環境省自然環境局長

お答えをいたします。 　実際に、人身の事故に関しましても保険の適用はございます。

繰り返しになりますけれども、保険自体は市町村が入りますものですから、責任としては市町村になりますけれども、その保険料につきまして市町村の負担が大きくならないように国としても支援をしていくということでございます。

お答えいたします。 　改正案では、国民の安全、安心を確保するため、人の日常生活圏における緊急銃猟制度を創設することとしておりますが、緊急銃猟の対象となる鳥獣は、現に人家周辺での人身被害が多数確認され、被害を受けた際には重傷化のリスクが高い鳥獣を想定していることから、危険鳥獣という名称を用いることとしております。 　なお、改正案の第二条第六項においては、危険鳥獣を、人の日常生活圏に出没した場合に人の生命又は身体に危害を及ぼすおそれが大きいものと定義しており、あくまで人の日常生活圏における緊急銃猟の対象となる鳥獣を指しております。

お答えいたします。 　本法案において用いました危険鳥獣とは、あくまで、人の日常生活圏に出没した場合に危害を及ぼすおそれが大きい鳥獣、すなわち、今回の法案に盛り込んだ緊急銃猟の対象となる危険な鳥獣を指しているものであります。 　その上で、危険鳥獣という名称をもって、奥山における熊の捕殺が強化されるというものでは全くありません。熊対策は、人と熊のすみ分けを図るという考えの下、奥山での生息地の保全や誘引物の管理、除去など、捕獲に偏らない総合的な対策を推進してきたところであります。今後も、そうした対策も含めて、関係省庁と連携して推進していきたいと考えております。

お答えいたします。 　熊は、一般的に警戒心が強く、人を避けると言われておりますけれども、突発的に人と出会うと防御的な攻撃を招き、危険な状態となります。 　近年、熊による人身被害は増加傾向にありまして、令和五年度には熊による人身被害は二百十九人を数え、うち六名が亡くなっております。また、熊の生息地周辺では、出没に対する不安のため、通学や散歩などの日常生活にも支障が生じる場合があると聞いております。 　このため、人の日常生活圏に出没する熊については、人にとって危険な存在であり、状況に応じて捕獲等をする必要があるものと考えております。 　一方で、全ての熊が危険な状態にあるわけではないことから、本来の生息地である奥山の保全や誘引物の管理、除去など、人と熊とのすみ分けを図ることが重要と考えております。

お答えいたします。 　今回の法改正で可能となる緊急銃猟の考え方や銃猟の対象となる熊やイノシシの生態等について、法改正の施行までにガイドラインとしてしっかり取りまとめて、周知をしていく予定であります。 　このガイドラインの中で危険鳥獣の考え方についても丁寧に記載するとともに、環境省のウェブサイトで発信するなどして、国民の皆さんが必要以上に熊やイノシシを恐れることのないよう、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、基本的には、危険鳥獣という表現は、法令用語として行政や専門機関等が使用する機会が多いことが想定をされます。 　ただ、いずれにしましても、環境省としては、危険鳥獣との名称は、昨今の熊による人身被害の状況に鑑みると、人の日常生活圏において実施する緊急銃猟の場面において、銃猟の対象とせざるを得ない鳥獣の一面を的確に表しているものと考えております。

お答えいたします。 　環境省では、法改正いただいた場合には、改正法の施行までに、市町村等が緊急銃猟を安全かつ円滑に実施できますように、ガイドラインの作成を予定をしております。 　その作成に当たっては、鳥獣の捕獲等に関する有識者、実際に市街地出没対応に当たった経験のある都道府県、市町村の担当者やハンター等から丁寧に御意見を伺うとともに、警察を始めとする関係機関と内容の調整を行うこととしております。 　また、スケジュールでありますが、緊急銃猟の施行は、法案において公布の日から六か月を超えない日としておりまして、環境省としては、今年の秋の熊の出没に対応できるよう、夏頃のガイドライン公表を目指して作業を進めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　緊急銃猟の実施に当たり、市町村、ハンター、警察などの関係者において速やかに必要な対応を行うためには、事前に方針を整理をして、訓練を実施しておくことが重要であります。 　現在でも、人の日常生活圏に熊が出没した場合、現場では、警察官を含む地域の関係者が連携して対応しており、警察からも、引き続き住民の退避や誘導等について協力して対応する旨が表明されております。 　環境省では、緊急銃猟の適切な運用方法を整理したガイドラインを市町村等にお示しをして、事前の訓練や体制整備の必要性について周知を図るとともに、訓練等の実施に係る経費についても、指定管理鳥獣対策事業交付金による支援を行ってまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　緊急銃猟の委託を受けるハンター等の技能要件につきましては、政令で定めることとしております。 　その内容につきましては、現場に詳しい有識者の御意見もお聞きしながら検討することとしておりますけれども、銃器の使用により生じ得る危険を予防して適切に行われるよう、例えば、使用する銃器の種類に応じた狩猟免許を受けた者であること、熊等の鳥獣の銃猟に関して一定の経験を有していることなどを定めることを想定しております。 　また、検討中のため、これらの要件を満たす人数を現段階で正確にお答えすることは難しいところでありますが、全国で銃猟の狩猟免許所持者は約九万人であり、うち、例えば熊の銃猟等の経験がある方は、現在把握しているだけで、少なくとも三千人程度いると認識しております。