環境省自然環境局長

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のベアドッグの件でございますが、まさに、熊と人間のあつれきを避ける、すみ分けを図るという観点から、熊類が人間の生息域に出没することを抑制するために、ベアドッグの活用を含めて、追い払いの取組が重要だというふうに認識してございます。環境省が作成いたしましたクマ類の出没対応マニュアルにおきましても、重要な対応方法の一つとして追い払いを掲げまして、先ほど御指摘ございましたピッキオによります軽井沢町におけるベアドッグの取組なども御紹介をしております。 　一方で、ベアドッグの導入には、犬だけではございませんで、犬を管理するハンドラーの養成、それから犬の訓練など、長期的な取組が必要となりますので、地域の実情に応じて対策を進めることが重要になってくると考えております。 　環境省では、熊類の指定管理鳥獣への指定を踏まえて、指定管理鳥獣捕獲等事業交付金

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、知床の価値、こういったものを保全するという御質問だと思いますけれども、六月七日に科学委員会を開催いたします。まずはこちらできちっと御説明をするとともに、大臣からお話がありましたように、斜里町の御意向、それから羅臼町の御意向、こういったものもきちっと確認をした上で、事業者にきちっと適切な対応を求めてまいりたいということでございます。

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のシマアオジでございますが、国内では北海道のサロベツ原野におきまして少数の繁殖が確認されております渡り鳥でございます。種の保存法に基づく国内希少野生動物種に指定し、捕獲等を規制してございます。 　環境省では、平成三十年度から本種のサロベツ原野での繁殖状況調査や生息環境の改善のためのササ刈り等の事業を実施してまいりましたが、本種の繁殖や推定つがい数が減少傾向にあるというところでございます。 　他方で、この地域で繁殖する他の湿原性の小型鳥類に大きな減少が見られない、かつまた本種は渡り鳥であることを踏まえても、減少要因が国外に起因する可能性も考えられることから、減少傾向の改善に向けては国際的な状況も踏まえることが重要と考え、国内での事業は昨年度で一旦中止し、モニタリングを継続することといたしました。 　国際的な取組といたしましては、環境省で

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のボン条約につきまして、ボン条約は、移動性野生動植物種の保全に関する条約でございますが、このボン条約につきましては、条約で捕獲が禁止される動物につきまして我が国とは意見を異にする部分があるため、批准しておりません。また、我が国が既に締結している条約による義務と本条約により新たに負うことになる義務との関係について、慎重な対応が必要と考えております。 　ボン条約の規制対象種は随時更新されておりまして、直近は、二〇二四年二月に、バルカンオオヤマネコ、ネズミイルカ、マゼランチドリ等が新たに追加しております。 　こうした随時の更新があるため、この動きを注視しながら、ボン条約を締結した場合の影響等につきまして関係省庁と慎重な検討が必要だというふうに考えております。

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　二つ質問をいただきました。 　一つは、ボン条約と我が国の意見を異にする点でございます。 　ボン条約の附属書１に掲載されております哺乳類、鳥類、爬虫類、魚類各種につきまして採補が禁止されておりますけれども、そのうち、ウミガメ類、海鳥類、それから鯨類につきまして、それぞれ漁業でありますとか混獲の問題だとか商業捕鯨との関係等がありまして意見を異にするというふうに、従前、政府としては御答弁を申し上げてございます。 　それから、二番目の質問でございますが、フライウェイ・パートナーシップの件でございます。 　東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップは、渡り性の水鳥とその生息地の保全を目的としておりまして、パートナーシップ会合に参加する専門家の間では、この枠組みの下で陸生鳥類の保全も扱うべきという議論もございますが、正式な議題として取

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、一般論といたしまして、地域における安全確保のための入山規制などの要請につきましては、やはり地域の様々な事情がございますので、その状況を踏まえて、現場の状況に知悉している自治体において判断をいただき、その地域住民に周知いただくことがやはり基本ではないかというふうに考えてございます。 　今回の周辺の自治体に対する通知にいたしましても必要な連絡はされていると思いますけれども、状況に応じて必要な協力を求めるということがやはり根本ではないかというふうに考えてございます。 　その上で、そのエリアが例えば国立公園の中であれば国立公園の管理者の立場から、それから、国の土地であれば土地所有者の立場からなど、国としては、その権限の及ぶ範囲で、周知に適切に協力をしてまいりたいというふうに考えてございます。

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、熊類による被害を低減するために、議員御指摘の人材育成を含めて、都道府県の状況に応じた総合的対策が重要だというふうに考えてございます。 　本年四月に関係省庁が取りまとめましたクマ被害対策施策パッケージにおきましても、環境省と農林水産省が連携をして、人材育成、確保に取り組んでいくということとしております。 　環境省では、熊類の指定管理鳥獣への指定を踏まえた、指定管理鳥獣捕獲等事業交付金の事業内容につきまして検討を行っております。人材育成の支援も含めて、引き続き検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　それから、議員御指摘の個体数の把握につきましては、環境省では、都道府県が特定鳥獣保護・管理計画を作成する際に参考となるガイドラインというものを策定しておりまして、その中で、熊類の個体数の調査や推計方法等についてもお示しをしてござ

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　議員御指摘のような秋田、岩手とか、同じ個体群が生息していると思われるところにつきましては、必要に応じ、環境省から秋田県及び岩手県あるいは隣接する県に対して、必要な情報提供等、連絡には努め、手法の統一でありますとか、いろいろな点については、引き続き支援をしてまいりたい。秋田県でこういう手法でやっているけれども岩手県ではということで調整がつかないということでは意味がありませんので、そういう点での技術的な支援はしてまいりたい。 　ただ、一般論として申しますと、先生御指摘のとおり、カメラトラップというやり方、これは非常にコスト的にはより安いやり方でできるわけですけれども、個体識別の精度がやはり下がるというものがございます。翻って、個体識別を完全にやろうとしますと、一頭一頭捕獲をして、ＤＮＡを採集して、それをもう一回放獣するというやり方があるわけですが、

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、クビアカツヤカミキリによりまして、梅や桜等のバラ科の樹木に対する被害が続いております。現在、十三都府県において確認をされております。農業被害も大きくなっておりますし、森林被害、生態系への影響も懸念されるところでございます。 　環境省では、平成三十年に本種を外来生物法に基づく特定外来生物に指定して以降、本種の早期発見に必要な同定マニュアル、それからチラシの作成、配布による注意喚起を行ってまいりました。 　加えて、令和五年度から、地方公共団体が実施する生態系等に係る被害防止対策への交付金による支援を進めておりまして、令和五年度は、本種に係る生態系被害防止に関する事業二十件に対し、必要な資金的支援を行っております。 　それから、地方公共団体が実施する被害防止対策につきましては、特別交付税措置の対象になっているというところでござ

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおりでございまして、環境省では、農林水産省及び林野庁と共催をしております外来カミキリムシ類に関する関係省庁連絡会議におきまして、各省の取組状況を共有しながら、都道府県の関係部局へも情報提供を行い、対策を促しているというところでございます。 　令和五年度は六月に開催いたしました。今年度も、近日中に開催に向けて準備を進めております。 　環境省といたしまして、連絡会議の場もより一層活用し、いろいろな省庁、確かに関係するところがございます、関係するあらゆる省庁と連携を密にしながら自治体の対策への支援を進めまして、クビアカツヤカミキリによる被害防止のために取り組んでまいります。