環境省環境再生・資源循環局長

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたこの事業の事業報告書につきましては、補助事業完了後の翌年度から三年間の期間について毎年度提出を求めているところですけれども、令和七年度の事業の事業報告書につきましてはまだ提出がなされていない段階でございまして、したがいまして、ただいま御指摘いただきました数値につきましては、この事業報告書の数値を積み重ねた数値ではなく、令和七年度に実施した補助申請時における二酸化炭素排出削減の見込み量、これを算出し集計した数値が、御指摘いただいたこの記事に書かれている数値となっているところでございます。 　したがいまして、運転結果で得られた実績値ではなく、見込み量を算出し集計した数値でございます。

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきました点につきましては、補助事業完了後の翌年度から三年間の期間について、事業報告書により二酸化炭素削減効果等を御報告いただくこととしております。 　その上で、この二酸化炭素削減効果等につきましては、申請者からの完了報告どおりに機器が設置、稼働しているかどうか、こうした点について専門家による実地検査を必要に応じて行っているところでございまして、御指摘の点も踏まえまして、しっかりとこの削減効果については検証作業を進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　令和七年度から、本省と地方環境事務所が連携し、地域における資源循環ビジネスの創出等を目的とした資源循環自治体フォーラムを環境省では開催をしております。 　昨年度は、大阪で全国版、そしてブロックごとの地方版を実施し、現地とウェブでの参加を合わせて総勢二千名を超える方々の御参加をいただいたところでございます。 　それぞれのフォーラムでは、自治体、製造業等の動脈産業のほか、廃棄物処理業等の静脈産業の皆様が参加し、地域の資源循環を進める上での課題や解決策等について意見交換を行うとともに、経産省を始めとする関係省庁による各政策や経団連の取組、金融機関の支援策、そしてスタートアップ企業による先進的な技術やビジネスモデルの紹介等が行われたところです。 　一例としては、今年一月に開催した関東における地方版フォーラムにおきましては、横浜市から、ただいま御紹介いただきましたとお

お答え申し上げます。 　電子マニフェスト制度につきましては、平成十年十二月から導入をしており、廃棄物処理の進捗管理やトレーサビリティーの確保だけでなく、情報のデータ入力による労務効率の向上も図られており、現在の電子化率は約七割となっております。 　これに加えて、令和七年四月の省令改正により、電子マニフェストの報告項目を追加し、令和九年四月から施行予定となっております。これにより、排出事業者が再資源化を含めた最終処分までの処理フローを見ることができ、廃棄物の適正管理や資源循環の促進につながるものと考えております。 　今後も、引き続き、電子マニフェスト未利用者に対する操作体験セミナーの開催や導入事例の紹介等により、電子マニフェストの利用を促進し、適正処理や再資源化をより一層進め、トレーサビリティーの確保に努めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　いわゆるスクラップヤードでございますけれども、これは有価物の金属やプラスチック等を収集して保管や再生を行う事業場のこととしております。 　近年、一部のスクラップヤードにおいて、騒音、水質汚濁、火災の発生等の生活環境保全上の支障が報告されているところでございますが、現行の廃棄物処理法におきましては、原則有価物は規制対象外となっているところでございます。また、各種のリサイクル法もございますが、これらリサイクル法も、廃棄物のうち対象品目を限定して廃棄物処理法の特例を設ける制度となっております。こうしたことから、現行制度ではスクラップヤードで生じる生活環境保全上の支障に対処することが困難な状況になっていると、このように考えております。 　こうした課題を解決するため、本法案では、スクラップヤードで行われる保管や再生という行為に着目いたしまして、こうした行為を業として行お

お答え申し上げます。 　本法案におきましては、使用済金属、プラスチック物品の保管業、再生業、いわゆるスクラップヤード業に関し、許可制を導入し、保管、再生の基準の遵守を求めることとしております。また、適切に環境対策を講じない事業者に対しては改善命令や措置命令等の措置を講ずることを可能とする規定を設けているところでございます。 　スクラップヤード業者が遵守すべき具体的な基準につきましては、今後、政省令で定めていくこととしておりますが、例えば現行の廃棄物処理法におきましては、飛散、流出の防止や保管物の高さの制限、火災発生防止措置等の基準を定めているところでございます。 　こうした基準も参考にしつつ、火災発生防止のため、可燃性の高い物品を区分して適正に保管するなど、実効性のある環境保全がなされるものとなるよう、引き続き具体的な基準の中身については検討を進めてまいりたいと考えております。 　

お答え申し上げます。 　現在、バーゼル法に規定される特定有害廃棄物等につきましては、輸出を行う前に輸出の承認を受ける必要があるとされております。ただし、バーゼル法の手続を経ないまま不適正に輸出されようとした事案が発覚しても、バーゼル法におきましては予備罪、未遂罪が整備されていないため、これまでは行政指導を行うのみでございました。 　本改正案におきましては、規制対象物品のうち、バーゼル法で規定される有害廃棄物等に該当する物品の輸出の際、環境大臣の確認を行うこととなります。この確認を経ずに輸出しようとする者に対しては予備罪、未遂罪の規定を整備することで厳格な取締りを可能とすると、このように考えているところでございます。 　また、過去の不適正な輸出事案の検証や関係者ヒアリング等から傾向を分析し、環境省、経済産業省、財務省等の関係機関で分析結果の共有等を行い、不適正輸出が疑われる事案につきま

お答え申し上げます。 　環境省では、令和六年能登半島地震を始めとするこれまでの災害において、発災時に速やかに職員の現地派遣を行い、避難所における生活ごみ、し尿回収から公費解体まで、被災地に寄り添った活動を行ってきたところでございますが、これまでの災害対応を通じて明らかになった課題といたしましては、仮置場候補地の選定、民間団体等との協定締結といった事前の計画の不足でありますとか、民間の廃棄物処理場の活用の停滞、そして小規模な自治体を中心とした人員、専門的知見の不足、こうした課題が新たに明らかになったところでございます。 　近年の大雨等の災害の増加や南海トラフ地震等の大規模災害に備え、更なる災害廃棄物対策の強化が必要と考えております。このため、本法案により、市町村への災害廃棄物処理に係る計画策定の義務付けや自治体と民間事業者等との間の協定の締結の推進、さらには災害廃棄物を受け入れる民間の最

お答え申し上げます。 　ＪＥＳＣＯにおきましては、これまで現行法の範囲内で災害廃棄物処理に係る自治体支援を担ってきたところでございます。具体的には、令和二年七月豪雨以降、延べ六百八十九人を被災自治体等に派遣をし、廃棄物処理施設の被災状況の情報集約、整理、ドローンを用いた仮置場状況の確認、廃棄物量の把握等、さらには広域処理に係る受入れ自治体との調整や進捗管理、そして被災自治体との処理支援者とのマッチング支援といった支援を行ってきたところでございます。 　また、ただいま御指摘いただきましたとおり、大規模災害時に環境省で行う支援にも限界があり、特に発災時に迅速かつ柔軟な体制確保等、対応が求められるため、国の指示の下、国と一体となって支援を確実に遂行できる専門支援機関が必要であると考えております。 　このため、先ほど申し上げました現地派遣実績に加え、国が強い指揮監督権を持つ特殊会社であり、さ

お答え申し上げます。 　環境省におきましては、環境省設置法の改正により名称を変更する地方環境局において、災害廃棄物対策に当たる定員を全国で二十九名増員をしており、本法案において併せて措置する専門支援機関とともに支援を行ってまいりたいと思っております。 　具体的には、計画策定、改定を支援するモデル事業の実施、仮置場の必要面積の算定等の支援、そして協定のひな形及び優良事例の提供や自治体と民間事業者等とのマッチング支援、そして仮置場の設置、運営等に係る研修、訓練の強化、こうした取組を一層強化、推進してまいりたいと考えております。 　また、発災時におきまして、民間事業者を最大限活用するため、災害廃棄物を受け入れる民間の最終処分場に対する都道府県知事の指定制度を創設するほか、民間の中間処理施設で災害廃棄物を受け入れる際の手続の更なる簡素化も本法案に盛り込んでいるところでございます。 　これら