環境省環境再生・資源循環局長

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘もありましたように、事業系廃食用油は、国内外の需給動向に基づき、一部が有価の燃料素材として海外に輸出されておりますけれども、今後、国産のＳＡＦ製造プラントの立ち上がりに応じて国内循環を促進していくことが重要であると認識しております。 　環境省におきましては、令和七年度に、廃食用油に限らず、様々な循環資源に関しまして資源循環ネットワークとその拠点に関わる調査事業を行っておりますが、そうした中でも明らかになったことといたしましては、循環、資源循環を国内で進めていくに当たりましては、回収規模の拡大や物流最適化等の効率性向上に向けた対策など、費用対効果の高いサプライチェーンを国内で構築していくことが重要であると、こういう御指摘というか、こういう結果も出てまいっておりますので、環境省といたしましては、関係省庁と連携、協働して、こうした費用対効果の高いサプライ

お答え申し上げます。 　広域処理体制の構築におきましては、平時から連携協力体制を確保しておくことが重要であると考えております。 　このため、各自治体では、災害支援協定の締結により広域処理先の確保を進めていただいているとともに、地方環境事務所、環境省の地方環境事務所を中心に、自治体、民間事業者等が参加する地域ブロック協議会において地域の広域連携体制の構築を進めているところでございます。加えて、全国規模では、環境省におきまして有識者や民間事業者団体等で構成される災害廃棄物処理支援ネットワーク、いわゆるＤ・Ｗａｓｔｅ―Ｎｅｔを組成し、広域処理を支援しているところでございます。 　さらに、事前の準備が重要であるといった教訓を踏まえまして、自治体の災害廃棄物処理に係る計画の策定義務化や災害支援協定の締結の努力義務化などを含む廃棄物処理法等の改正法案を今国会に提出すべく、現在準備を進めさせていた

お答え申し上げます。 　各自治体における準備状況でございますけれども、まず市町村の災害廃棄物処理計画の策定状況につきましては、現在約八六％となっているところでございます。その一方で、ただいま御指摘いただきました災害廃棄物の仮置場の確保の状況につきましては、地権者等との慎重な調整が必要なことから、自治体内部の御検討にとどまる場合もあり、環境省として網羅的には把握できていない状況でございます。 　こうしたことを踏まえまして、私どもとしては、毎年実施しております一般廃棄物処理実態調査において、仮置場の確保状況についても適切に回答していただくよう各自治体に周知し、今後、実態把握に努めてまいりたいと、このように考えております。 　また、今国会に提出すべく準備を進めております廃棄物処理法等の改正法案により、各自治体の仮置場の検討等を支援する専門支援機関を措置することについても併せて検討を進めてお

お答え申し上げます。アスベスト対策についてでございます。 　周辺住民等への健康影響を防止するため、家屋等の解体等を含む災害廃棄物処理時においてアスベストの飛散防止対策を行うことは、これはもう御指摘いただいたとおり、極めて重要な課題であると考えております。 　こうしたことを踏まえまして、環境省におきましては、災害時への対応に関する環境省のマニュアルにおいて、そのマニュアルに沿ったアスベストの使用有無の事前調査の実施や作業基準の遵守などの必要な対策を講じることなどとしているところでございます。 　今後とも、周辺住民の安心のため、また作業いただいている方の健康確保のためにも、自治体や関係事業者に対してマニュアルの周知や研修等を行うことにより、災害時の対応におけるアスベスト対策についても徹底してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたとおり、循環経済の観点からも資源循環の観点からも、適正かつ円滑、迅速な災害廃棄物処理を行うに当たって再生利用を進めていくということが極めて重要であると考えておりまして、令和六年能登半島地震における災害廃棄物処理におきましても、不燃物以外のほぼ全量を再生利用、進めさせていただいているところでございます。 　また、それ以外につきましても、今後、万が一災害が起きた場合でも再生利用が円滑に進むよう、各自治体に対して災害廃棄物の分別の徹底をお願いする事務連絡を発出しておりますほか、コンクリート殻の路盤活用といった再生利用の事例の周知も行ってきたところでございます。 　環境省といたしましては、最新の知見を収集し、再生利用の事例集へ反映するとともに、地域ブロック協議会等を通じて、引き続き災害廃棄物の再生利用を推進してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきました希土類や希少金属、いわゆるレアアース、レアメタルなどの金属資源につきましては、我が国は調達の多くを海外に依存しており、天然資源だけでなく、使用済製品など都市鉱山からのリサイクルを推進することが不可欠であると考えております。 　こうした考え方の下、環境省におきましては、これまでに、使用済リチウムイオン電池からリチウム等の希少金属を高効率で回収する技術の開発や再資源化のための無害化処理設備の導入を支援しており、さらに、来年度予算案にも、レアアース、レアメタルを含む金属資源の再資源化等への支援のための三百七十九億円を来年度予算案に計上させていただいているところでございます。また、こうした支援に加えまして、来年度は、リサイクル推進に関する課題やニーズの洗い出しを行うための調査も併せて実施する予定としております。 　こうした取組を通じ、関係省

お答え申し上げます。 　御指摘いただきました自治体における分別表示における用語や表記の在り方については必ずしも統一されてはおりませんけれども、環境省といたしましては、昨年三月に改定いたしました一般廃棄物処理システム指針におきまして、リチウムイオン電池を他のごみと分別することを含む標準的な分別収集区分を定めているところでございます。 　また、具体的な製品例を明記すべきではないかという御指摘につきましては、昨年四月に市町村向けに通知を発出させていただいております。その通知におきましては、リチウムイオン電池が使用されている製品の品目を具体的に示すことで不適切なごみ区分への混入を防ぐための周知を行うこと、さらに、火災事故等の主な原因品目であるモバイルバッテリー、加熱式たばこ、コードレス掃除機等のバッテリー、スマートフォン、電気かみそり、電動工具、ハンディーファン、電動式玩具、作業服用ファン等に

お答え申し上げます。 　御指摘いただきました前橋市の事例のように、ごみカレンダーに工夫を加えていただいて、リチウムイオン電池が使用されている製品の品目を具体的にお示しいただくことは効果的な周知方法の一つであって、極めて意義があるものだと私どもとして考えております。 　環境省といたしましても、リチウムイオン電池が使用されている製品の品目を具体的に示して周知することが望ましい旨を市町村向けに通知をさせていただいておりますので、地域ごとの分別方法等に応じてではございますけれども、市民にとって分かりやすく適切な方法で周知を進めていただけるように、環境省といたしましても様々な優良な事例の共有等横展開をし、各自治体の取組を後押ししてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　風力発電設備のリサイクルにつきましては、基礎を除いた風車本体の主な素材の重量比約九割を占める鉄や銅等のリサイクルルートは既に確立しているものと考えております。 　その一方で、残りの一割は主に風車のブレードに使われる繊維強化プラスチック等の複合材料であり、現在これらのブレードのリサイクル技術は実証段階にございます。 　その上で、これらの複合材料が再エネ特措法に基づくＦＩＴ、ＦＩＰ制度の調達期間あるいは交付期間である二十年で廃棄されると仮定し、その排出量については、二〇一二年から二〇二三年度までの再エネ特措法に基づく風力発電設備の導入量を基に試算をいたしますと、二〇三二年から二〇四三年までの年間平均で三千トン程度、そして最大で年間一万トン程度になると想定をさせていただいております。

お答え申し上げます。 　風力発電設備のリサイクルにつきましては、基礎を除いた風車本体の主な素材の重量比約九割を占める鉄や銅等のリサイクルルートは既に確立しているものと考えております。 　その一方で、モーターに使われる永久磁石や、主に風車のブレードに使われる繊維強化プラスチックについては、御指摘もございましたが、現状リサイクルが難しいとされており、環境省としてもリサイクル体制の確立に向けて対策の検討、実施を進めているところでございます。 　まず、永久磁石につきましては、風力発電設備から取り外す際の解体等の技術が十分に確立されていないため現状リサイクルが進んでいないところ、こうした技術の開発支援等を進める必要があると考えております。 　また、繊維強化プラスチックにつきましては、令和四年度から風車のブレードに使われる繊維強化プラスチックをリサイクルする技術の実証を支援しており、技術実証事