環境省自然環境局長

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　環境省では、二〇一六年から国立公園満喫プロジェクトというものを推進しておりまして、国立公園のブランド力を高めて自然を満喫できる上質なツーリズムの実現に向けて取り組んでおります。地域活性を図り、保護と利用の好循環の実現というものをその中で目指しているところでございます。 　国立公園では、優れた自然の風景地を保護するために、自然公園法に基づきまして、工作物の新築や木竹の伐採など、一定の行為が規制をされてございます。国立公園の魅力である豊かな自然環境が守られるということが前提にあっての利用であるということでございますけれども、引き続き、自然公園法に基づく規制についても適切に運用してまいりたいというふうに考えてございます。 　国立公園のその利用促進に当たりましては、地域の関係者との連携が重要でございます。各公園におきまして、国立公園管理事務

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　御指摘のナガエツルノゲイトウを含めた特定外来生物は多岐にわたっておりまして、百五十九種類ございます。その中で、ナガエツルノゲイトウに特化した連絡会議というのは設けておりませんけれども、生物多様性戦略におきます主要な国家目標の一つとして、侵略的外来種による負の影響の防止、削減の施策推進が位置付けられておりまして、生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議におきまして、外来種対策を含め、生態系の健全性の回復に向けた包括的な政策の推進に係る情報交換や議論を行っているところでございます。 　さらに、議員御指摘のとおり、これ技術開発が非常に重要でございますので、その面につきましては、国立環境研究所、それから農研機構、土木研究所におきまして防除技術の研究開発や連携の検討を深めるなど、環境省と関係省庁で密接に連携をしながら対応を進めてきているところでござい

○政府参考人（白石隆夫君）　お答えいたします。 　ペットに関する支援といたしまして、環境省におきましては避難所等での対策、被災者のペット一時預かり、仮設住宅での対策を実施してまいりました。また、発災後、環境省職員を被災地に派遣し、現場確認、助言等の実施や、関係団体等と連携した支援体制の確保等の体制整備を行ってきております。 　具体的には、避難所等へのペット用トレーラーハウス設置による飼育スペースの確保のほか、石川県獣医師会による動物病院等でのペットの一時預かりの体制の構築への支援、石川県保健所の動物の収容力確保のための広域譲渡等を行っております。また、仮設住宅でのペットの同居に関しまして被災市町への助言等を行ってきております。全ての市町で仮設住宅にペットを受け入れる方針であることを確認しております。 　発災から二か月半がたちまして、今後は仮設住宅でのペットの同居を円滑に行っていただく

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　議員お尋ねのペット専門の避難所、専用の避難所というふうに言った方がいいかもしれませんが、については、恐縮ながら我々では今把握はしてございません。 　ペットの飼い主とそうでない方をやっぱり避難所で空間的に区分するというのは非常に大事だということでありまして、様々な避難所で極力同行避難ができるような環境を我々つくってはきておるんですけれども、施設単位でそこを区分するということになりますと、メリットといたしましては、ペットを飼っている方、それからペットを苦手にされている方にそれぞれメリットが発生するという利点もございますが、他方で、例えば専用の避難所以外の避難所でペットの飼い主が受け入れられなくなるんじゃないかとか、あるいは地域における専用のその避難所の数が足りなくなって飼い主が遠方まで避難する必要があるんじゃないかとか、様々な懸念がありま

○白石政府参考人　お答えいたします。 　非常な難問だと思いますが、端的に地域生物多様性増進活動促進法案というふうに我々としては呼びたいというふうに考えてございます。

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　地域生物多様性増進活動の促進に向けましては、法案への特例措置の位置づけ、情報開示、発信等の支援に加えまして、関連予算の拡充による支援を想定しているところでございます。 　このうち、委員御指摘の地方自治体等への財政支援につきまして、環境省といたしましては、既存の事業でございますが、生物多様性保全推進支援事業に基づく補助金を活用いただくことが可能となるように検討を進めていく予定でございます。 　また、当該補助金につきましては、ニーズに応じて可能な範囲で柔軟に交付対象の見直し等を行っていく予定にしてございます。 　引き続き、関連予算の拡充に努めまして、様々な形での支援を検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げました生物多様性保全推進支援事業につきましては、現段階におきましては、活動団体等につきましては、地方自治体と連携の協議会等をつくっている場合には、支援の対象とするということでございます。 　いずれにいたしましても、今後、ニーズに応じて、柔軟に交付対象の見直し等を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　現時点で対象にいたしておるのは、連携計画を行っている事業者が対象だということでございます。

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　連携増進活動実施計画におきましては、市町村が、土地所有者、民間企業、市民団体、教育機関といいました多様な主体と連携いたしまして、里地里山の保全、外来生物の防除、希少種の保護といった活動を実施することを想定してございます。 　環境省といたしましては、地域の自然的、社会的条件に応じまして、市町村の取りまとめの下で、関連する生物多様性保全施策や地域活性化施策などと連携しながら、裾野の広い活動が実施されることを期待してございます。

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　国からの補助金ということに関しましては、多分そのようなイメージだと思います。 　現に今、先行して自然共生サイトということで、幾つか市町村主導で認定をしている事例がございます。 　例えば神戸におきます神戸の里山林、棚田、ため池などにつきましては、実際にここを自然共生サイトとして認定しておるわけですが、神戸市が主体となり、ここの活動を行っている市民団体向けに基金をつくりまして、そこに企業版ふるさと納税の受皿として寄附を募るという形で支援のお金を回す。いわば税制のようなものを利用しながら寄附を募り、そこに回すとか、そういうような仕組みもございます。 　いずれにいたしましても、多様な支援が行き渡るよう工夫をしてまいりたいというふうに考えてございます。