環境省自然環境局長

お答えをいたします。 　ニホンオオカミは、かつて日本国内の本州、四国、九州の山地に広く生息していたと考えられておりますけれども、一九〇五年、明治三十八年に奈良県で捕獲をされた個体を最後に絶滅をしたものと考えられております。 　絶滅した要因につきましては、環境省や都道府県が作成したレッドデータブックにおいて、江戸時代に海外から狂犬病が侵入したことをきっかけに捕殺が奨励されたこと、特に明治以降は開発や狩猟により餌動物の減少があったこと、ジステンパー等の伝染病の流行、犬との交雑などが指摘をされております。

お答えをいたします。 　九州地方のツキノワグマにつきましては、二〇〇七年に公表した環境省第三次レッドリスト附属資料では絶滅のおそれのある地域個体群として掲載をされておりましたが、二〇一二年に公表した第四次レッドリストでは、九州地方にツキノワグマは生息していないと判断をされ、削除をされました。 　この九州地方のツキノワグマが見られなくなってしまった理由としましては、環境省や九州各県が策定したレッドデータブックでは、九州地方の生息地として、元々ツキノワグマの生息適地が狭く、個体群サイズが極めて小さかったことに加えて、狩猟により個体数が減少したこと、森林伐採や農地開発等が指摘をされております。

お答えいたします。 　皇居外苑の外来魚駆除につきましては、有識者検討会の方針を踏まえまして、平成十四年度に牛ケ淵においてかい掘り、いわゆる水抜きを実施をいたしまして、このときには、オオクチバス六十四匹、ブルーギル約千三百匹をそれぞれ捕獲をいたしました。その後、平成十五年度に実施したモニタリング調査では、牛ケ淵においてブルーギルが一匹確認されましたが、平成十六年度から平成二十年度に実施した調査では、オオクチバス及びブルーギルは確認されませんでした。そして、御指摘の平成二十年度に牛ケ淵において水質改善、ハスの除去、外来魚の生息確認等を目的に再度かい掘り調査を実施しましたところ、オオクチバス及びブルーギルは確認されませんでした。 　また、全国的に環境省が令和五年度に実施をしました地方自治体へのアンケート調査や、国土交通省が平成二年から令和二年に実施をしました河川水辺の国勢調査によりますと、オ

委員御指摘のとおりでございます。

御指摘ありがとうございます。 　この外苑といいますか、お堀での外来魚に関しましては、一回目の駆除は、本当にブラックバス、オオクチバス、ブルーギルの駆除というところでやりましたけれども、その後は、駆除というよりも生息のモニタリング調査というところが重点を置いておりましたので、そういった意味では、駆除に予算という意味ではなかったということを御理解をいただければと思っております。

お答えをいたします。 　先ほど申し上げました平成二年から令和二年の間でございますけれども、スパンでいいますと五回、六回の調査を行っていると承知をしております。

お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、環境省の方のアンケートもそうでありますし、河川水辺の国勢調査の方もそうでありますけれども、基本的に、水系、どのぐらい生息のある水系が増えたか減ったかというところを比較しておりますので、御指摘のとおり、量の比較はしていないところはもう御指摘のとおりでございます。

お答えをいたします。 　御指摘のとおり、外来魚の防除に当たりましては、在来魚への影響に配慮するということは重要と認識をしております。オオクチバス等の外来魚の防除手法としましては、一般的に、様々な漁具等による捕獲、繁殖抑制による個体数低減、水抜き、池干しなどがありますけれども、いずれの手法においても、防除効果と在来生物への影響との比較検討や在来生物の混獲への注意等が重要であると考えております。 　また、在来生物への影響のほか、水域の規模や環境、季節等の状況に合わせて捕獲方法を適切に選定する必要があり、引き続き、外来生物法に基づく防除の指針などにより、きちんと周知を図ってまいりたいと考えております。

お答えをいたします。 　市町村での同行、同伴避難の把握でございますけれども、昨年六月に政府の防災基本計画が変更されまして、市町村において、ペットと同行避難した被災者を避難所で適切に受け入れることなどが追記をされております。それまでは明確に追記を、記載がなかったものですから、全ての市町村でその同行、同伴避難のところを把握しているとは必ずしも言えなかったのではないかと思っております。 　今後は、そういったところを周知徹底してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　鳥獣法の改正案の中で、まずはもちろん、市町村長が避難や通行制限などの安全確保措置を確実にとることとしておりますので、人損事故が起きないのが前提ではありますけれども、人身事故が起きないのは前提でありますけれども、それでも万が一人身事故が生じた場合には、被害者側から市町村に対して国家賠償法に基づく請求を行うことが想定され、基本的には市町村が賠償することとなります。そして、賠償の際には市町村が契約する保険の活用を想定しておりまして、その保険料等の経費につきましては、環境省の交付金等で対応できるようにしてまいりたいと考えております。