環境省環境再生・資源循環局長

お答え申し上げます。 　環境省では、地域における未利用資源の循環をより推進するなどの観点から、令和七年度補正予算及び令和八年度当初予算案において、廃棄物由来のＳＡＦ原料の回収に取り組む民間企業を支援することとしております。 　具体的には、地域における廃食用油等の回収を図るモデル事業や、設備導入補助、グリーストラップから回収された廃油等の未利用の資源性廃棄物の燃料化に向けた技術実証事業等、ＳＡＦ原料の確保に向けた調査、実証事業や設備導入への支援等のメニューを用意し取組を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　今申し上げました予算はＳＡＦに特化したものでは必ずしもなくて、地域における資源循環、さらに、国内における様々な再生可能資源をしっかりと国内の中で回していく、こうしたことが主たる目的でございます。 　こうした大きな目的の中に、ＳＡＦも重要な取組の一つとして私ども考えておりまして、この予算の中の一つの支援対象としてＳＡＦは力を入れていくべき分野の一つであろうと、このように考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　群馬県議会におきまして御指摘の条例案が議案として上程されており、また、全国の自治体においても、千葉県、埼玉県、茨城県など、関東地方を中心に少なくとも五県七市において類似の条例が制定されていると承知しております。 　それぞれの自治体において、現行の廃棄物処理法の規制対象外の物品等の不適正な保管や処理に起因する騒音や悪臭、公共用水域や土壌の汚染、火災の発生が問題となっていることから、それぞれ独自に条例が制定されているものと受け止めております。

お答え申し上げます。 　ペロブスカイト太陽電池の廃棄、リサイクルにつきましては、廃棄物処理法に基づき適正に行われる必要がございますが、リサイクル技術につきましては、まだ実用化されていないことから、研究機関や事業者における技術開発を促進しているところでございます。 　また、現在、開発段階におけるペロブスカイト太陽電池には鉛が含まれている場合があると承知をしております。ペロブスカイト太陽電池のリサイクルにおいて鉛等の適正処理を確保しながら金属等を資源として回収するためには、従来のシリコン型太陽光パネルとは異なる組成に対応したリサイクル方法を確立するという技術的課題があるものと認識しております。こうした技術的課題の解決に向け、環境省では、今年度から環境研究総合推進費により、ペロブスカイト太陽電池のリサイクル技術開発に関する研究の支援を行っているところでございます。 　環境省としては、こうし

お答え申し上げます。 　リチウムイオン電池に起因する廃棄物処理施設や収集運搬車等での火災事故は、令和五年度で八千五百四十三件発生しております。また、発煙、発火などの件数も含めますと、二万一千七百五十一件発生しているものと承知をしております。

お答え申し上げます。 　環境省におきましては、市町村が行う単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換や新規設置を推進する事業に対しまして、循環型社会形成推進交付金により支援を行っております。この支援措置により、個人における負担割合は十分の六となっているところでございます。また、令和元年度以降、この支援対象を段階的に拡充し、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に資する宅内配管工事や単独処理浄化槽の撤去費につきましても支援対象とさせていただいているところでございます。それぞれ上限がございますけれども、支援対象とさせていただいているところでございます。 　また、令和七年度からの新規措置といたしまして、公衆衛生上重大な支障が生じるおそれがある特定既存単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換する場合につきましては、少人数高齢世帯を対象に、この個人における負担割合を十分の六から三分の一に軽減を図っ

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきました自治会等が管理する集中浄化槽は、一般に複数の住宅や事業所から排出される汚水を一括して処理する浄化槽と認識しており、浄化槽の種類といたしましては、市町村設置型ではなく個人設置型に該当するものと考えております。個人設置型に該当するような市町村が管理していない浄化槽につきましては現在支援の対象外となっておりますけれども、市町村が管理する浄化槽につきましては、循環型社会形成推進交付金により、浄化槽本体の設置及び主要な管渠を含む施工費について支援の対象としております。これは更新の場合も含まれている、更新の場合も同様でございます。 　委員御指摘の、市町村が管理していない、自治会等が管理しております浄化槽につきましては、更新、撤去に係る需要がどれくらいあるのか現時点で私どもとして詳細を把握し切れておりませんので、まずは各地域の実態把握に努め、その結

お答え申し上げます。 　環境省におきましては、環境研究総合推進費を活用し、有識者に最終処分場の排水調査、研究を実施いただいておりまして、この調査研究を通じて状況を把握しているところでございます。 　この調査結果等におきましては、一部の廃棄物最終処分場の排水からＰＦＯＳ等が検出されていると承知しているところでございます。

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げました環境研究総合推進費により実施しております、最終処分場におけるＰＦＯＳ等に係る排水調査は、実態を把握することを目的としたものでございます。 　環境省といたしましては、これまでも、自治体等から相談を受けた際に、国立環境研究所の有識者に同行いただき、ＰＦＯＳ等を低減させるための技術的な助言等を行っております。また、実証事業を通じて、ＰＦＯＳ等の濃度を効果的に低減するための技術に関する知見の収集も行っているところでございます。 　環境省といたしましては、まずはこうした排水調査や実証事業の結果等を踏まえ、最終処分場でのＰＦＯＳ等の濃度低減のための技術等の知見の集約を進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　環境省におきましては、令和四年に都道府県に対してＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項を示した通知を発出し、ＰＦＯＳやＰＦＯＡ等を含有する廃棄物の適正な処理を確保するために必要な保管、処理委託、収集運搬及び分解処理に関する手法に関する技術的留意事項をお示ししているところでございます。 　この留意事項では、ＰＦＯＳやＰＦＯＡ等の含有廃棄物は、他の廃棄物等が混入するおそれがないように、密閉できる容器を用いて適正に保管され、収集運搬がされることを事業者に求めております。また、ＰＦＯＳ等を含有する廃棄物であること、数量、取り扱う際に注意すべき事項等について排出事業者から収集運搬事業者や処分事業者に通知することを求めております。 　また、含有されるＰＦＯＳ等が確実に分解される方法として、ＰＦＯＳ含有廃棄物は八百五十度Ｃ以上、ＰＦＯＡ含有廃棄物は千度Ｃ