環境省自然環境局長

○奥田政府参考人　お答え申し上げます。 　ネイチャーポジティブの実現のためには、委員御指摘のとおり、生物多様性に有害な奨励措置の特定、見直しというものは重要である、このように認識をしているところでございます。国内補助金を含む各種奨励措置について、生物多様性に有害なものを特定して、また、該当する奨励措置の在り方を見直すということは、今回の国家戦略案の中にも書き込ませていただいているところでございます。 　あわせて、生物多様性に有益な奨励措置の増加に取り組んで、優良事例について横展開をすべく情報発信等を行う、こういったこともネイチャーポジティブの実現に向けた取組としては促進をしていきたいというふうに考えております。 　実際、生物多様性への影響をきちっと見極めるというためには、やはり関係省庁間でのこうした中身についての検討や協議等、十分な調整が必要であるというふうに考えております。このため

○奥田政府参考人　お答え申し上げます。 　次の生物多様性国家戦略の案では、二〇三〇ネイチャーポジティブの実現につながるような十五の状態目標と二十五の行動目標を掲げておるところでございます。昆明・モントリオール生物多様性枠組を踏まえて、日本の実情ですとかほかの計画との整合性、これを考慮しまして、できる限り数値目標を、先ほど大臣からもお答え申し上げましたけれども、前の戦略に比べたら、かなり多く設定したつもりではございます。 　ただ、実際には数値目標を設定していないものもあるのも事実でございますので、こういったものも含めて、各目標については、その達成状況を測る指標を、今後も含めて設定をしていきたいというふうに考えております。こうした指標については、次期生物多様性国家戦略の閣議決定と併せて関係省庁連絡会議で決定して示していくという予定にしておるところでございます。 　また、昆明・モントリオー

○奥田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の、家畜化されていない動物の飼養の在り方をこの戦略に位置づけるということにつきましては、先月実施したパブリックコメントの中でも同様の御意見をいただいております。ですから、非常に重要なことであるというふうに認識をしているところでございます。 　このため、次期生物多様性国家戦略案の作成作業の中で、本件については前向きに検討をしていきたいと考えております。

○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。 　サーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けては、まず国立公園、国定公園等の保護地域の拡充、そしてこれから進めていくＯＥＣＭという民間保護地域の設定というのがプロセスとしては必要不可欠というふうに考えておるところでございます。 　ただし、三〇％の達成自体というものは、委員御指摘のとおり、究極のゴールではございません。本来保全すべき生態系が効果的かつバランスよく保全されているということが本来の目的であるというふうに考えているわけでございます。 　保護地域の拡張等につきましては、自然環境保全上重要な地域を抽出して既存の国立・国定公園の指定地域とのギャップを分析を行いました。その上で、国立・国定公園の新規指定、大幅拡張の候補地、十四か所を選定いたしまして、昨年六月に公表いたしたところでございます。これらの候補地について、関係自治体とも連携し

○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。 　次期の国家戦略においては、二〇三〇年のネーチャーポジティブ実現につながるような二十五の行動目標というのを掲げておるところでございます。さらに、行動目標を進捗する、評価をする指標、これにつきましては、閣議決定と、その戦略自体の閣議決定と併せて関係省庁連絡会議で決定して示していきたいと考えております。御提案いただいた認証に関する指標も踏まえて検討を進めて、この目標や指標を用いて、できる限りネーチャーポジティブの実現に向けた取組の見える化を図っていきたいと、このように考えているわけでございます。 　また、委員御指摘のございましたネーチャーポジティブ経済の実現、これに向けましては、ビジョンですとか課題、各主体の役割等を明らかにした移行戦略というものを来年度中に策定いたします。 　そのほか、国民が生物多様性に配慮した物品やサービスを選択すること

○政府参考人（奥田直久君）　お答え申し上げます。 　我が国は、今委員御指摘のＣＯＰ15で採択された新たな世界目標、昆明・モントリオール生物多様性枠組を踏まえ、次期生物多様性国家戦略を世界に先駆けて、年度内を、この三月末をめどに策定すべく取り組んでいるところでございます。 　この世界枠組みにおいては、二〇三〇年までに生物多様性の損失を止めて反転させるという、いわゆるネーチャーポジティブが位置付けられているわけでございます。次の国家戦略は、このネーチャーポジティブの実現に向け、国内施策の指針を示すものとなろうかと思います。 　この次期戦略の下で、例えば二〇三〇年までに国土の三〇％、陸と海を守るというサーティー・バイ・サーティー目標の達成、若しくは自然を活用した解決策の活用、ネーチャーポジティブ経済の実現など、様々な分野における政策に向けた具体的な取組、これを推進していきたいというふうに考

○政府参考人（奥田直久君）　お答え申し上げます。 　これまで、公海及び深海底における海洋生物多様性の保全及び持続可能な利用についてのルールというものは存在しておりませんでした。このような中で、国連において、二〇一五年から国家管轄権外区域における海洋生物多様性の保全及び持続可能な利用を目的とする条約の交渉が進められてきたわけでございます。その結果、今般、その内容が合意に達したものと承知をしているところでございます。 　今後につきましては、外務省を始めとする関係省庁の下に、実際、条約上の義務について詳細な検討を進めて、その結果を踏まえて政府の中で適切な対応をしていくことになろうかと思います。

○政府参考人（奥田直久君）　お答え申し上げます。 　委員の御指摘の抜本的な鳥獣捕獲強化対策、これにつきましては、生態系や農林水産業等に深刻な被害を及ぼしているニホンジカ若しくはイノシシの捕獲強化を図るために、平成二十五年に環境省と農林水産省が共同で作成したものでございます。この中で、対策の策定から十年後となる令和五年度までにその生息数を半減させることを目指すとの目標を掲げているわけでございます。 　この半減目標の達成に向けて、環境省では鳥獣保護管理法を改正いたしまして、都道府県が実施する指定管理鳥獣捕獲等事業というものを新たに設けたり、若しくは交付金による支援を強化したりしております。さらに、安全かつ効果的に鳥獣を捕獲できる事業者を都道府県が認定する認定鳥獣捕獲等事業者制度というものをつくって、これによって担い手の育成確保などを進めてきたところでございます。 　こうした取組によって、

○奥田政府参考人　お答えいたします。 　国立公園における施設整備、一般にビジターセンターと呼ばれる博物展示施設ですとか展望所の休憩所、こういったものは、国のほか、都道府県、市町村、民間においても事業執行ができることになっております。 　御指摘の西臼塚の博物展示施設の計画は、当時の社会状況を背景に、静岡県等の関係者の意見も聞いて、平成八年に公園計画に位置づけられております。この計画に基づいて、その整備を図る方針というものが、今御指摘いただいたような形で、平成十二年に、国立公園管理計画書の中に構想として記載されております。 　その後、世界文化遺産登録ですとか富士山地域を取り巻く社会環境、利用動向の変化、また、さらには予算の制約等もあったことから、本計画は残念ながら具体的な検討には至らず現在に至っているところでございます。 　いずれにしましても、今後、そういった施設につきましては、公園計

○奥田政府参考人　お答えいたします。 　環境省では、国立公園に関して、満喫プロジェクトというプロジェクトを推進しておりまして、これは国立公園の保護と利用の好循環による地域活性化を目指すということでございます。 　富士山麓、西臼塚も含めて、満喫プロジェクトの対象地域の一つとなっておりますので、関係自治体若しくはＮＰＯ等も含めて構成される地域協議会において、具体的な取組方針というのを、ステップアッププログラムという名称のものを二〇二五年まで目指して策定しております。 　こうした中で、様々な、エコツアーの普及ですとか利用環境の整備等の取組方針も書かれておりますので、この中で、今御指摘のような、西臼塚をどういうふうに位置づけていくのかということは、協議会の中で一緒に考えていきたいというふうに考えております。