環境省自然環境局長

ありがとうございます。 　お答え申し上げます。 　このノネコの事業でありますけれども、世界自然遺産の大事な核心部分を守るということで、関係主体、御指摘のとおり数多くあります。環境省だけではなく、林野庁もそうでありますけれども、関係自治体、それから民間団体、これは保護団体もそうですし、動物愛護団体もそうですし、それらが、それぞれが協力をして連携をして保全をするという枠組みで認められてきたところであります。 　そういったところで、環境省としても、多くの民間団体や個人の方々が捕獲されたノネコの譲渡や引取りに関わってくださって大きな役割を果たしていただいていることにつきましては、大変感謝を申し上げております。環境省としても、今後、関係団体への協力や呼びかけやイベントでの周知に加えまして、譲渡費用に活用できる民間団体による助成に関する情報提供を行うなど、各方面での支援に努めてまいりたいと考えて

お答えいたします。 　御指摘のとおり、猫は繁殖力が旺盛でありまして、飼い主が適切な繁殖制限措置を講じない場合には、多頭飼育問題に発展することもあると認識をしております。 　そこで、動物愛護管理法におきましては、飼い猫に対する不妊去勢手術等の繁殖制限措置を原則として講じることを飼い主の責務としておりまして、自治体において飼い主への指導助言を行っているところであります。 　環境省では、これに加えて、自治体向けに、人、動物、地域に向き合う多頭飼育対策ガイドラインを策定をしておりまして、引き続き屋内の多頭飼育問題の解決に向けた普及啓発を行ってまいりたいと考えております。

お答えをいたします。 　東日本大震災ですとか熊本地震等も踏まえて、環境省は、災害時においては飼い主が自らの安全を確保した上でのペットとの同行避難を推奨しているところであります。そして、令和六年能登半島地震におきまして、一定数の避難所では、飼い主とともにペットが敷地内で飼養されていたという状況でありました。ただ一方、ペットを理由に避難所敷地内に入れず、車中泊をしているなどの課題がありました。 　こういったことを受けまして、昨年六月には、政府の防災基本計画において、市町村はペットと同行避難した被災者を避難所で適切に受け入れることなどを追記をして改善を図っておるところであります。このような改善が自治体の地域防災計画にも反映されることで、より円滑な同伴避難の実施につながるものと考えておるところであります。

お答えをいたします。 　動物園等の、御指摘のとおり、動物の展示等を営む事業者につきましては、動物愛護管理法に基づいて都道府県等への登録が必要となっております。事業者には動物の適正な飼養管理のための基準を遵守する義務が課されており、都道府県等が指導監督を行っているところであります。 　環境省としましては、一般論でありますけれども、引き続き、展示動物の飼養管理が適切に行われるよう都道府県等への技術的助言等に取り組んでまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　環境省では、災害時におけるペットとの同行避難を推奨しておりまして、御指摘の平成三十年策定、人とペットの災害対策ガイドラインの中でも、避難所においてペット飼養者用のスペースを設けた事例等を紹介しているところであります。 　能登半島地震においても、避難所における飼育スペース確保のためのトレーラーハウスの設置や、動物病院等におけるペットの一時預かりが行われたほか、避難所の再編時においてペット連れ避難者専用の避難所、二次避難所を設置するなど、更に工夫された事例も見られたところであります。 　環境省では、能登半島地震でのこういった経験も踏まえて、ガイドラインの改定について検討を進めているところでありまして、各自治体の実態に合わせた対策の検討に役立つよう、これらを含む様々な事例について紹介、推進できるよう検討してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、専門的人材の確保は大変重要でありまして、環境省でも、例えば鳥獣保護管理の技能や知識に関する研修会の実施、それから、自治体による専門的人材の直接雇用にも資する人材データバンク事業による情報提供、それから、大学等と連携した専門カリキュラムによる若手人材の育成のサポートなどを行っております。 　引き続き、鳥獣保護管理の現場で専門的人材が活躍できますよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（植田明浩君）　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、昨年度は全国で百九十八件、二百十九人の熊類による人身被害が生じ、過去最多を記録したところであります。 　こうした状況を踏まえ、本年四月には、農林水産省を始めとする関係省庁と連携して、クマ被害対策施策パッケージを取りまとめ、また、熊類を集中的かつ広域的に管理するために、指定管理鳥獣に指定し、指定管理鳥獣対策事業交付金による熊対策への財政支援を開始したところであります。加えて、市街地に熊類が出没した際の対応を安全かつ円滑に進められるよう、鳥獣保護管理法の見直しを進めているところであります。 　環境省では、このように、熊類による被害防止対策の充実強化を進めてきたところでありまして、今後とも、対策が効果的に進むように取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（植田明浩君）　お答えいたします。 　環境省において、能登半島地震の被災地に人員を派遣し、百を超える避難所を巡回して調査したところ、一定数の避難所敷地内でペットを飼育できていたことを確認しております。同行、同伴避難に関する現場での理解は進んできたものと考えております。 　一方、ペットがいることを理由に避難所に入れず車中泊や自宅にとどまることを選択したり、一度は避難所に入ったものの自宅等へ戻ったといった課題も確認されていることから、本年六月に、政府の防災基本計画において災害時にペットと同行避難した被災者を適切に受け入れることなどを追記し、改善を図ったところであります。 　今後も、災害時にペットの同行避難が円滑になされるよう、ペットの同行避難とその対応の重要性について、自治体等へ更なる周知や理解の醸成を積極的に行ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（植田明浩君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、犬猫の殺処分数は年々減少はしております。二〇一二年には十六万頭を超えていたものが二〇二二年では約一万二千頭と、十年間で十分の一以下と大幅に減少しており、これは実務を担う都道府県等を始め、全ての関係者の皆さんの努力の成果であるものと認識をしております。 　ただ、それでもまだ殺処分されている原因としましては、家庭における無計画な繁殖やそれに伴う遺棄といった不適正な家庭動物の取扱いなどが考えられるところであります。 　このため、不妊去勢措置や終生飼養を含めた飼い主の責任の徹底により、都道府県等による引取り数を減少させるとともに、都道府県が引き取った犬猫については譲渡を更に推進することが重要であると考えております。 　引き続き、都道府県等と連携をして様々な取組を推進し、犬猫の殺処分の更なる削減を目指してまいりたいと考えており

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　動物園及び多くの水族館、特に魚類以外の哺乳類等を飼っている水族館でございますが、動物愛護管理法に基づく動物取扱業として規制されておりまして、同法の基準に基づき、動物の生理、生態、習性等に適した温度管理も含めた適切な飼養管理を行う義務が課されております。 　気温の変化を含めた様々な展示環境の変化を踏まえつつ、動物園及び水族館における飼養環境が適切に確保されるよう、環境省としても、引き続き都道府県等と連携して動物愛護管理法の適切な運用に取り組んでまいりたいというふうに考えております。