環境省自然環境局長

○政府参考人（白石隆夫君）　お答えいたします。 　ペットに関する支援といたしまして、環境省におきましては避難所等での対策、被災者のペット一時預かり、仮設住宅での対策を実施してまいりました。また、発災後、環境省職員を被災地に派遣し、現場確認、助言等の実施や、関係団体等と連携した支援体制の確保等の体制整備を行ってきております。 　具体的には、避難所等へのペット用トレーラーハウス設置による飼育スペースの確保のほか、石川県獣医師会による動物病院等でのペットの一時預かりの体制の構築への支援、石川県保健所の動物の収容力確保のための広域譲渡等を行っております。また、仮設住宅でのペットの同居に関しまして被災市町への助言等を行ってきております。全ての市町で仮設住宅にペットを受け入れる方針であることを確認しております。 　発災から二か月半がたちまして、今後は仮設住宅でのペットの同居を円滑に行っていただく

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　議員お尋ねのペット専門の避難所、専用の避難所というふうに言った方がいいかもしれませんが、については、恐縮ながら我々では今把握はしてございません。 　ペットの飼い主とそうでない方をやっぱり避難所で空間的に区分するというのは非常に大事だということでありまして、様々な避難所で極力同行避難ができるような環境を我々つくってはきておるんですけれども、施設単位でそこを区分するということになりますと、メリットといたしましては、ペットを飼っている方、それからペットを苦手にされている方にそれぞれメリットが発生するという利点もございますが、他方で、例えば専用の避難所以外の避難所でペットの飼い主が受け入れられなくなるんじゃないかとか、あるいは地域における専用のその避難所の数が足りなくなって飼い主が遠方まで避難する必要があるんじゃないかとか、様々な懸念がありま

○白石政府参考人　お答えいたします。 　非常な難問だと思いますが、端的に地域生物多様性増進活動促進法案というふうに我々としては呼びたいというふうに考えてございます。

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　地域生物多様性増進活動の促進に向けましては、法案への特例措置の位置づけ、情報開示、発信等の支援に加えまして、関連予算の拡充による支援を想定しているところでございます。 　このうち、委員御指摘の地方自治体等への財政支援につきまして、環境省といたしましては、既存の事業でございますが、生物多様性保全推進支援事業に基づく補助金を活用いただくことが可能となるように検討を進めていく予定でございます。 　また、当該補助金につきましては、ニーズに応じて可能な範囲で柔軟に交付対象の見直し等を行っていく予定にしてございます。 　引き続き、関連予算の拡充に努めまして、様々な形での支援を検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げました生物多様性保全推進支援事業につきましては、現段階におきましては、活動団体等につきましては、地方自治体と連携の協議会等をつくっている場合には、支援の対象とするということでございます。 　いずれにいたしましても、今後、ニーズに応じて、柔軟に交付対象の見直し等を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　現時点で対象にいたしておるのは、連携計画を行っている事業者が対象だということでございます。

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　連携増進活動実施計画におきましては、市町村が、土地所有者、民間企業、市民団体、教育機関といいました多様な主体と連携いたしまして、里地里山の保全、外来生物の防除、希少種の保護といった活動を実施することを想定してございます。 　環境省といたしましては、地域の自然的、社会的条件に応じまして、市町村の取りまとめの下で、関連する生物多様性保全施策や地域活性化施策などと連携しながら、裾野の広い活動が実施されることを期待してございます。

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　国からの補助金ということに関しましては、多分そのようなイメージだと思います。 　現に今、先行して自然共生サイトということで、幾つか市町村主導で認定をしている事例がございます。 　例えば神戸におきます神戸の里山林、棚田、ため池などにつきましては、実際にここを自然共生サイトとして認定しておるわけですが、神戸市が主体となり、ここの活動を行っている市民団体向けに基金をつくりまして、そこに企業版ふるさと納税の受皿として寄附を募るという形で支援のお金を回す。いわば税制のようなものを利用しながら寄附を募り、そこに回すとか、そういうような仕組みもございます。 　いずれにいたしましても、多様な支援が行き渡るよう工夫をしてまいりたいというふうに考えてございます。

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　まず一点目、種に着目したというような御指定でございましたが、今回の法律の場合は、土地に着目した保全活動というものを想定してございます。したがいまして、対象地がやはり明示をされている必要はあるのかなと思っております。例えばベッコウトンボであれば、ここの区域というものを明確にお定めいただいて、そこで保全をするというようなことが一つ対象になるのではないかというふうに考えてございます。 　もう一つ、二点目の御質問でございます自然共生サイト、これは、この法案の前身の事業といたしまして、法律に基づかず試行的に令和五年度から始めているものでございます。百八十四か所認定をしてございます。様々な地域における活動を認定をしてきてございます。 　こちらの自然共生サイトにつきましては、本法案が可決、成立し、施行された段階で、この法案の対象の認定事業にしかるべく移行い

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたが、既に、先行する自然共生サイトということで、百八十四か所の認定もしてございます。また、日々行政をやっております中で、様々な関係者、企業の皆様でありますとか、地域のＮＧＯの皆様、自治体の皆様から非常に多くの関心を寄せていただいております。 　我々といたしまして、相当程度応募があるのではないかという、ある種の何か確信のようなものを得ながら行政をしているということでございます。