環境省自然環境局長

お答えをいたします。 　御指摘の事案、砂川事件でありますけれども、二〇一八年に北海道砂川市でハンターがヒグマに発砲したところ、鳥獣保護管理法で禁止する建物への発砲があるとして、同法に加え銃刀法違反となり、銃の所持許可取消処分をめぐり、ハンターが北海道公安委員会と係争中の事案であると承知をしております。 　本法案に基づく緊急銃猟であれば、建物に向かって行う銃猟を禁止する鳥獣保護管理法の規定の適用を除外することとしております。 　したがいまして、本法案の規定に従って行う銃猟につきましては、銃刀法に基づく銃の所持許可も取り消されない仕組みとなっておりますので、同様の事案は今後は起きないものと考えております。

お答えをいたします。 　防衛省からの答弁がありましたとおり、環境省では、平成二十六年度から農林水産省と共同で、自衛隊退職者等で組織をされた公益社団法人隊友会の総会等で、鳥獣被害防止対策への参加や狩猟免許の取得を呼びかけているところであります。 　今後とも、関係省庁と協力をして、このような取組を更に進めていきたいと考えております。

お答えをいたします。 　本法案に基づく緊急銃猟は、危険鳥獣が人の日常生活圏に侵入し膠着状態にある場合において、安全確保の措置を講じた上で、従来より、予防的かつ迅速に銃猟を行うことができるようにするものであります。 　例えば、住宅地に隣接する河川敷に熊が出没した場合や建物に熊が入り込んで立てこもった場合などが想定をされております。

お答えをいたします。 　保険の部分に市町村として入るかどうか、当然任意、市町村の御判断でございますし、熊の出没、生息状況によって判断は違ってくるかと思っております。

お答えをいたします。 　やはり、熊の生息状況を始め、全国、県の中でも一律ではありませんので、市町村の方で一義的に御判断をいただくというのが大事だと思いますけれども、これまで御指摘もいただきましたとおり、その保険に入ることも含めて、市町村の手続、手間、煩雑にならないように、手間が増えないように、ガイドライン等できちんと決めて普及してまいりたいというふうに考えております。

お答えをいたします。 　まず、ヒグマの個体数ですが、北海道による令和四年の推計の中央値で約一万二千頭とされております。 　ツキノワグマの個体数については、個体数推計が行われていない地域もあることから、全国的な推計は困難な状況にあります。ただ、ツキノワグマが恒常的に生息している三十三都府県のうち、推計を行っている二十二府県の個体数の推計の中央値を単純に足し合わせると、約四万二千頭となっております。

お答えをいたします。 　ヒグマにつきましては、九〇％信用区間で、下限値は約六千頭、上限値は約二万一千頭とされております。 　ツキノワグマについては、各県により推計の手法が異なるため一律にその信用区間を示すことは困難でありますが、各県の推計の下限値を足し合わせると約二万二千頭、上限値を足し合わせると五万五千頭になります。

お答えをいたします。 　法案におきまして、人の日常生活圏は、御指摘のとおり、住居、広場その他の日常生活の用に供される場所などとしておりまして、御指摘のとおり、奥山は緊急銃猟の対象外となります。 　ただ、山間部の地域でありましても、人が生計を立て、また、ふだんの生活で行動する範囲であれば、緊急銃猟を実施する場所となり得ると考えます。

お答えいたします。 　秋田県による熊の生息数の推定によりますと、上下の幅がかなりありますけれども、中央値では約四千四百頭と推定されております。

お答えいたします。 　秋田県における年間の熊の捕殺数につきましては、例年五百頭前後で推移しておりますけれども、令和五年度は熊の人里への出没が特に多かった年でありまして、約二千三百頭となっております。