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環境省自然環境局長

環境省自然環境局長に関連する発言436件(2023-02-20〜2026-05-15)。登壇議員4人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 地域 (83) 南極 (73) 捕獲 (60) 環境 (58) 環境省 (55)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
植田明浩 参議院 2025-04-09 決算委員会
お答えいたします。  皇居外苑の外来魚駆除につきましては、有識者検討会の方針を踏まえまして、平成十四年度に牛ケ淵においてかい掘り、いわゆる水抜きを実施をいたしまして、このときには、オオクチバス六十四匹、ブルーギル約千三百匹をそれぞれ捕獲をいたしました。その後、平成十五年度に実施したモニタリング調査では、牛ケ淵においてブルーギルが一匹確認されましたが、平成十六年度から平成二十年度に実施した調査では、オオクチバス及びブルーギルは確認されませんでした。そして、御指摘の平成二十年度に牛ケ淵において水質改善、ハスの除去、外来魚の生息確認等を目的に再度かい掘り調査を実施しましたところ、オオクチバス及びブルーギルは確認されませんでした。  また、全国的に環境省が令和五年度に実施をしました地方自治体へのアンケート調査や、国土交通省が平成二年から令和二年に実施をしました河川水辺の国勢調査によりますと、オ
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植田明浩 参議院 2025-04-09 決算委員会
委員御指摘のとおりでございます。
植田明浩 参議院 2025-04-09 決算委員会
御指摘ありがとうございます。  この外苑といいますか、お堀での外来魚に関しましては、一回目の駆除は、本当にブラックバス、オオクチバス、ブルーギルの駆除というところでやりましたけれども、その後は、駆除というよりも生息のモニタリング調査というところが重点を置いておりましたので、そういった意味では、駆除に予算という意味ではなかったということを御理解をいただければと思っております。
植田明浩 参議院 2025-04-09 決算委員会
お答えをいたします。  先ほど申し上げました平成二年から令和二年の間でございますけれども、スパンでいいますと五回、六回の調査を行っていると承知をしております。
植田明浩 参議院 2025-04-09 決算委員会
お答えをいたします。  委員御指摘のとおり、環境省の方のアンケートもそうでありますし、河川水辺の国勢調査の方もそうでありますけれども、基本的に、水系、どのぐらい生息のある水系が増えたか減ったかというところを比較しておりますので、御指摘のとおり、量の比較はしていないところはもう御指摘のとおりでございます。
植田明浩 参議院 2025-04-09 決算委員会
お答えをいたします。  御指摘のとおり、外来魚の防除に当たりましては、在来魚への影響に配慮するということは重要と認識をしております。オオクチバス等の外来魚の防除手法としましては、一般的に、様々な漁具等による捕獲、繁殖抑制による個体数低減、水抜き、池干しなどがありますけれども、いずれの手法においても、防除効果と在来生物への影響との比較検討や在来生物の混獲への注意等が重要であると考えております。  また、在来生物への影響のほか、水域の規模や環境、季節等の状況に合わせて捕獲方法を適切に選定する必要があり、引き続き、外来生物法に基づく防除の指針などにより、きちんと周知を図ってまいりたいと考えております。
植田明浩 参議院 2025-04-09 決算委員会
お答えをいたします。  市町村での同行、同伴避難の把握でございますけれども、昨年六月に政府の防災基本計画が変更されまして、市町村において、ペットと同行避難した被災者を避難所で適切に受け入れることなどが追記をされております。それまでは明確に追記を、記載がなかったものですから、全ての市町村でその同行、同伴避難のところを把握しているとは必ずしも言えなかったのではないかと思っております。  今後は、そういったところを周知徹底してまいりたいと考えております。
植田明浩 参議院 2025-04-09 決算委員会
お答えいたします。  鳥獣法の改正案の中で、まずはもちろん、市町村長が避難や通行制限などの安全確保措置を確実にとることとしておりますので、人損事故が起きないのが前提ではありますけれども、人身事故が起きないのは前提でありますけれども、それでも万が一人身事故が生じた場合には、被害者側から市町村に対して国家賠償法に基づく請求を行うことが想定され、基本的には市町村が賠償することとなります。そして、賠償の際には市町村が契約する保険の活用を想定しておりまして、その保険料等の経費につきましては、環境省の交付金等で対応できるようにしてまいりたいと考えております。
植田明浩 参議院 2025-04-09 決算委員会
お答えをいたします。  熊の生息状況、御指摘のとおり、全国全てに生息しているわけではありませんのと、やはり、都道府県の中とかブロックの中でも生息の状況に違いがございます。したがいまして、この保険料、保険を入る場合も、実施者たる市町村の基本的には任意での加入ということになりますけれども、私ども保険会社等に確認をしましたところ、今でもハンター保険というのがございますし、そういったところからの試算もしていただいておりまして、保険加入自体は、市町村の経費で賄うにそれほど膨大ではないということは伺っておりますけれども、それでも、保険の方の対応の受皿をやはり環境省の方で準備したいということで、準備しておくべきということで、この交付金で対応できるような仕組みとさせていただいております。
植田明浩 参議院 2025-04-09 決算委員会
対象は市町村になります。