそのものでございますが、これは、環境基準など法令に基づく管理がなされている物質ではございません。公共用水域におけます検出状況などから見て引き続き知見を集積するべきものという、要監視項目というものに位置づけられております。 　太陽光パネルのガラスに含まれますアンチモンのリサイクル上の課題につきまして、昨年度、使用済太陽光パネルのリサイクル事業者やガラス製品メーカーなどにヒアリングを実施しました。その結果、リサイクル過程におきましてアンチモンの影響が懸念されるという声は聞かれなかったものの、廃ガラスを用いたガラス再生品の製造におきましては、着色、色がつくなど、アンチモンによる影響を生じることがあるというお声をいただきました。 　今後、太陽光パネルのガラスのリサイクルを進めていく際におきましては、環境上の支障に関する懸念や課題などにつきまして更にヒアリング、

○土居政府参考人　今御指摘がございましたように、リサイクル業者、また再生品を作っている業者さんからは、含有されている物質によりまして商品のイメージが変わってくるというお声もいただきましたので、更にヒアリングを進めまして、相手先とどういうお話をしているのかというところまで踏み込んでお話を伺った上で、その対処方針につきまして具体的に検討を進めてまいりたいというふうに考えます。

○土居政府参考人　リサイクル先の製品、またそれを使われる業界の方々の御懸念がどこにあるのかということを明確に把握した上で、製品の安全性につきましては、環境省を始め様々な省庁と連携してこれまでも取り組んでおりますので、そちらとも具体的な中身につきまして御相談しつつ検討を進めてまいりたいと思います。

○土居政府参考人　太陽光パネルのガラスのリサイクルを進めるということは非常に重要なことでございますので、効果的な発信の方法につきましては、環境省も始めとして、どのような効果的な方法があるのかということも具体的に詰めていきたいというふうに考えます。

○土居政府参考人　環境省におきましては、これまで、太陽光パネルのリユース、リサイクルの促進に向けまして、ガイドラインの作成、関係者への周知、また高効率なリサイクル設備への導入補助などを実施してきております。 　さらに、将来の大量廃棄に向けまして、昨年の十月になりますが、関係省庁と開催いたしました有識者検討会の場におきまして、使用済みパネルの安全な引渡しやリサイクルの促進、円滑化に向けて検討すべき必要性を提言をしたところでございます。 　この提言を受けまして、環境省におきましても、リサイクル業者へのヒアリングを、今お話がありましたような円滑に回すための仕組み、課題などにつきまして更にヒアリング調査も行いまして、関係省庁と廃棄、リサイクルに係る課題の整理、また解決方法の検討を進めているところでございます。

○土居政府参考人　どのような制度を活用できるのかということにつきましては、幅広く、例外なく考えていきたいというふうに考えております。 　また、お声につきましては、我々も、まず、アンチモンにつきましての御懸念を伺ったという契機ができましたので、そのほか、ガラスという資源を有効に回していく、迅速に回していくという観点からも、更に踏み込んだお話を伺わせていただきたいというふうに考えております。

○土居政府参考人　足下の廃棄状況また処理の状況を把握いたしますと、まだ、例えば災害とか、あと不具合などで発生するものがほとんどでございまして、大量廃棄は二〇三〇年後半からということが予想されております。 　足下の処理でいきますと、相当の部分がリユース、もう一度使うというものに回っているということを把握しておりますので、リサイクルの利用先につきましては、ガラスを始めとした物品ごとに支障がどこにあるのかということを、早急に、リサイクル事業者、また活用可能なマテリアル事業者、こういった方からお話を伺って中身を詰めたいというふうに考えております。

○土居政府参考人　極めて重要な観点でございます。ガイドラインには肝になるものは入れておりますが、詳細につきまして拡充していきたいというふうに考えております。

○土居政府参考人　フードシェアリングは、飲食店や小売店における事業系食品ロスの削減のみならず、この仕組みを利用することを通じまして、消費者が食ロス削減に向けて行動を見直す契機になり得るというふうに認識しております。 　フードシェアリングの展開に当たりましては、ライフスタイルへの定着に向け、事業者による多様な取組事例、これを消費者に知っていただくということが極めて重要だというふうに考えております。 　環境省が実施します表彰制度におきまして、フードシェアリングに取り組む事業者が受賞した事例がございまして、食品ロス削減に向けた普及啓発の観点から、先導的な取組事例を発信してきたというところでございます。 　関係省庁、自治体とも連携をしまして、フードロス削減のモデル事業の先導的な取組を創出するとともに、ノウハウの蓄積、共有などを図って、フードシェアリングを含めました対策を強力に進めていきたいと

○政府参考人（土居健太郎君）　地域の店舗、施設などを対象エリアといたしまして、食品ロス削減対策及び食品循環資源のリサイクルによりまして食品廃棄をゼロにするということを目指す食品廃棄ゼロエリア創出という取組につきましては、食品といいます資源の循環を通しまして炭素中立型の経済社会を形成するという非常に重要な取組だと考えております。 　環境省におきましては、食品廃棄ゼロエリア創出を目指します先進的な取組を後押しするためにモデル事業を令和三年から開始しておりまして、令和四年度までに五つの案件を採択しているところでございます。 　今後、このモデル事業を通じて得られました知見につきまして、自治体向けのマニュアルなどに反映いたしまして広く発信し、様々な地域、団体に食品廃棄ゼロエリアの取組、これを横展開をしていきたいというふうに考えております。