環境省環境再生・資源循環局長

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたこの事業の事業報告書につきましては、補助事業完了後の翌年度から三年間の期間について毎年度提出を求めているところですけれども、令和七年度の事業の事業報告書につきましてはまだ提出がなされていない段階でございまして、したがいまして、ただいま御指摘いただきました数値につきましては、この事業報告書の数値を積み重ねた数値ではなく、令和七年度に実施した補助申請時における二酸化炭素排出削減の見込み量、これを算出し集計した数値が、御指摘いただいたこの記事に書かれている数値となっているところでございます。 　したがいまして、運転結果で得られた実績値ではなく、見込み量を算出し集計した数値でございます。

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきました点につきましては、補助事業完了後の翌年度から三年間の期間について、事業報告書により二酸化炭素削減効果等を御報告いただくこととしております。 　その上で、この二酸化炭素削減効果等につきましては、申請者からの完了報告どおりに機器が設置、稼働しているかどうか、こうした点について専門家による実地検査を必要に応じて行っているところでございまして、御指摘の点も踏まえまして、しっかりとこの削減効果については検証作業を進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　令和七年度から、本省と地方環境事務所が連携し、地域における資源循環ビジネスの創出等を目的とした資源循環自治体フォーラムを環境省では開催をしております。 　昨年度は、大阪で全国版、そしてブロックごとの地方版を実施し、現地とウェブでの参加を合わせて総勢二千名を超える方々の御参加をいただいたところでございます。 　それぞれのフォーラムでは、自治体、製造業等の動脈産業のほか、廃棄物処理業等の静脈産業の皆様が参加し、地域の資源循環を進める上での課題や解決策等について意見交換を行うとともに、経産省を始めとする関係省庁による各政策や経団連の取組、金融機関の支援策、そしてスタートアップ企業による先進的な技術やビジネスモデルの紹介等が行われたところです。 　一例としては、今年一月に開催した関東における地方版フォーラムにおきましては、横浜市から、ただいま御紹介いただきましたとお

お答え申し上げます。 　電子マニフェスト制度につきましては、平成十年十二月から導入をしており、廃棄物処理の進捗管理やトレーサビリティーの確保だけでなく、情報のデータ入力による労務効率の向上も図られており、現在の電子化率は約七割となっております。 　これに加えて、令和七年四月の省令改正により、電子マニフェストの報告項目を追加し、令和九年四月から施行予定となっております。これにより、排出事業者が再資源化を含めた最終処分までの処理フローを見ることができ、廃棄物の適正管理や資源循環の促進につながるものと考えております。 　今後も、引き続き、電子マニフェスト未利用者に対する操作体験セミナーの開催や導入事例の紹介等により、電子マニフェストの利用を促進し、適正処理や再資源化をより一層進め、トレーサビリティーの確保に努めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　各市町村における災害廃棄物処理計画の策定率は、令和六年度末時点で、全国で約九〇％、北海道で見ますと約五六％となっております。 　一般廃棄物処理実態調査によりますと、災害廃棄物処理計画が策定できていない要因といたしましては、自治体のマンパワー不足、若しくは専門的知見の不足などが挙げられており、そのほとんどが人口三万人未満の小規模な自治体となっております。 　北海道は、この小規模な自治体の割合が全国平均よりも高く、こうした人員不足等の課題を抱える自治体が多いことが計画策定率が低い要因となっていると考えられます。 　こうした小規模な自治体に対しましては、本法案により措置する専門支援機関により、計画策定に係る災害廃棄物の推計発生量の算定等の検討作業や、仮置場の確保等における関係者間の調整事務など、自治体の実務への支援を強化してまいりたいと考えております。 　こうし

お答え申し上げます。 　百年前から工業都市として栄え、技術力を有する企業や人材が集積する室蘭市においては、ＪＥＳＣＯでのＰＣＢ処理事業の終了を契機に、環境省では、昨年度、新たな環境貢献事業として資源循環型産業拠点の誘致可能性の調査検討を行ってまいりました。 　この調査等におきまして、今後地域で発生することが見込まれる循環資源の絞り込みや、地域の社会的ニーズを踏まえながら、複合的な資源循環拠点の形成に向けた方向性を整理させていただいております。 　その結果、室蘭市においては、金属くずや廃プラスチック等のポテンシャルが高いことが改めて確認できたところでございます。 　また、環境関連事業の誘致等について情報共有や意見交換を行うことを目的として、二〇二四年三月から、室蘭商工会議所や地元の事業者、室蘭工業大学等で構成される室蘭市高濃度ＰＣＢ経済連携会議をこれまで三回開催してきたところでござい

お答え申し上げます。 　ＪＥＳＣＯ北海道ＰＣＢ処理事業所は、今年三月末にＰＣＢ処理事業を終了し、現在、安全第一で施設の解体、撤去及び原状回復を進めているところでございます。 　この解体、撤去及び原状回復につきましては、段階を経て進めることとしており、ただいま御指摘いただきましたとおり、おおむね八年ほどかけて丁寧に工事を進めてまいりたいと考えております。 　この解体、撤去におきましても、プラント設備や建屋に付着したＰＣＢの安全な取扱いが求められることから、ＰＣＢの取扱いに実績のある事業者を中心に、建設事業者や収集運搬事業者等の協力も得ながら進めているところでございます。 　また、西日本エリアの高濃度ＰＣＢ廃棄物の受入れ条件の一つとして、解体工事の実施については、地元の企業、人材、技術を最大限活用することとされております。 　このことから、ＪＥＳＣＯの解体工事に関する契約の仕様書にお

お答え申し上げます。 　室蘭市は、百年前から工業都市として栄え、技術力を有する企業や人材が集積しており、ＪＥＳＣＯによるＰＣＢ処理事業を通じて、廃棄物処理に関する多くのノウハウが蓄積された地域でございます。 　そこで、室蘭市において、ＰＣＢ処理事業の終了を契機に、新たな環境貢献事業として資源循環型産業拠点の誘致可能性の調査検討を行ったところでございます。この調査等において、今後地域で発生することが見込まれる循環資源の絞り込みや、地域の社会的ニーズを踏まえながら、複合的な資源循環拠点の形成に向け、ヒアリング調査や事業性評価等を実施し、方向性を整理させていただいたところでございます。 　その結果、室蘭市におきましては、鉄鋼スラグや廃プラスチック等のポテンシャルが高いことが改めて確認できたところでございます。 　具体的には、地域で発生又は今後発生が見込まれる循環資源の絞り込みや、地域の社

お答え申し上げます。 　室蘭市での後継事業としての資源循環型産業拠点の誘致可能性については、事業者へのヒアリング調査や他のサーキュラーエコノミーに関する実施事例等を参考に、引き続き、事業の具体化に向けて、検討を深めてまいりたいと考えております。 　その上で、そのインセンティブにつきましては、本年四月の循環経済に関する関係閣僚会議で取りまとめました循環経済行動計画を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 　循環経済行動計画では、金属資源、プラスチックなどの再生資源供給サプライチェーンの強靱化に対する投資を促進するため、予算面、金融面等の多角的な支援スキームを構築し、二〇三〇年までに官民で約一兆円の投資を目指すこととしております。 　循環経済行動計画に位置づけられた経済的支援スキームについては、インセンティブになり得ると考えており、この検討の過程で何ができるか、今後具体化を進めて

お答え申し上げます。 　検討に当たりましては、室蘭地域の地域振興に私どもとしてどういう形でお役に立てるのか、そういう観点をしっかり踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。