環境省環境再生・資源循環局長

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたとおり、熱回収を除いたプラスチックのリサイクル率は約二二％にとどまっており、資源循環や脱炭素の観点からは、このリサイクル率を更に上げていく必要があると考えております。 　また、環境省が令和七年度にプラスチックなど十の循環資源について国内循環の現状や課題を調査したところ、高品質な再生プラスチックの市場が未成熟なことで、リサイクルの高度化や集約化のための投資判断が進みにくいなどの課題も明らかとなっております。 　こうした課題への対策といたしまして、プラスチック資源循環促進法や昨年十一月に施行いたしました再資源化事業等高度化法に基づき、自治体や事業者による再資源化等の取組を促進しておりますほか、自動車向け再生プラスチックの質、量、コストの競争力を高めるため、産官学コンソーシアムにおいてロードマップを策定するとともに、プラスチックのリサイク

お答え申し上げます。 　議員御指摘いただきました、循環型社会形成推進基本法が二〇〇〇年に制定されて以降、各種リサイクル法の制定により、様々な取組が実施されてきたところでございます。 　また、法定計画である循環型社会形成推進基本計画につきましては、時代の情勢を踏まえ、累次の改定を重ね、令和六年八月には第五次計画を閣議決定させていただいたところでございまして、循環経済への移行を国家戦略として位置づけ、関係各省が一丸となって取組を進めることとしております。 　具体的には、この第五次計画の取組を政府全体として戦略的、統合的に進めるため、内閣官房長官を議長とする循環経済に関する関係閣僚会議を立ち上げ、この関係閣僚会議で策定いたしました政策パッケージに基づき、関係省庁一体となって取組を進めております。 　具体的には、例えば、再資源化事業等高度化法が昨年十一月に全面施行されるとともに、特に自動車

お答え申し上げます。 　環境省におきましては、リユースの更なる促進のため、目指すべき将来像や、それを実現するための具体的な施策を取りまとめたリユース等の促進に関するロードマップを令和八年三月に策定、公表させていただいたところでございます。 　このロードマップの策定に当たりましては、ただいま御指摘いただきましたとおり、リユース品の品質や安全性、また不適正業者の存在等の課題が指摘されたところでございます。 　こうした御指摘を踏まえまして、リユース業の信頼性の向上を目的に、令和九年度を目途に優良事業者ガイドラインを策定することとし、その旨、このロードマップの施策の一つとして位置づけさせていただいたところでございます。 　この優良事業者ガイドラインの検討の中で、事業者が取り扱うリユース品の品質保証の在り方等の論点についてしっかりと議論をし、優良事業者の信頼性向上をしっかりと後押ししてまいり

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきました耐熱性磁石などに利用されるレアアースを始めとした重要な金属資源につきましては、我が国は調達の多くを海外に依存しており、天然資源の確保だけではなく、使用済みの製品、部品からの再資源化を推進することが不可欠であると考えております。 　環境省といたしましては、こうした重要な金属資源等の再資源化を促進するべく、今年度予算に三百七十九億円を計上しており、大規模な保管施設や解体、選別、再生資源の製造等に係る設備導入や実証事業を支援しているところでございます。 　また、費用対効果の高いサプライチェーンの構築や再生材の品質の確保が重要であり、回収規模の拡大や物流最適化等の効率性向上、動静脈連携の促進に向けた対策の検討も進めていくこととしております。 　こうした取組のほか、今月を目途に関係閣僚会議において取りまとめが予定されております循環経済行動計

お答え申し上げます。 　事業活動に伴い生じた廃棄物につきましては、まず、廃棄物処理法に基づき、排出事業者自らの責任において適正に処理しなければならない、このように定められているところでございます。 　その上で、一般論として申し上げれば、地下工作物につきましては、地盤の健全性、安定性の維持や、撤去した場合の周辺環境への悪影響の防止等の条件を満たした場合に限り、存置して差し支えない、このようにさせていただいているところでございます。この旨、環境省から都道府県等の廃棄物担当部局に対して通知をしているところでございます。 　また、この通知におきましては、条件を満たしていないと地方公共団体が判断した場合には、地方公共団体は当該地下工作物の撤去等を命ずることが可能としているところでございます。 　ただいま御指摘いただきました風力発電設備を廃棄、撤去する場合につきましても、こうした考え方に基づき

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたレアアースを始めとする重要な金属資源について、我が国は調達の多くを海外に依存しており、天然資源の確保だけでなく、使用済製品等からのリサイクルを推進することが重要であると考えております。 　環境省といたしましては、こうした重要な金属資源等の再資源化を促進し、資源循環産業から製造業に安定的な質、量の再生材を供給するため、国内外からの循環資源の回収量拡大に向けて、大規模な保管施設のほか、解体や選別、再生資源の製造等に係る設備導入や実証事業を支援するべく、令和八年度予算案に三百七十九億円を計上させていただいております。 　こうした取組の支援を通じまして、リサイクルによる金属資源等の供給拡大を実現し、経済安全保障の確保に貢献してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　まず、この三百七十九億円、令和八年度予算案に盛り込まさせていただきましたこの予算案をしっかり十分に活用させていただいて、取組を更に前に進めてまいりたいと考えております。

はい。 　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたような総理からの方針があることも承知しておりますので、今後の政府全体での予算編成の方針を踏まえて予算要求はしていくこととなりますが、環境省といたしましては、地方公共団体が一般廃棄物の処理を適正かつ着実に行えるよう、引き続き必要な予算の確保に向けて適切に対応してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　持続可能な航空燃料、ＳＡＦの導入促進に当たりましては、廃棄物由来のＳＡＦの原料を安価かつ安定的に供給することが非常に重要であると認識しております。 　このため、地域における未利用資源の循環をより推進するなどの観点から、令和七年度補正予算、そして令和八年度予算案におきまして、地域における廃食用油等の回収を図るモデル事業や設備導入補助、そして、グリーストラップから回収された廃油等の未利用の資源性廃棄物の燃料化に向けた技術実証事業等、ＳＡＦ原料の確保に向けた調査、実証事業や設備導入への支援を盛り込んでいるところでございます。 　また、令和七年度より、市町村による廃食用油の分別収集に要する経費につきまして、新たに特別交付税措置が講じられているところでございます。 　引き続き、関係省庁と連携、協力させていただきまして、本日いただきました御趣旨も踏まえまして、ＳＡＦ導入

お答え申し上げます。 　自治体が関わる回収プロジェクトといたしましては、ただいま御紹介のありました和歌山県による家庭用廃食用油回収の実証事業や、令和七年度、環境省が支援いたしました北関東五県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、埼玉県でございますが、この北関東五県におけるモデル事業のように、民間企業が廃食用油を拠点回収する取組に対し、自治体が支援や広報等の協力を行っている事例があると承知をしております。 　現在、家庭用廃食用油を回収している自治体数は年々増加をしております。ただし、その割合はまだ全国で三割程度にとどまっておりますので、環境省といたしましては、脱炭素につながる国民運動であるデコ活との連携も含め、自治体向けに家庭用廃食用油の回収事例や分別回収への特別交付税措置に係る周知を行い、こうした取組を広げていきたいと考えております。