環境省自然環境局長

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　自然共生サイトの申請手続に当たりまして、モニタリング等の計画の策定方法や区域内に生息する動植物のリストの取りまとめ方法につきましては企業等から多くの問合せを頂戴いたしました。 　自然共生サイトを正式に運用し始めた令和五年度以降、環境省の本省、それから地方環境事務所におきまして、企業からの相談に随時対応しております。職員が申請予定者の具体的な検討状況をお伺いし、助言等を行っているというところでございます。 　また、最近では、個別の相談対応に加えまして、申請書類の記載例をホームページに掲載しており、申請を検討している企業等からも記載の参考になるという評価もいただいております。 　こうした取組を重ねながら、今年度も多くの申請がいただけるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　申請者の負担軽減や相談支援につきましては、今後も具体的な検討を行っていく予定でおります。 　中でも、申請の検討の開始から申請書類の提出に至るまでのプロセスが円滑に進むよう、申請者に対する伴走支援を行い、申請者の事務負担を軽減していくことが非常に重要だというふうに考えております。例えば、申請者の身近な相談窓口として、事務局となる予定の独立法人環境再生保全機構や環境省の出先機関である地方環境事務所、自治体が設置している地域生物多様性増進活動支援センター等がその役割を担うことを想定しております。また、生物多様性の保全状況を簡便にモニタリングする手法の知見の提供、専門家によるノウハウの提供なども検討をしております。 　申請を予定する者が事務負担の大きさを懸念して申請を諦めることがないよう、本法案の成立後速やかに具体策の検討を進めてまいりたい

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、中間支援の整備も大事だと、重要だというふうに考えております。 　環境省では、地方公共団体に地域生物多様性増進活動支援センターを設置することを努力義務として本法案に規定しておりまして、その設置、体制の構築に対して、既存の事業でございます生物多様性保全支援事業に基づく交付金を活用いただくことが可能となるように検討を進めていくということでございます。 　また、活動を行う企業等と生物多様性に関する専門的知見を有する有識者等のマッチングの促進についても、法律の施行に向けた仕組みの構築を検討しております。 　加えて、地方自治体のニーズについて適切に把握した上で、例えば自治体が活動計画の作成や生物多様性維持協定を締結する際のマニュアルを整備すると、あるいは人材育成につながるセミナーの開催を行うと、こういった各種の必要な措置を

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　近年、生物多様性に関する関心を寄せる企業等が増加しており、本法案に位置付けた認定関連事務におきましては、数多くの申請について活動の内容やその効果などを一つ一つ審査する必要があると思います。また、場合によっては、申請者に改善点等を助言し、より良い活動につなげていく伴走支援が求められるということになると思います。 　環境再生保全機構は、従前より地球環境基金事業という事業を行っておりまして、過去二十年間、自然保護活動に係る申請受付や審査事務を実施してきた実績がございます。安定的な事務執行の知見、経験を十分に有するものだというふうに考えております。 　この機構は本業務を実施させるに当たって適切な主体だと考えておりまして、本制度の安定的かつ効率的な運用を確保するためにこの機構に事務の一部を担わせることが重要だ、必要だというふうに考えております

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　地域生物多様性増進活動の目標につきましては、申請者がどのような生物多様性の状況を目指して活動するのか、またその目標を達成するために客観的に見て適切な活動であるかという観点で審査をするため、認定申請の際に記載することを求めているものでございます。 　また、その目標の達成状況の評価につきましては、国による計画の認定後に活動の実施状況について主務大臣が報告を求めることができるという規定を設けております。活動を開始したときの状態からどのくらい生物多様性が増進しているかという観点から、主務大臣がその目標の達成状況を確認することとしております。 　なお、御質問ございましたが、目標の達成状況の具体的な確認の手順等につきましては、法案の成立後、施行までの間に基本方針等も定めますので、関係省庁におきまして検討を行った上で定めてまいりたいというふうに考

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の報告徴収規定でございますけれども、計画に基づく活動が適切に実施されているかを確認するために、主務大臣が認定を受けた活動実施者等に対して報告を求めて、計画の実施状況を把握するために設けられております。この規定の具体的な運用方法につきましては、定期的にどの頻度で報告を求めるかを含めて、活動実施者の事務負担、こちらも勘案しながら現在検討をしているところでございます。 　認定された活動が長期的に継続され、かつ活動が継続されていないものが認定を受けたままで放置されることで制度全体に対する信頼性が損なわれることのないよう、適切な制度運用を行ってまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　Ｇ７ネイチャーポジティブ経済アライアンスは、全ての部門において生物多様性保全を主流化させるため、二〇二三年四月のＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合において我が国主導で設立したものであります。 　二〇二三年は、Ｇ７各国の経済団体とも連携して、ネイチャーポジティブに資する技術、ビジネスモデル等の事例共有を目的とした国際ワークショップを開催したほか、自然に関する情報開示に反映すべき要素や課題に関する各国意見のシェア、発信を行いました。本年は、Ｇ７議長国であるイタリアがこの運営を引き継ぎ、活動を進めるということになっております。 　今後も、アライアンスの枠組みを通じ、ネイチャーポジティブ経済に関する知識の共有と情報ネットワークの構築を進めてまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　現時点、本年四月十日時点で、Ｇ７ネイチャーポジティブ経済アライアンスへの参加団体は十七団体となっております。 　環境省といたしましては、本アライアンスを効果的かつ広範な活動とするため、本年三月より専用ウェブサイトも立ち上げ、Ｇ７各国と連携し、企業、経済団体、地方自治体、ＮＰＯ、ＮＧＯ、専門家グループ、国際機関、Ｇ７以外の国も含め多様な組織からアライアンスへの参加を広く募っているところであります。 　今後は、生物多様性のＣＯＰ16、本年予定をされております、こういった機会など様々な機会を捉えまして、政府のみならず各国の経済団体も通じて参加の働きかけを行うなど、引き続き参加団体の拡大を図り、ネイチャーポジティブ経済の実現に向けたネットワークの強化を進めてまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（白石隆夫君）　申し訳ございません。十七団体のうち八団体はＧ７各国と及びＥＵでございまして、それ以外は民間企業とかＮＧＯになります。経団連さんでございますとかＷＷＦインターナショナル、ＪＢＩＢ等、各種ＮＧＯ、ＮＰＯあるいは民間企業といったところでございます。

○政府参考人（白石隆夫君）　申し訳ございません。現時点で加盟をいただいているのは、Ｇ７以外の国はございません。今後、Ｇ７以外の国も含めて参加を募ってまいりたいというふうに考えております。