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環境省自然環境局長

環境省自然環境局長に関連する発言365件(2023-02-20〜2025-12-05)。登壇議員4人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 管理 (78) 捕獲 (65) 鳥獣 (65) 指摘 (54) 銃猟 (52)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
奥田直久 衆議院 2023-02-21 予算委員会第六分科会
○奥田政府参考人 お答えいたします。  国立公園における施設整備、一般にビジターセンターと呼ばれる博物展示施設ですとか展望所の休憩所、こういったものは、国のほか、都道府県、市町村、民間においても事業執行ができることになっております。  御指摘の西臼塚の博物展示施設の計画は、当時の社会状況を背景に、静岡県等の関係者の意見も聞いて、平成八年に公園計画に位置づけられております。この計画に基づいて、その整備を図る方針というものが、今御指摘いただいたような形で、平成十二年に、国立公園管理計画書の中に構想として記載されております。  その後、世界文化遺産登録ですとか富士山地域を取り巻く社会環境、利用動向の変化、また、さらには予算の制約等もあったことから、本計画は残念ながら具体的な検討には至らず現在に至っているところでございます。  いずれにしましても、今後、そういった施設につきましては、公園計
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奥田直久 衆議院 2023-02-21 予算委員会第六分科会
○奥田政府参考人 お答えいたします。  環境省では、国立公園に関して、満喫プロジェクトというプロジェクトを推進しておりまして、これは国立公園の保護と利用の好循環による地域活性化を目指すということでございます。  富士山麓、西臼塚も含めて、満喫プロジェクトの対象地域の一つとなっておりますので、関係自治体若しくはNPO等も含めて構成される地域協議会において、具体的な取組方針というのを、ステップアッププログラムという名称のものを二〇二五年まで目指して策定しております。  こうした中で、様々な、エコツアーの普及ですとか利用環境の整備等の取組方針も書かれておりますので、この中で、今御指摘のような、西臼塚をどういうふうに位置づけていくのかということは、協議会の中で一緒に考えていきたいというふうに考えております。
奥田直久 衆議院 2023-02-20 予算委員会第六分科会
○奥田政府参考人 お答え申し上げます。  国立公園満喫プロジェクトにおきましては、優れた自然そのものが最大の魅力であるという考え方の下、上質感のある滞在環境の創出のための利用拠点の再生整備に取り組んでまいったところでございます。  一方で、国立公園の利用拠点の中には、時代の変化や旅行客のニーズの変化に対応できずに取り残されたホテルや旅館等が廃屋化したエリア、そういったところが少なからず存在し、地区の景観を阻害しているところでございます。  このため、国立公園満喫プロジェクトでは、廃屋を始めとするマイナス要因を取り除くことでエリア全体の景観改善につなげる、引き算の景観改善とも言える考え方を柱としているところでございます。
奥田直久 衆議院 2023-02-20 予算委員会第六分科会
○奥田政府参考人 お答えいたします。  環境省としましては、御指摘のとおり、景観を阻害する廃屋、これは非常に観光地としての魅力を大きく損なうということで、地域の関係者と連携して対策を進めていきたいということを考えているところでございます。  この制度そのものは令和元年度に設置しましたけれども、この事業では、やはり、地元の市町村が地域関係者と協力して行うマスタープランの作成、廃屋撤去、町並み改善など、官民が一体となって、景観改善、拠点再生の取組に対して支援を実施してきているところでございます。  コロナ後のインバウンドの再開も見据えて、引き続き、地域関係者と連携しながら、令和五年度も更に廃屋撤去若しくは跡地活用の取組を推進していく方針としているところでございます。
奥田直久 衆議院 2023-02-20 予算委員会第六分科会
○奥田政府参考人 お答えいたします。  十和田湖畔におきましては、十和田市を始め、地域の関係者の協力の下に、令和元年、二〇一九年に休屋地区の再生計画を作成させていただいたところでございます。この計画に基づいて、環境省や地域の関係者が一体となって、廃屋の撤去若しくは店舗の外壁の改修等の町並みの改善を進めさせていただいてきたところでございます。  環境省所管地では、土地所有者としての権原に基づきまして、令和三年、二〇二一年の十一月に湖畔沿いの一件、令和四年、二〇二二年には更に周辺三件で環境省所管地における廃屋の撤去というのを実施させていただいたところでございます。  なお、これらの拠点の再生及び地域の活性化は、廃屋の撤去ということにとどまらず、跡地の利活用が進むことが前提でございます。このため、環境省では、関係する自治体若しくは地域住民が参加する地域懇談会というものを設置させていただいて
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