環境省環境再生・資源循環局長

お答え申し上げます。 　ＪＥＳＣＯが全国五か所に設置しているＰＣＢ処理施設については、ＰＣＢ廃棄物の受託処理を終了し、現在、解体撤去工事を行っているところでございます。 　最も早く処理事業を終了した北九州事業所の一期施設につきましては、本年三月までに処理装置の解体撤去及び建屋に付着していたＰＣＢの除去、分別を終了し、現在、建屋の解体を行っているところでございます。続いて処理事業を終了した北九州事業所の二期施設、大阪事業所、豊田事業所の処理施設は、現在、処理装置の解体を行っているところでございます。本年三月に処理事業を終了した東京と北海道室蘭の処理施設は、現在、処理装置の解体撤去に向けて、不要設備の先行解体、ＰＣＢの付着状況調査等を行っております。いずれの施設におきましても、解体等により生じたＰＣＢ廃棄物につきましては、施設内の装置や無害化処理認定施設において適切に処理を行っているところ

お答え申し上げます。 　その前に、一点、先ほどの年限を間違っておりましたので、修正させていただければと存じます。申し訳ございません。 　先ほど、解体撤去作業、最も遅い施設で令和十年頃まで続く見通しと申し上げましたが、令和十六年の間違いでございます。大変失礼いたしました。 　ただいまいただきました御質問についてお答え申し上げます。 　今後、高濃度ＰＣＢ廃棄物は、廃棄物処理法に基づく告示で定める無害化処理等の基準を満たした民間処理施設で安全に処分していく方針としております。処理料金につきましては、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理のために行う設備改修等のイニシャルコストと処理に要するランニングコスト等を勘案して民間事業者が決定することとなります。処理料金の高騰が見込まれる場合には、費用の低減が図られるよう、民間事業者への支援等を検討してまいりたいと考えております。 　また、改正法案におきまして

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、昨年十月に実施した令和七年度調査の結果によって、現行の廃棄物処理法の規制対象外であるスクラップヤードが四千六百二十五か所であることが明らかとなっております。また、現行の廃棄物処理法の有害使用済機器保管等届出制度の対象を含めると五千三百三か所となります。 　都道府県等からは、このようなスクラップヤード業の許可事務に際して、担当職員の配置や関係例規の整備など、申請の受付及び許可審査に係る体制を構築する必要があるとの声を伺っており、こういった声にしっかりと耳を傾けてまいりたいと考えております。 　具体的には、自治体の負担を軽減できるよう、先行自治体からの知見をヒアリングしつつ、政省令の検討やガイドラインの整備等を行うなど、円滑な法施行に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 　また、今国会において成立した環境省設置法の改正により本年七月

お答え申し上げます。 　本改正法案につきましては、法律の施行前であっても、事業者は都道府県に対し許可を申請し、許可を受けることが可能な形となっております。また、法の施行の際に申請に対する許可又は不許可の処分がまだ行われていない場合につきましては、その処分が行われるまでの間は許可を受けたものとみなすと、このような規定を置かせていただいているところでございます。 　これにより、不適正な事業者に対しては、許可申請に際して基準の遵守を求め、法の施行前においても実質的に是正指導を行っていくとともに、適正な事業者が円滑に事業継続が可能となるよう、規定を設けているところでございます。 　さらに、政省令の策定に当たりましては、本法案における事業者が遵守すべき保管基準や再生基準等が適正な事業者であれば対応できる水準となるよう、関係業界の声にもよく耳を傾けて検討してまいりたいと考えております。 　また

お答え申し上げます。 　まず、災害廃棄物処理計画につきましては、第五次循環型社会形成推進基本計画において目標年次を設定しておりまして、令和十二年度に策定率一〇〇％との目標を設定しているところでございます。 　その一方で、計画が未策定の市町村のうち、そのほとんどが人口三万人未満の自治体であり、マンパワーや専門知識の不足により策定が進まない実態がございます。こうした実態も踏まえまして、全ての市町村に計画を策定していただくべく、本法案により措置する専門支援機関が、仮置場の必要面積の算定等の検討作業や協定締結における関係者間の調整事務など自治体のニーズを踏まえて、計画策定に係る自治体の実務への伴走支援を行ってまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　環境省といたしましては、そのガイドライン的なものといたしまして、本法案の施行に伴う通知や災害廃棄物対策指針の改定等を通じて都道府県等に周知をしてまいりたいと考えております。 　また、この七月から名称が変更されます地方環境局や専門支援機関を活用し、自治体の皆様が新たな制度をちゅうちょなく活用できるよう、しっかりと支援を進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　今後、民間の処理施設において高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理を行うに当たりましては、これまでのＪＥＳＣＯ事業同様、安全を確保して事業を進めることが極めて重要であると認識をしております。 　このため、昨年度、環境省及びＪＥＳＣＯが主体となって、密閉養生や負圧管理を備えた前処理設備をＪＥＳＣＯ東京ＰＣＢ処理事業所内に設置し、技術実証試験を行った結果、安全に処理できることを確認させていただいたところでございます。この結果を活用し、廃棄物処理法に基づく無害化処理の基準を定める告示への前処理設備に関する事項の追加やガイドラインの改定作業を進めているところでございます。 　こうした取組につきましては有識者検討会にも報告を行っており、ＰＣＢの分解処理技術や作業安全衛生、法制度など多様な分野の専門家の評価もいただいているところでございまして、引き続き高濃度ＰＣＢ廃棄物の安全な処理の徹

お答え申し上げます。 　今後、高濃度ＰＣＢ廃棄物を処理するに当たっては、ＰＣＢ廃棄物の処理技術や作業安全衛生など多様な分野の専門家から成る技術評価委員会の確認を受けて、環境省が民間事業者の審査を行った上で大臣による認定を行う、こうした無害化処理認定制度を活用することを考えております。この認定の過程では、申請書類を公告縦覧し、処理施設の周辺の住民の皆様を始めとする関係者から寄せられた意見等を審査の際に考慮する、こうした仕組みとさせていただいております。 　また、環境大臣の認定を受けて処理を開始した後は、廃棄物処理法に基づき、処理実績や排ガス等の維持管理情報につきましても公開を義務付けることとしております。 　こうした制度的担保により、住民の皆様方の御理解もいただきつつ、高濃度ＰＣＢ廃棄物の安全な処理が、処分が進むよう、環境省としてもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　無害化認定制度を活用して、民間処理施設で高濃度ＰＣＢ廃棄物を処理するに当たりましては、環境大臣が認定権者となりますので、環境大臣が責任を持って事業者を指導監督してまいります。 　そのため、必要に応じて環境省職員による報告徴収や立入検査などにより事業者において適正な対応が取られていることを確認し、民間処理施設において厳格な安全管理基準が守られているかどうか監督をしてまいりたいと考えております。 　また、民間処理施設で処理が困難なＰＣＢ廃棄物が確認された際には、ＪＥＳＣＯや専門家の協力も得て、国主導で処理技術の調査、開発を行い、適切な処理を支援してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　ＪＥＳＣＯが全国五か所に設置しておりますＰＣＢ処理施設については、ＰＣＢ廃棄物の受託処理を終了し、現在、安全、確実に解体撤去工事を行っているところでございます。 　この解体撤去及び原状回復は、まずは処理施設内のＰＣＢの付着状況調査を行い、ＰＣＢが検出された部分は、施設内の洗浄装置等を活用してＰＣＢの除去、分別を行うこととしております。その上で、プラント設備の解体撤去、建屋の解体撤去工事を進め、最後に土壌調査を行うこととなります。 　このように、解体撤去工事は段階を経て丁寧に進めることとしており、おおむね八年ほど掛かる見込みとなっております。現時点では、最も遅い施設で令和十六年頃まで解体撤去作業が続く見込みとなっております。 　ＪＥＳＣＯへの監督権限を有する環境省といたしまして、引き続き、ＪＥＳＣＯとともに施設の解体撤去等にしっかりと取り組んでまいりたいと考え